2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,465,337

1,742,741

営業未収入金

229,074

259,690

旅行前払金

317,420

246,172

前払費用

11,251

10,548

その他

28,241

24,508

貸倒引当金

230

260

流動資産合計

2,051,096

2,283,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31

20

工具、器具及び備品

1,055

1,731

有形固定資産合計

1,087

1,752

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,892

12,459

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

6,754

15,321

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

206,000

206,339

関係会社株式

30,000

30,000

繰延税金資産

-

31,367

敷金及び保証金

80,409

102,803

保険積立金

117,524

117,602

投資その他の資産合計

433,934

488,113

固定資産合計

441,776

505,187

資産合計

2,492,872

2,788,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

108,208

140,263

未払金

22,220

24,626

未払費用

12,043

10,842

未払法人税等

2,683

21,900

旅行前受金

652,798

791,113

預り金

1,091

1,425

賞与引当金

18,200

18,600

その他

-

35,861

流動負債合計

817,247

1,044,632

固定負債

 

 

繰延税金負債

585

-

退職給付引当金

88,234

87,764

固定負債合計

88,820

87,764

負債合計

906,067

1,132,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,096,461

1,191,808

利益剰余金合計

1,097,896

1,193,243

自己株式

19

19

株主資本合計

1,585,477

1,680,823

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

255

繰延ヘッジ損益

1,308

24,888

評価・換算差額等合計

1,328

24,632

純資産合計

1,586,805

1,656,190

負債純資産合計

2,492,872

2,788,588

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

2,945,414

4,598,284

営業費用

※2 2,469,242

※2 3,825,177

営業総利益

476,171

773,106

販売費及び一般管理費

※1,※2 568,240

※1,※2 674,858

営業利益又は営業損失(△)

92,068

98,247

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 9,682

※2 9,913

為替差益

9,892

1,870

助成金等収入

19,398

-

償却債権取立益

4,643

-

その他

※2 1,364

※2 1,417

営業外収益合計

44,981

13,200

経常利益又は経常損失(△)

47,087

111,448

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

47,087

111,448

法人税、住民税及び事業税

290

18,158

法人税等調整額

-

20,506

法人税等合計

290

2,348

当期純利益又は当期純損失(△)

47,377

113,796

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.航空運賃

 

1,056,276

42.8

1,636,590

42.8

2.地上費

 

1,270,346

51.4

1,991,400

52.1

3.その他

 

142,619

5.8

197,186

5.1

旅行原価

 

2,469,242

100.0

3,825,177

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,143,838

1,145,273

19

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

47,377

47,377

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

47,377

47,377

-

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,096,461

1,097,896

19

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,632,854

234

-

234

1,632,619

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

47,377

 

 

 

47,377

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

254

1,308

1,562

1,562

当期変動額合計

47,377

254

1,308

1,562

45,814

当期末残高

1,585,477

19

1,308

1,328

1,586,805

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,096,461

1,097,896

19

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

18,449

18,449

 

当期純利益

 

 

 

 

113,796

113,796

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

95,346

95,346

-

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,191,808

1,193,243

19

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,585,477

19

1,308

1,328

1,586,805

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

18,449

 

 

 

18,449

当期純利益

113,796

 

 

 

113,796

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

235

26,196

25,960

25,960

当期変動額合計

95,346

235

26,196

25,960

69,385

当期末残高

1,680,823

255

24,888

24,632

1,656,190

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

① 自社の企画旅行商品

 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理業務

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

-

31,367

 

(2)見積りの内容に関するその他の情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度18,735千円、当事業年度22,782千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

172,893千円

 

196,619千円

雑給

100,938

 

133,165

賞与

16,073

 

19,948

広告宣伝費

40,801

 

52,702

地代家賃

50,689

 

53,357

減価償却費

4,176

 

5,074

賞与引当金繰入額

18,200

 

18,600

退職給付費用

4,453

 

7,434

 

※2. 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引

149,992千円

 

201,774千円

営業取引以外の取引

7,200

 

7,200

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

関連会社株式

 

当事業年度(2024年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

118,629千円

 

100,388千円

退職給付引当金

26,999千円

 

26,856千円

繰延ヘッジ損益

-千円

 

10,973千円

その他

8,437千円

 

10,218千円

繰延税金資産小計

154,067千円

 

148,436千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△118,629千円

 

△88,998千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,437千円

 

△27,687千円

評価性引当額小計

△154,067千円

 

△116,686千円

繰延税金資産合計

-千円

 

31,750千円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△8千円

 

△382千円

 繰延ヘッジ損益

△576千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△585千円

 

△382千円

繰延税金資産の純額

△585千円

 

31,367千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

賃上げ促進税制による税額控除

△2.3

留保金課税

3.9

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減

△33.3

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31

11

20

4,649

 

工具、器具及び備品

1,055

1,470

0

795

1,731

19,754

 

1,087

1,470

0

806

1,752

24,403

無形固定資産

ソフトウエア

3,892

12,851

21

4,262

12,459

46,859

 

電話加入権

2,862

2,862

 

6,754

12,851

21

4,262

15,321

46,859

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

230

260

230

260

賞与引当金

18,200

18,600

18,200

18,600

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。