第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,620,054

1,912,284

営業未収入金

229,074

259,690

貯蔵品

5,337

2,701

旅行前払金

317,420

246,172

未収還付法人税等

7,700

-

その他

34,156

32,379

貸倒引当金

230

260

流動資産合計

2,213,513

2,452,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,670

4,670

減価償却累計額

4,638

4,649

建物(純額)

31

20

工具、器具及び備品

21,459

21,485

減価償却累計額

20,403

19,754

工具、器具及び備品(純額)

1,055

1,731

有形固定資産合計

1,087

1,752

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,012

3,012

その他

3,892

12,459

無形固定資産合計

6,904

15,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

206,000

206,339

敷金及び保証金

80,409

102,803

保険積立金

117,524

117,602

繰延税金資産

-

34,418

投資その他の資産合計

403,934

461,163

固定資産合計

411,926

478,387

資産合計

2,625,439

2,931,355

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

99,652

129,595

未払金

12,054

12,525

未払法人税等

2,683

23,450

旅行前受金

652,798

791,113

賞与引当金

25,600

26,200

その他

31,953

69,760

流動負債合計

824,741

1,052,645

固定負債

 

 

繰延税金負債

585

-

退職給付に係る負債

127,599

130,040

固定負債合計

128,184

130,040

負債合計

952,925

1,182,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

175,600

175,600

利益剰余金

1,183,605

1,285,722

自己株式

19

19

株主資本合計

1,671,185

1,773,303

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

255

繰延ヘッジ損益

1,308

24,888

その他の包括利益累計額合計

1,328

24,632

純資産合計

1,672,513

1,748,670

負債純資産合計

2,625,439

2,931,355

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

2,945,414

4,598,284

営業費用

2,479,079

3,821,639

営業総利益

466,335

776,644

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

258,051

287,872

賞与

20,862

24,912

広告宣伝費

40,801

52,702

地代家賃

50,689

53,357

減価償却費

4,176

5,074

賞与引当金繰入額

22,973

23,479

退職給付費用

6,795

9,405

その他

182,911

212,955

販売費及び一般管理費合計

587,260

669,759

営業利益又は営業損失(△)

120,925

106,885

営業外収益

 

 

受取利息

22

218

受取配当金

3,661

3,706

為替差益

9,892

1,870

助成金等収入

47,430

-

還付消費税等

-

6,869

その他

5,408

850

営業外収益合計

66,415

13,514

経常利益又は経常損失(△)

54,510

120,399

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

54,510

120,399

法人税、住民税及び事業税

1,451

23,389

法人税等調整額

-

23,557

法人税等合計

1,451

167

当期純利益又は当期純損失(△)

55,961

120,567

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

55,961

120,567

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

55,961

120,567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

254

235

繰延ヘッジ損益

1,308

26,196

その他の包括利益合計

1,562

25,960

包括利益

54,399

94,606

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

54,399

94,606

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,000

175,600

1,239,567

19

1,727,147

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

55,961

 

55,961

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

55,961

-

55,961

当期末残高

312,000

175,600

1,183,605

19

1,671,185

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

234

-

234

1,726,912

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

55,961

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

254

1,308

1,562

1,562

当期変動額合計

254

1,308

1,562

54,399

当期末残高

19

1,308

1,328

1,672,513

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,000

175,600

1,183,605

19

1,671,185

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,449

 

18,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,567

 

120,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

102,117

-

102,117

当期末残高

312,000

175,600

1,285,722

19

1,773,303

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19

1,308

1,328

1,672,513

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

18,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

120,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

235

26,196

25,960

25,960

当期変動額合計

235

26,196

25,960

76,156

当期末残高

255

24,888

24,632

1,748,670

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

54,510

120,399

減価償却費

4,176

5,074

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,600

600

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,230

2,441

受取利息及び受取配当金

3,683

3,924

為替差損益(△は益)

14,369

2,368

営業未収入金の減少・増加(△)額

116,884

30,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

245

2,635

旅行前払金の減少・増加(△)額

155,460

71,247

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,587

1,115

その他の資産の増減額(△は増加)

30,975

1,056

営業未払金の増加・減少(△)額

68,478

29,943

旅行前受金の増加・減少(△)額

362,878

138,314

その他の負債の増減額(△は減少)

20,606

3,813

その他

-

21

小計

162,236

342,262

利息及び配当金の受取額

3,683

3,905

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

20,112

3,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,807

349,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

1,470

無形固定資産の取得による支出

1,277

12,851

投資有価証券の払戻による収入

44

-

敷金及び保証金の回収による収入

1,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

22,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

233

36,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

-

18,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

18,423

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,369

2,368

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

159,943

292,230

現金及び現金同等物の期首残高

1,460,110

1,620,054

現金及び現金同等物の期末残高

1,620,054

1,912,284

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

① 自社の企画旅行商品

 当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理業務

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

-

34,418

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

 将来の海外旅行需要に関しましては、IATA(国際航空運送協会)の公表する国際線旅客数予測等を参考に緩やかな回復が続くものと想定しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

263千円

339千円

組替調整額

税効果調整前

263

339

税効果額

△8

△103

その他有価証券評価差額金

254

235

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,885

△37,746

税効果額

△576

11,550

繰延ヘッジ損益

1,308

△26,196

その他の包括利益合計

1,562

△25,960

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,690,000

3,690,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

26

26

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,690,000

3,690,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

26

26

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月7日
取締役会

普通株式

18,449

5

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日
定時株主総会

普通株式

25,829

利益剰余金

7

2024年9月30日

2024年12月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,620,054千円

1,912,284千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,620,054

1,912,284

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

6,000

6,000

(2)敷金及び保証金

80,409

79,895

△513

資産計

86,409

85,895

△513

デリバティブ取引

1,885

1,885

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

6,339

6,339

(2)敷金及び保証金

102,803

101,788

△1,015

資産計

109,143

108,127

△1,015

デリバティブ取引

△35,861

△35,861

(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収還付法人税等」、「営業未払金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(2023年9月30日)

(千円)

当連結会計年度(2024年9月30日)

(千円)

非上場株式

200,000

200,000

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※1)

1,614,910

営業未収入金(※2)

229,074

未収還付法人税等

7,700

敷金及び保証金

39,500

40,909

合計

1,891,185

40,909

 ※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。

 ※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※1)

1,906,946

営業未収入金(※2)

259,690

敷金及び保証金

61,900

40,903

合計

2,228,536

40,903

 ※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。

 ※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  その他

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

 

 

 

6,000

 

1,885

 

 

 

 

 

6,000

 

1,885

資産計

7,885

7,885

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  その他

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

 

 

 

6,339

 

△35,861

 

 

 

 

 

6,339

 

△35,861

資産計

△29,522

△29,522

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

79,895

79,895

資産計

79,895

79,895

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

101,788

101,788

資産計

101,788

101,788

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金は見積り将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

6,000

5,971

28

小計

6,000

5,971

28

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

6,000

5,971

28

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

6,339

5,971

367

小計

6,339

5,971

367

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

6,339

5,971

367

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

営業未払金

15,308

1,885

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

24,382

3,171

合計

39,691

5,057

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

  なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理さ

  れているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

  ユーロ

営業未払金

 

233,255

151,805

-

-

△23,481

△12,380

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

ユーロ

営業未払金

 

66,270

57,720

-

-

707

777

合計

509,050

-

△34,376

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

  なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理さ

  れているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

129,829千円

退職給付費用

8,084千円

退職給付の支払額

10,314千円

期末における退職給付に係る負債

127,599千円

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

127,599千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

127,599

 

退職給付に係る負債

127,599千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

127,599

 

4.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,084千円

 

当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

127,599千円

退職給付費用

8,133千円

退職給付の支払額

5,692千円

期末における退職給付に係る負債

130,040千円

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

130,040千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,040

 

退職給付に係る負債

130,040千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,040

 

4.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,133千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

118,629千円

 

100,388千円

退職給付に係る負債

40,619千円

 

41,483千円

繰延ヘッジ損益

-千円

 

10,973千円

その他

11,381千円

 

13,440千円

繰延税金資産小計

170,631千円

 

166,286千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△118,629千円

 

△88,998千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,001千円

 

△42,487千円

評価性引当額小計(注)1

△170,631千円

 

△131,485千円

繰延税金資産合計

-千円

 

34,800千円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△8千円

 

△382千円

 繰延ヘッジ損益

△576千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△585千円

 

△382千円

繰延税金資産の純額

△585千円

 

34,418千円

 

 

(注)1. 評価性引当額が、当連結会計年度に39,145千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,630千円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

118,629

118,629

評価性引当額

△118,629

△118,629

繰延税金資産

(*1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

100,388

100,388

評価性引当額

△88,998

△88,998

繰延税金資産

11,389

(*2)11,389

(*1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)  当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

賃上げ促進税制による税額控除

△2.4

留保金課税

3.6

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減

△32.3

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                           (単位:千円)

 

報告セグメント

旅行業

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

 旅行事業

 旅行関連事業

2,936,452

8,961

4,585,849

12,435

顧客との契約から生じる収益

2,945,414

4,598,284

その他の収益

外部顧客への売上高

2,945,414

4,598,284

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

112,190

229,074

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

229,074

259,690

契約負債(期首残高)

289,920

652,798

契約負債(期末残高)

652,798

791,113

 契約負債は、主に、自社の企画旅行商品等の販売で履行義務充足前に受領した旅行前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、289,920千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が362,878千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、652,798千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が138,314千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

453円26銭

473円90銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△15円17銭

32円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注)1. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△55,961

120,567

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△55,961

120,567

期中平均株式数(株)

3,689,974

3,689,974

 2.期中平均株式数の1株未満の端数は、四捨五入しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

883,687

2,072,339

3,256,770

4,598,284

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△18,875

14,326

61,781

120,399

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△18,993

10,666

52,477

120,567

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.15

2.89

14.22

32.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.15

8.04

11.33

18.45

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。