第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためIT技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。

 人づくりのために、当社グループは経営における公正(フェア)さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。

 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。

 

(2)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会

計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。コロナ禍を経て収益の一つの柱に成長した国内旅行部門にも引き続き注力しつつ、経営資源の有効活用を図り、海外旅行部門の伸展により営業収益の確保に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。

 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。

 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。

 経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。

 当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの主たる事業である海外旅行事業は、諸外国・地域の平和を前提とする平和産業であります。その平和を脅かす一因となる経済不均衡、気候変動、資源問題、人口問題といった地球規模の社会課題が当社グループの事業遂行にもたらすリスクを評価し、それに対応することで、当社グループの持続可能性を高め、ひいては企業価値の向上につなげてまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおきましては、社長を議長とする取締役会においてサステナビリティに関連するリスク及び機会を監視し、必要な対応策を講じることで、サステナビリティに関するガバナンスの適正を図っております。国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して社会・環境問題への意識が高まっておりますことから、当社グループの直面するサステナビリティに関する課題について取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。

 

(2)戦略

 当社グループにおきましては、サステナビリティの確保及び企業価値向上の源泉は人的資本にあると認識しております。そのため公平な人事評価と人材育成を重視しており、人材育成方針として入社時研修の充実、継続的な学習に取り組んでおります。加えて、様々な人材の活用、多様な働き方の実現に向けて注力しております。人材の面では、当社グループを率いるCOO(社長)に女性取締役が就任しております。また女性管理職比率は68.4%となっております。

 

(3)リスク管理

  取締役会において、サステナビリティに関するリスクを含む経営環境のリスクを評価し、リスクに応じた分担を定め、必要な対応策を講じております。サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、サステナビリティ・リスク管理委員会を代表取締役の直轄の組織として設置し、そのリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を整えることを検討しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するための要として、引き続き女性役員及び女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。

 具体的には、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合(%)の維持・向上を目指しております。

 

提出会社

2024年9月30日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

68.4

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響

 当社グループは海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)外国為替相場の変動の影響

 当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)世界的な感染症拡大の影響

 新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大(パンデミック)が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会

計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。これら施策の積み重ねにより、当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期との比較で80.3%まで回復しております。なお、直近の四半期である当第4四半期連結会計期間の営業収益は、2019年9月期の同期間の97.5%となっております。

 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,598百万円(前年同期比56.1%増加)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失120百万円)、経常利益は120百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55百万円)となりました。2024年6月には復配を果たしました。なお、前連結会計年度の経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。

 

②財政状態の状況
 当連結会計年度末における資産合計は2,931百万円(前期比11.7%増)、負債合計は1,182百万円(前期比24.1%増)、純資産合計は1,748百万円(前期比4.6%増)となっております。自己資本比率は59.7%であります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が120百万円となり、旅行前受金の増加が138百万円、旅行前払金の減少が71百万円、営業未収入金の増加が30百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,912百万円(前期比18.0%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、349百万円(前期は145百万円の獲得)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前払金の減少、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前期は0百万円の使用)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は18百万円となりました(前期使用した資金はありませんでした)。

これは、配当金の支払額18百万円によるものであります。

 

 

④仕入及び販売の実績

 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。

(ⅰ)仕入実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

航空運賃

1,636,590

154.9

地上費

1,991,400

156.8

その他

193,648

127.0

合計

3,821,639

154.2

(ⅱ)販売実績

a.商品販売売上高

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

旅行業

4,585,849

156.2

その他売上

12,435

138.8

合計

4,598,284

156.1

 (注)1.その他売上は保険料手数料の収入であります。

 

b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績

行先

人数(人)

前年同期比(%)

ヨーロッパA(南欧)

732

101.0

ヨーロッパB(西欧)

347

83.2

ヨーロッパC(東欧・ロシア)

280

108.5

イスラム諸国

480

108.1

アフリカ

385

218.8

中南米

579

355.2

北米

55

289.5

インド

104

アジア

214

216.2

中国

44

シルクロード

198

183.3

オセアニア

134

209.4

国内・その他

3,334

105.2

合計

6,886

122.1

※ 前連結会計年度の催行なし。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。

 経営成績について、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。また、新型コロナウイルス感染拡大下で伸びた国内旅行については今後も引き続き注力し、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りを続けてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100%自己資金で賄っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

 連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)IATAとの旅客代理店契約

 IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店として1995年5月認可(期限は認可取消になるまで有効)を受け、旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY)を結んでおります。

(注) IATA(国際航空運送協会)について

 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。

 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。

 IATAの権限には、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。

 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。