【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 ジャストサービス株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

       なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

機械装置及び運搬具 10~17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 家賃保証引当金

保証委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産流通事業

 a. 不動産売上高

不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

 b. 仲介事業収益(仲介手数料)

売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しまで完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

 c. 仲介付帯収益

仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上しております。

 

 

② 不動産管理事業

 a. 管理事業収益

管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービス等を提供する義務を負っております。

管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

 b. 太陽光売電事業収益

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社グループの資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度
 (単位:千円)

当連結会計年度
(単位:千円)

販売用不動産

2,680,321

4,327,216

仕掛販売用不動産

4,185,588

4,341,494

売上原価(棚卸資産評価損)

941

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価(減価償却を実施している販売用不動産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額)をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

正味売却価額は、個別の物件ごとの事業計画に基づき見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。

販売用不動産等には、仕入不動産商品と自社企画投資用不動産があり、仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産等を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、実需用仕入不動産商品と投資用仕入不動産商品があり、実需用仕入不動産商品とは、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する商品になります。自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を自社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。

正味売却価額のうち、実需用仕入不動産商品の見積売却価格については、同種物件の実際の成約価格及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。投資用仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の見積売却価格については、近隣物件及び同種物件の過去実績等を基に算定した想定家賃収入及び想定投資利回り、実際の成約価格及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。

また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度
(単位:千円)

当連結会計年度
(単位:千円)

有形固定資産

4,422,492

4,459,185

無形固定資産

131,922

105,848

減損損失

4,486

115,261

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1) 概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

現金及び預金

28,359

千円

千円

販売用不動産

473,827

 〃

464,730

 〃

仕掛販売用不動産

1,204,026

 〃

1,620,723

 〃

建物及び構築物(純額)

58,911

 〃

429,783

 〃

機械及び装置(純額)

241,846

 〃

211,858

 〃

土地

427,816

 〃

498,468

 〃

その他

 〃

5,153

 〃

2,434,787

千円

3,230,718

千円

 

 

対応する債務

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

短期借入金

236,000

千円

84,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

735,008

 〃

389,913

 〃

長期借入金

1,219,196

 〃

2,077,483

 〃

2,190,204

千円

2,551,396

千円

 

(注)上記には登記留保として提供している販売用不動産、仕掛販売用不動産、その他及びその債務を含めております

 

※2. 保証債務

当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

保証債務残高(月額)

306,272

千円

350,520

千円

家賃保証引当金

△3,406

 〃

△1,469

 〃

差引

302,865

千円

349,050

千円

 

 

※3.国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

建物及び構築物

千円

900

千円

機械装置及び運搬具

 〃

2,280

 〃

ソフトウエア

4,500

 〃

4,500

 〃

4,500

千円

7,680

千円

 

 

※4. 保有目的の変更

 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

有形固定資産から仕掛販売用不動産

37,456

千円

千円

仕掛販売用不動産から有形固定資産

110,111

 〃

137,325

 〃

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

給与手当

1,173,418

千円

1,187,113

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,088

 〃

11,868

 〃

退職給付費用

35,513

 〃

48,074

 〃

賞与引当金繰入額

110,071

 〃

113,105

 〃

貸倒引当金繰入額

294

 〃

12,427

 〃

家賃保証引当金繰入額

4,369

 〃

1,936

 〃

減価償却費

48,095

 〃

52,189

 〃

 

 

※3.補助金収入

   前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

    補助金収入は、店舗屋根上に設置の太陽光発電設備等導入に係る茨城県の補助金であります。

 

※4. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

建物及び構築物

1,367

千円

千円

機械装置及び運搬具

 〃

197,099

 〃

土地

873

 〃

 〃

2,240

千円

197,099

千円

 

 

※5.盗難関連受取保険金

   前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

盗難関連受取保険金は、高田町太陽光発電設備及び森戸町太陽光発電設備の盗難事故等に伴う保険金の受取額であります。

 

   当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

盗難関連受取保険金は、笠間市安居太陽光発電設備の盗難事故等に伴う保険金の受取額であります。

 

※6.盗難損失

盗難損失は、笠間市安居太陽光発電設備の盗難事故に伴うものであり、主な内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

設備復旧費用

29,748

千円

12,880

千円

休止固定資産減価償却費

5,713

 〃

7,009

 〃

35,461

千円

19,889

千円

 

 

※7. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

建物及び構築物

450

千円

837

千円

有形固定資産(その他)

0

 〃

0

 〃

ソフトウエア

767

 〃

 〃

1,218

千円

837

千円

 

 

※8.固定資産圧縮損

   前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 

固定資産圧縮損は、茨城県の補助金の受入額を機械装置及び運搬具の取得価額から直接控除したものであります。

 

※9. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

場所

資産の種類

金額(千円)

賃貸用駐車場設備(3ヶ所)

茨城県水戸市他

構築物等

4,486

 

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

場所

資産の種類

金額(千円)

支店建物設備及び土地等

茨城県
ひたちなか市

つくば市

建物及び構築物

13,976

土地

8,112

リース資産

3,207

賃貸用駐車場設備(1ヶ所)

茨城県水戸市

構築物

998

基幹システム(管理業務)

茨城県水戸市

その他(ソフトウエア仮勘定)

10,175

太陽光発電施設

茨城県笠間市

機械装置及び運搬具

78,585

その他(借地権)

205

 

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

支店建物設備及び土地等については、支店の収益性が低下したため支店(支店と賃貸用不動産を面積按分)に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

賃貸用駐車場設備は、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

ソフトウエア仮勘定は、次期管理業務における基幹システムの導入検討のための要件定義作成に関して発生した費用でありますが、納品日から時間が経過しており、当社の社内体制・業務フローが変化していることも鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

太陽光発電施設については、「KORYOエコパワー笠間」において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。

 

※10. 合併関連費用

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

      連結子会社の株式会社KASUMICとの合併に伴い発生した費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

      該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額        

                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

50,586

△11,841

  組替調整額

    税効果調整前

50,586

△11,841

    税効果額

△15,479

3,697

    その他有価証券評価差額金

35,106

△8,143

その他の包括利益合計

35,106

△8,143

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,346,700

1,365,100

2,711,800

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の行使による増加   15,500株

  株式分割による増加     1,349,600株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

90

113

203

 

(注)2023年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 3.新株予約権に関する事項

 

 

 

 

 

 

会社名

内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

5,579

合計

5,579

 

(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

49,826

37

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

53,980

40

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56,943

21

2023年9月30日

2023年12月27日

 

(注)2023年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたので、2023年9月30日の基準日における1株当たりの配当金につきましては、株式分割後の配当額を記載しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,711,800

35,200

2,747,000

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の行使による増加         35,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

203

203

 

 

 3.新株予約権に関する事項

 

 

 

 

 

 

会社名

内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

4,534

合計

4,534

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

56,943

21

2023年9月30日

2023年12月27日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

62,941

23

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(注)2023年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたので、2023年9月30日の基準日における1株当たりの配当金につきましては、株式分割後の配当額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,669

25

2024年9月30日

2024年12月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,846,264

千円

2,201,357

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△848,899

 〃

△825,853

 〃

現金及び現金同等物

997,365

千円

1,375,503

千円

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
 至  2024年9月30日)

保有目的変更による有形固定資産
から仕掛販売用不動産への振替

37,456

千円

千円

保有目的変更による仕掛販売用不動産
から固定資産への振替

110,111

 〃

137,325

 〃

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

              33,656

              30,687

1年超

             248,772

             190,859

合計

             282,428

             221,546

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に自社賃貸用不動産及び販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で10年後であります。

長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の賃借人からの預り敷金であり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

190,062

190,062

資産計

190,062

190,062

(1) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

4,701,032

4,699,068

△1,963

(2) 長期預り敷金

674,394

653,828

△20,565

負債計

5,375,426

5,352,896

△22,529

 

※1. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

  非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

200,572

200,572

0

資産計

200,572

200,572

0

(1) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

5,966,768

5,966,832

64

(2) 長期預り敷金

686,355

665,493

△20,861

負債計

6,653,123

6,632,325

△20,797

 

※1. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

  非上場株式

0

 

 

 

  (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,846,264

合計

1,846,264

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,201,357

合計

2,201,357

 

 

  (注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,272,000

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

996,904

901,929

966,804

469,804

395,604

969,987

合計

2,268,904

901,929

966,804

469,804

395,604

969,987

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,204,000

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

1,174,409

1,379,619

737,799

630,324

618,324

1,426,293

合計

2,378,409

1,379,619

737,799

630,324

618,324

1,426,293

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

   (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

     前連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

190,062

190,062

資産計

190,062

190,062

 

 

     当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

200,572

200,572

資産計

200,572

200,572

 

 

   (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

     前連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

4,699,068

4,699,068

長期預り敷金

653,828

653,828

負債計

5,352,896

5,352,896

 

 

     当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

5,966,832

5,966,832

長期預り敷金

665,493

665,493

負債計

6,632,325

6,632,325

 

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1に分類しております。

 

    長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

    長期預り敷金

長期預り敷金の時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

190,062

102,698

87,364

小計

190,062

102,698

87,364

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

190,062

102,698

87,364

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

162,545

85,095

77,450

小計

162,545

85,095

77,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

38,027

39,953

△1,926

小計

38,027

39,953

△1,926

合計

200,572

125,049

75,523

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

201,385千円

222,923千円

 退職給付費用

35,513 〃

48,074 〃

 退職給付の支払額

△13,975 〃

△6,686 〃

退職給付に係る負債の期末残高

222,923千円

264,311千円

 

 

(2) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 35,513千円  当連結会計年度 48,074千円

 

(ストック・オプション等関係)

  1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

販売費及び一般管理費

           3,253

938

 

 

  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

 の数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年4月1日に普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

ストック・オプション①

ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月16日

2022年1月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名 

当社監査役1名 

当社執行役員6名 

当社従業員140名
当社子会社取締役1名 

当社子会社従業員4名

当社取締役6名 

当社従業員190名

当社子会社取締役2名 

当社子会社従業員22名

株式の種類
及び付与数

普通株式 211,000株

普通株式 64,800株

付与日

2017年6月20日

2022年2月22日

権利確定条件

付与日(2017年6月20日)から権利確定日(2019年5月17日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年2月22日)から権利確定日(2024年1月14日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

該当はありません

2022年2月22日~2024年1月14日

権利行使期間

2019年5月17日~2027年5月16日

2024年1月15日~2029年1月14日

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    ① ストック・オプションの数

 

ストック・オプション①

ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2017年5月16日

2022年1月14日

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

60,000

  付与

  失効

200

  権利確定

59,800

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

79,800

  権利確定

59,800

  権利行使

18,200

17,000

  失効

1,200

  未行使残

61,600

41,600

 

    ② 単価情報

 

ストック・オプション①

ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月16日

2022年1月14日

権利行使価格(円)

506

1,021

行使時平均株価(円)

1,470

1,485

付与日における公正な評価単価(円)

109(1株当たり換算)

 

 

  3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

ストック・オプション①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

64,310千円

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 

17,540千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

68,121千円

 

80,713千円

役員退職慰労引当金

47,652 〃

 

50,930 〃

賞与引当金

33,762 〃

 

34,581 〃

減価償却費

33,516 〃

 

75,922 〃

資産除去債務

22,210 〃

 

18,525 〃

貸倒引当金繰入超過額

16,419 〃

 

20,944 〃

その他

34,869 〃

 

37,274 〃

繰延税金資産小計

256,552千円

 

318,892千円

評価性引当額

△65,243 〃

 

 △74,359〃

繰延税金資産合計

191,308千円

 

244,533千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

合併受入資産評価額

△23,235 〃

 

△23,010 〃

資産除去債務に対する除去費用

△17,599 〃

 

△11,207 〃

その他有価証券評価差額金

△26,258 〃

 

△22,561 〃

その他 

△3,323 〃

 

△2,137 〃

繰延税金負債合計

△70,416千円

 

△58,917千円

繰延税金資産純額

120,892千円

 

185,615千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は293,087千円(前連結会計年度246,225千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,447,103千円

2,706,288千円

期中増減額

259,184 〃

330,477 〃

期末残高

2,706,288 〃

3,036,766 〃

期末時価 

2,987,811 〃

3,395,058 〃

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得100,464千円及び守谷支店の一部を賃貸等不動産への転用(レーガベーネ守谷)194,845千円、主な減少額は賃貸用不動産の仕掛販売用不動産への転用39,735千円であります。

        当連結会計年度の主な増加額は前期に続き守谷支店の一部を賃貸等不動産(レーガベーネ守谷)への転用209,428千円、仕掛販売用不動産からの転用137,325千円及び守谷市他駐車場用地土地の取得66,435千円、主な減少額は減価償却費54,608千円及び減損損失998千円であります。

 3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づき算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年10月1日 至 2023年9月30日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

5,517,819

5,517,819

仲介事業収益(仲介手数料)

986,145

986,145

管理事業収益

1,155,727

1,155,727

太陽光売電事業収益

249,237

249,237

仲介付帯収益

319,307

319,307

その他

15,900

18,781

34,681

顧客との契約から生じる収益

6,839,172

1,423,746

8,262,918

その他の収益

1,061,996

1,061,996

外部顧客への売上高

6,839,172

2,485,743

9,324,915

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日 至 2024年9月30日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

5,843,090

5,843,090

仲介事業収益(仲介手数料)

1,024,099

1,024,099

管理事業収益

1,206,621

1,206,621

太陽光売電事業収益

233,589

233,589

仲介付帯収益

334,408

334,408

工事売上高

220,051

220,051

その他

11,390

18,322

29,713

顧客との契約から生じる収益

7,433,040

1,458,533

8,891,573

その他の収益

1,144,260

1,144,260

外部顧客への売上高

7,433,040

2,602,794

10,035,834

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

 

 

 

  (単位:千円)

 

前連結会計年度 

当連結会計年度 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

176,832

192,795

192,795

232,346

契約負債

128,023

43,700

43,700

55,353

 

契約負債は、主に不動産流通事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,023千円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,700千円であります。

また、前連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が減少したことによるもので、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が増加したことによるものであります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、仲介事業収益(仲介手数料)及び仲介付帯収益については、契約期間が短期であり重要性がないことから、太陽光発電事業は売電実績に基づき固定額で収益を認識しているため、注記の対象には含めておりません。

 

 

     (単位:千円)

履行義務の種類

前連結会計年度末

2023年9月30日

当連結会計年度末

2024年9月30日

不動産売上高

646,514

925,766

管理事業収益(管理手数料)

556,687

594,481

1,203,201

1,520,247