1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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預り金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
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|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ労務費 |
|
298,042 |
35.8 |
336,626 |
44.5 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
534,358 |
64.2 |
419,117 |
55.5 |
|
当期総制作費用 |
|
832,400 |
100.0 |
755,743 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
75,519 |
|
36,006 |
|
|
合計 |
|
907,920 |
|
791,750 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
36,006 |
|
47,500 |
|
|
当期売上原価 |
|
871,914 |
|
744,250 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
外注費(千円) |
483,109 |
369,224 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~19年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権 定額法により10年で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
15,999 |
9,238 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額6,658千円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度末は2行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
250,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
250,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
△ |
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※4 助成金収入
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
助成金収入の内訳は、金融機関からの利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生した利子補給金253千円によるものです。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
25千円 |
|
計 |
- |
25 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
10,000 |
1,407,800 |
- |
1,417,800 |
|
合計 |
10,000 |
1,407,800 |
- |
1,417,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加1,407,800株は、株式分割による990,000株、2023年9月20日を払込期日とする公募増資による新株式350,000株、2023年9月29日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式67,500株、新株予約権の行使による増加300株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,417,800 |
900 |
- |
1,418,700 |
|
合計 |
1,417,800 |
900 |
- |
1,418,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
45 |
- |
45 |
|
合計 |
- |
45 |
- |
45 |
(注)1.普通株式の増加900株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,077,216千円 |
581,996千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,077,216 |
581,996 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④資金調達に係る金利リスク
当社は、資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは含まれておりません。
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
185 |
185 |
- |
|
資産計 |
185 |
185 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
329,341 |
321,967 |
△7,373 |
|
負債計 |
329,341 |
321,967 |
△7,373 |
※ 預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
315 |
315 |
- |
|
資産計 |
315 |
315 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
100,594 |
98,334 |
△2,259 |
|
負債計 |
100,594 |
98,334 |
△2,259 |
※ 預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,077,216 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
213,646 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,290,862 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
581,996 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
491,448 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,073,445 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
33,240 |
33,240 |
59,010 |
|
合計 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
33,240 |
33,240 |
59,010 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
47,769 |
11,100 |
11,100 |
10,175 |
11,100 |
9,350 |
|
合計 |
47,769 |
11,100 |
11,100 |
10,175 |
11,100 |
9,350 |
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
185 |
- |
- |
185 |
|
資産計 |
185 |
- |
- |
185 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
315 |
- |
- |
315 |
|
資産計 |
315 |
- |
- |
315 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
321,967 |
- |
321,967 |
|
負債計 |
- |
321,967 |
- |
321,967 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
98,334 |
- |
98,334 |
|
負債計 |
- |
98,334 |
- |
98,334 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額と信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 30,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2019年7月30日 |
2019年10月19日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年7月30日 至 2029年7月29日 |
自 2021年10月19日 至 2029年7月29日 |
|
|
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 119名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 7,500株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2020年9月29日 |
2020年9月29日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年9月19日 至 2030年9月18日 |
自 2022年9月19日 至 2030年9月18日 |
|
|
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社従業員 77名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 22,000株 |
普通株式 26,900株 |
|
付与日 |
2022年9月6日 |
2022年9月6日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
22,000 |
21,900 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
1,400 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
22,000 |
20,500 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
21,000 |
3,000 |
3,000 |
30,400 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
22,000 |
20,500 |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
900 |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
2,500 |
- |
200 |
|
未行使残 |
|
21,000 |
3,000 |
3,000 |
27,000 |
22,000 |
20,300 |
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
800 |
800 |
800 |
800 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
947 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格により換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 7,104千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
132千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
9,132千円 |
|
6,736千円 |
|
法定福利費否認 |
1,319 |
|
984 |
|
一括償却資産 |
668 |
|
650 |
|
仕掛品評価損 |
207 |
|
290 |
|
資産除去債務 |
2,858 |
|
4,919 |
|
未払事業税 |
3,375 |
|
1,442 |
|
未払事業所税 |
547 |
|
600 |
|
その他 |
2,633 |
|
2,290 |
|
繰延税金資産小計 |
20,743 |
|
17,915 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,930 |
|
△4,981 |
|
評価性引当額小計(注) |
△2,930 |
|
△4,981 |
|
繰延税金資産合計 |
17,812 |
|
12,933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△1,605 |
|
△3,502 |
|
未収還付事業税 |
△207 |
|
△191 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,813 |
|
△3,694 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,999 |
|
9,238 |
(注)評価性引当額が2,050千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
4.8 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△3.7 |
|
△3.1 |
|
留保金課税 |
3.3 |
|
- |
|
税率変更による差異 |
2.6 |
|
- |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
34.9 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から19年と見積り、割引率は0.785~0.894%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
9,262千円 |
9,334千円 |
|
時の経過による調整額 |
72 |
73 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
6,658 |
|
期末残高 |
9,334 |
16,066 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
156,825 |
213,646 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
213,646 |
491,448 |
|
契約負債(期首残高) |
15,851 |
6,172 |
|
契約負債(期末残高) |
6,172 |
9,201 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「前受金」に計上しております。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報
|
(単位:千円) |
|
|
コーポレート 支援領域 |
リクルーティング 支援領域 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,193,409 |
543,492 |
1,736,902 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,193,409 |
543,492 |
1,736,902 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パーソルテンプスタッフ株式会社 |
401,434千円 |
ブランディング事業 |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報
|
(単位:千円) |
|
|
コーポレート 支援領域 |
リクルーティング 支援領域 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,027,404 |
533,593 |
1,560,997 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,027,404 |
533,593 |
1,560,997 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井金属鉱業株式会社 |
158,606千円 |
ブランディング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主
|
湊 剛宏
|
-
|
-
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 37.6 間接 21.2
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本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 |
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 (注) |
2,518 |
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は月間賃借料を記載しております。保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2023年10月に解消しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及び主要株主
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湊 剛宏
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当社代表取締役社長
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(被所有) 直接 42.3 間接 21.2
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本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 |
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 (注) |
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けておりましたが、2023年10月に解消いたしました。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
654.15円 |
673.87円 |
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1株当たり当期純利益 |
74.10円 |
19.63円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
73.98円 |
19.31円 |
(注)1.当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
74,905 |
27,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
74,905 |
27,841 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,010,925 |
1,418,267 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,577 |
23,285 |
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(うち新株予約権(株)) |
(1,577) |
(23,285) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
19,797 |
6,658 |
- |
26,456 |
10,172 |
1,017 |
16,283 |
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工具、器具及び備品 |
17,168 |
562 |
652 |
17,077 |
14,735 |
1,625 |
2,342 |
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有形固定資産計 |
36,965 |
7,220 |
652 |
43,533 |
24,907 |
2,643 |
18,625 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
- |
- |
- |
112 |
88 |
11 |
24 |
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ソフトウエア |
- |
- |
- |
23,394 |
21,296 |
1,093 |
2,097 |
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ソフトウエア仮勘定 |
- |
- |
- |
6,400 |
- |
- |
6,400 |
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無形固定資産計 |
- |
- |
- |
29,906 |
21,384 |
1,104 |
8,522 |
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長期前払費用 |
161 |
- |
107 |
53 |
- |
- |
53 |
(注)1.建物の当期増加額は、資産除去債務の見積りの変更に伴い計上した資産除去債務に対する除去費用を資産計上したことによるものであります。
2.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
100,702 |
47,769 |
0.89 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
228,639 |
52,825 |
1.11 |
2025年~2030年 |
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合計 |
329,341 |
100,594 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
11,100 |
11,100 |
10,175 |
11,100 |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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現金 |
- |
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預金 |
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普通預金 |
581,996 |
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小計 |
581,996 |
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合計 |
581,996 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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三井金属鉱業株式会社 |
234,817 |
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鹿島建設株式会社 |
26,290 |
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日本赤十字社 |
22,000 |
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株式会社Willbe |
14,331 |
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JFEシステムズ株式会社 |
11,000 |
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その他 |
183,010 |
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合計 |
491,448 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
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213,646 |
1,880,894 |
1,603,092 |
491,448 |
76.5 |
68 |
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ハ.仕掛品
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区分 |
金額(千円) |
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プロジェクトに係る制作物 |
47,500 |
|
合計 |
47,500 |
ニ.前渡金
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相手先 |
金額(千円) |
|
フラグマン株式会社 |
67,672 |
|
エン・ジャパン株式会社 |
1,320 |
|
一般社団法人全日本大学ストリートダンス連盟 |
660 |
|
株式会社Beyond Cafe |
660 |
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リコージャパン株式会社 |
122 |
|
その他 |
169 |
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合計 |
70,603 |
② 流動負債
買掛金
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相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ミック |
35,640 |
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株式会社TYO |
25,234 |
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株式会社COSMOS |
12,650 |
|
株式会社オムニバス |
6,871 |
|
株式会社ANOKAY |
4,020 |
|
その他 |
29,361 |
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合計 |
113,778 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
310,991 |
879,591 |
1,073,482 |
1,560,997 |
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税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) |
△48,769 |
95,648 |
42,681 |
42,743 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△33,991 |
63,878 |
28,539 |
27,841 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△23.97 |
45.05 |
20.12 |
19.63 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△23.97 |
69.02 |
△24.92 |
△0.49 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、会計監査人による期中レビューを受けております。