【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

③商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

④貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7年~18年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

 

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)によっております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5 収益の計上基準

連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針 (15) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,277

8,692

その他の関係会社有価証券

4,206

4,161

関係会社出資金

114

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。

当事業年度末に計上されている関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金のうち、6,588百万円はMitula Group Limitedの株式であり、4,055百万円はLIFULL CONNECT, S.L.への出資であります。これらの会社への投資にあたっては、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得しており、直近の財務諸表における損益と過去の事業計画の比較等により、当該超過収益力の減少の有無を判断し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合に減損処理を行っています。なお、超過収益力の減少を反映した実質価額の算定は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。

当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。

 

(追加情報)

 当社は2024年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.の株式を異動する協議を開始することを決定し、同日付けで基本合意契約書を締結することを決議しました。

 なお、異動の内容、譲渡価格等の契約条件は、今後の協議により定めていく予定であるため、最終的に譲渡が成立しない可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期金銭債権

3,740

百万円

2,690

百万円

長期金銭債権

百万円

705

百万円

短期金銭債務

271

百万円

267

百万円

 

 

※2 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 主要な販売費及び一般管理費

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

7,487

百万円

7,890

百万円

貸倒引当金繰入額

24

百万円

19

百万円

役員報酬

180

百万円

240

百万円

給料及び手当

3,769

百万円

3,602

百万円

賞与引当金繰入額

405

百万円

416

百万円

外注費

2,204

百万円

2,301

百万円

地代家賃

658

百万円

583

百万円

支払手数料

2,399

百万円

2,462

百万円

減価償却費

421

百万円

390

百万円

その他

2,190

百万円

2,322

百万円

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引

 

 

 

 

 売上高

32

百万円

40

百万円

 売上原価

90

百万円

108

百万円

 販売費及び一般管理費

791

百万円

1,042

百万円

営業取引以外

 

 

 

 

 受取利息

11

百万円

16

百万円

 受取配当金

78

百万円

336

百万円

 経営指導料

65

百万円

101

百万円

 受取手数料

19

百万円

18

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

19

百万円

11

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

0

百万円

機械及び装置

百万円

1

百万円

ソフトウェア

0

百万円

19

百万円

ソフトウェア仮勘定

14

百万円

百万円

36

百万円

32

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

ソフトウェア

0

百万円

0

百万円

0

百万円

1

百万円

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

百万円

0

百万円

土地

0

百万円

百万円

ソフトウェア

31

百万円

百万円

31

百万円

1

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年9月30日

2024年9月30日

子会社株式

8,474

8,665

関連会社株式

803

26

その他の関係会社有価証券

4,206

4,161

関係会社出資金

114

13,484

12,967

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

貸倒引当金

10

百万円

11

百万円

賞与引当金

127

百万円

128

百万円

未払費用

19

百万円

19

百万円

一括償却資産

15

百万円

18

百万円

減価償却費

371

百万円

386

百万円

資産除去債務

156

百万円

156

百万円

投資有価証券評価損

95

百万円

112

百万円

関係会社株式評価損

2,605

百万円

2,848

百万円

税務上の繰越欠損金

1,355

百万円

881

百万円

その他

13

百万円

5

百万円

小計

4,771

百万円

4,570

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△2,701

百万円

△2,968

百万円

2,069

百万円

1,602

百万円

繰延税金負債との相殺

△53

百万円

△37

百万円

繰延税金資産合計

2,016

百万円

1,564

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

資産除去債務に対応する除去費用

△51

百万円

△35

百万円

その他

△2

百万円

△2

百万円

小計

△53

百万円

△37

百万円

繰延税金資産との相殺

53

百万円

37

百万円

百万円

百万円

繰延税金負債合計

百万円

百万円

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

2,016

百万円

1,564

百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△3.9

住民税均等割等

0.8

 

0.7

未認識の繰延税金資産の増減

△2.2

 

10.6

その他

5.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

37.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記事項」26.売上収益に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表注記事項」38.後発事象に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。