1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~34年
その他 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 保証事業
保証事業においては主に家賃債務保証サービス及び当該サービスに関連した業務受託サービスを提供しております。
家賃債務保証サービスにかかる保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、保証期間にわたって収益計上しております。
業務受託サービスは、サービス提供時点において収益を認識しております。また、業務受託サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね1ヶ月以内に受領しております。
② その他
その他においては主にフィットネスサービスを提供しております。
フィットネスサービスには主に入会金及び月会費が含まれております。入会金及び月会費は一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。入会金及び月会費に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始から概ね1ヶ月以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.保証履行引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
4 保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は、次のとおりであります。
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(変動事由の概要)
株式分割(普通株式1株を10株に分割)による増加 1,800,000株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(変動事由の概要)
新株の発行
有償一般募集増資による増加 650,000株
第三者割当増資による増加 144,300株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、本社で使用する車両であります。
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、市場環境や販売状況を勘案して必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金及び未収入金は、主に家賃収納代行業務の当社立替分、フィットネスサービス売上の未収入分及び家賃保証業務委託手数料の未収入分が含まれております。家賃収納代行業務の当社立替分及びフィットネスサービス売上の未収入分に関しては、収納機関からの収納通知が届くまでの間当社が立て替えている債権であり、リスクは僅少であります。業務委託手数料の未収入分は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程に従って、回収状況について適時に報告を行い、貸倒懸念がある場合は速やかに対処するものとしております。
求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、保証契約締結時の審査において、信用リスクを調査し、契約可否の判断を行います。また、求償権の行使は賃借人から速やかに債権を回収できるよう、社内体制を整備しております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の確保を目的としたものであります。資金調達にかかる流動性リスクは各部署からの報告に基づき資金計画を立案し、毎月取締役会に報告され適切に管理されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、求償債権、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2024年9月30日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、求償債権、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務については、元利金の合計額を同様の新規借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,752千円 当事業年度 11,866千円
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年5月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,570千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,255千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢価格を勘案し、一般的な取引条件で行っております。
2.当社の主要株主三好修が、議決権の52.20%を間接所有しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢価格を勘案し、一般的な取引条件で行っております。
2.当社の主要株主三好修及び二親等以内の親族が、議決権の52.20%を間接所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前事業年度末において非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2023年5月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。