【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             19~34年

その他            3~5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 ソフトウエア(自社利用分)    5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 保証事業

保証事業においては主に家賃債務保証サービス及び当該サービスに関連した業務受託サービスを提供しております。

家賃債務保証サービスにかかる保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、保証期間にわたって収益計上しております。

業務受託サービスは、サービス提供時点において収益を認識しております。また、業務受託サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

② その他

その他においては主にフィットネスサービスを提供しております。

フィットネスサービスには主に入会金及び月会費が含まれております。入会金及び月会費は一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。入会金及び月会費に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始から概ね1ヶ月以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

360,572

486,457

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

 また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.保証履行引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

保証履行引当金

305,091

420,239

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

 求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

 前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

契約負債

 

1,294

千円

 

1,259

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

 

92,406

千円

 

96,019

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

その他(投資不動産)

 

23,809

千円

 

23,453

千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

 

864

千円

 

864

千円

長期借入金

 

7,240

 

6,376

 

8,104

千円

 

7,240

千円

 

 

 4 保証債務

家賃保証等に係る債務保証額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

債務保証額(月額)

 

9,711,204

千円

 

10,871,167

千円

 

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

当座貸越限度額の総額

 

800,000

千円

 

1,000,000

千円

借入実行残高

 

479,500

 

483,500

差引額

 

320,500

千円

 

516,500

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

給料及び手当

365,716

千円

390,668

千円

賞与引当金繰入額

33,433

35,810

役員退職慰労引当金繰入額

9,149

14,182

役員賞与引当金繰入額

2,400

退職給付費用

9,752

11,866

減価償却費

35,558

32,698

 

 

   おおよその割合

販売費

50.5%

53.9%

一般管理費

49.5%

46.1%

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

200,000

1,800,000

2,000,000

 

(変動事由の概要)

株式分割(普通株式1株を10株に分割)による増加 1,800,000株

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
 株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
 年度末残高
 (千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,000,000

794,300

2,794,300

 

(変動事由の概要)

新株の発行

 有償一般募集増資による増加 650,000株

 第三者割当増資による増加 144,300株

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
 株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
 年度末残高
 (千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,737

11.00

2024年9月30日

2024年12月25日

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,729,700

千円

2,460,424

千円

現金及び現金同等物

1,729,700

千円

2,460,424

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

1年内

47,976

千円

66,048

千円

1年超

51,923

 〃

167,945

 〃

合計

99,900

千円

233,993

千円

 

 

2.ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、本社で使用する車両であります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、市場環境や販売状況を勘案して必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

売掛金及び未収入金は、主に家賃収納代行業務の当社立替分、フィットネスサービス売上の未収入分及び家賃保証業務委託手数料の未収入分が含まれております。家賃収納代行業務の当社立替分及びフィットネスサービス売上の未収入分に関しては、収納機関からの収納通知が届くまでの間当社が立て替えている債権であり、リスクは僅少であります。業務委託手数料の未収入分は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程に従って、回収状況について適時に報告を行い、貸倒懸念がある場合は速やかに対処するものとしております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、保証契約締結時の審査において、信用リスクを調査し、契約可否の判断を行います。また、求償権の行使は賃借人から速やかに債権を回収できるよう、社内体制を整備しております。

   投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

   営業債務である未払金は1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の確保を目的としたものであります。資金調達にかかる流動性リスクは各部署からの報告に基づき資金計画を立案し、毎月取締役会に報告され適切に管理されております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

8,104

8,104

リース債務

(1年内返済予定を含む)

14,621

14,146

△474

負債計

22,725

22,250

△474

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、求償債権、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年9月30日

非上場株式

20,000

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,240

7,240

リース債務

(1年内返済予定を含む)

12,437

12,241

△195

負債計

19,677

19,481

 △195

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、求償債権、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年9月30日

非上場株式

20,000

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,729,700

売掛金

18,660

未収入金

563,073

合計

2,311,433

 

求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,460,424

売掛金

 19,660

未収入金

 724,337

合計

3,204,422

 

求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

479,500

長期借入金

864

864

864

864

864

3,784

リース債務

4,386

4,386

4,386

1,462

合計

484,750

5,250

5,250

2,326

864

3,784

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

 483,500

長期借入金

 864

 864

864

 864

 864

 2,920

リース債務

 4,897

4,902

 1,981

 523

 131

 -

合計

 489,261

 5,766

 2,845

 1,387

 995

 2,920

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

  該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,104

8,104

リース債務

14,146

14,146

負債計

22,250

22,250

 

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 -

7,240

 7,240

リース債務

 -

12,241

 -

 12,241

負債計

 -

19,481

 -

 19,481

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務については、元利金の合計額を同様の新規借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

23,662千円

27,165千円

 退職給付費用

9,752 〃

11,866 〃

 退職給付の支払額

△2,759 〃

△4,397 〃

 制度への拠出額

△3,490 〃

△3,898 〃

退職給付引当金の期末残高

27,165千円

30,736千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

39,276千円

44,899千円

特定退職金共済制度による支給見込額

12,111 〃

14,163 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,165千円

30,736千円

 

 

 

退職給付引当金

27,165千円

30,736千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,165千円

30,736千円

 

 

(3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,752千円 当事業年度 11,866千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年5月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2021年3月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 162,250

付与日

2021年3月28日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年3月27日~2031年3月26日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日

2021年3月26日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

119,000

  付与

  失効

  権利確定

119,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

  権利確定

119,000

  権利行使

  失効

  未行使残

119,000

 

 

② 単価情報

決議年月日

2021年3月26日

権利行使価格(円)

650

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

21,896千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

83,416千円

 

123,709千円

 保証履行引当金

92,929 〃

 

128,002 〃

 賞与引当金

20,100 〃

 

10,907 〃

 未払事業税

5,378 〃

 

5,657 〃

 退職給付引当金

8,274 〃

 

9,362 〃

 役員退職慰労引当金

13,648 〃

 

17,968 〃

 その他

12,928 〃

 

10,958 〃

繰延税金資産小計

236,675千円

 

306,566千円

評価性引当額

△17,958 〃

 

△22,797 〃

繰延税金資産合計

218,717千円

 

283,769千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,041

 18,660

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,660

19,660

契約負債(期首残高)

1,588

1,294

契約負債(期末残高)

1,294

1,259

 

契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,570千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,255千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,255

 1,233

1年超2年以内

39

25

合計

1,294

1,259

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

保証事業

売上高

 

 

 

 顧客との契約から

 生じる収益

231,330

202,243

433,573

 その他の収益

2,442,937

2,442,937

  外部顧客への売上高

2,674,267

202,243

2,876,511

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,674,267

202,243

2,876,511

セグメント利益

538,034

28,837

566,872

セグメント資産

1,278,314

43,720

1,322,035

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

31,189

4,031

35,221

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25,944

4,284

30,228

 

(注) 1.報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

保証事業

売上高

 

 

 

 顧客との契約から

 生じる収益

292,206

207,574

499,780

 その他の収益

2,721,214

2,721,214

  外部顧客への売上高

3,013,420

207,574

3,220,994

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,013,420

207,574

3,220,994

セグメント利益

668,037

29,115

697,152

セグメント資産

1,673,485

41,473

1,714,958

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

28,335

4,279

32,614

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

50,174

1,579

51,754

 

(注) 1.報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

538,034

668,037

「その他」の区分の利益

28,837

29,115

全社費用(注)

△275,204

△278,912

財務諸表の営業利益

291,668

418,239

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,278,314

1,673,485

「その他」の区分の資産

43,720

41,473

全社資産(注)

2,085,605

2,885,356

財務諸表の資産合計

3,407,640

4,600,315

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

31,189

28,335

4,031

4,279

4,369

4,362

39,590

36,977

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

25,944

50,174

4,284

1,579

9,432

39,660

51,754

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

保証サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,636,776

239,734

2,876,511

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

保証サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,976,287

244,707

3,220,994

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)が

議決権の

過半数を

所有して

いる会社

株式会社

三好不動産

(注2)

福岡市

中央区

50,000

不動産業

債務保証

業務受託

 

業務委託

手数料

(注1)

 

事務手数料

(注1)

 

 

 

 

 

 

27,336

 

 

37,723

 

 

 

 

売掛金

 

 

 

 

 

 

 

4,273

 

 

 

 

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

         市場実勢価格を勘案し、一般的な取引条件で行っております。

     2.当社の主要株主三好修が、議決権の52.20%を間接所有しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

及びその

近親者が

議決権の

過半数を

所有して

いる会社

株式会社

三好不動産

(注2)

福岡市

中央区

50,000

不動産業

債務保証

業務受託

 

業務委託

手数料

(注1)

 

事務手数料

(注1)

 

 

 

 

 

 

28,267

 

 

44,169

 

 

 

 

売掛金

 

 

 

 

 

 

 

4,915

 

 

 

 

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

         市場実勢価格を勘案し、一般的な取引条件で行っております。

     2.当社の主要株主三好修及び二親等以内の親族が、議決権の52.20%を間接所有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

551円24銭

707円78銭

1株当たり当期純利益金額

98円44銭

100円73銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

99円81銭

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前事業年度末において非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は、2023年5月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益(千円)

196,885

280,121

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

196,885

280,121

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,000,000

2,780,696

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

25,785

   (うち新株予約権(株))

(25,785)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要