【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称 株式会社HACCPジャパン

         株式会社iiy

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ.商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ.原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  6年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

顧客関連資産

13年の定額法によっております。

のれん

10~13年の定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
負担額を計上しております。

ハ.ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ.株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

ホ.債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.通販事業

 主に化粧品、健康食品、アロマ関連商品及びフェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

ロ.卸売事業

 主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。

ハ.リテール事業

 主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

ニ.コンサルティング事業

 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

 衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 太陽光発電設備の販売(設備設置等に係るコンサルティングを含む)を行っております。太陽光発電設備の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社iiyに係るのれんの金額

169,710

151,432

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、株式会社iiyの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、株式会社iiyに対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。

③ 翌連結会計年度に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,814千円は、「前渡金」30,407千円、「その他」36,406千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた151,907千円は、「前受金」2,307千円、「その他」149,599千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,412千円は、「株式交付費」244千円、「その他」2,167千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,269千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△27,248千円、「前受金の増減額(△は減少)」1,543千円、「未収入金の増減額(△は増加)」8,544千円、「その他」25,430千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,571千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,571千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

定期預金

50,065千円

50,066千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

50,065千円

50,066千円

 

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債」の「前受金」、「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。

 

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

1,714

千円

3,141

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

130,323

千円

162,601

千円

給料手当

463,819

 

426,173

 

賞与引当金繰入額

1,190

 

 

ポイント引当金繰入額

3,560

 

79

 

株主優待引当金繰入額

28,237

 

34,457

 

のれん償却額

22,328

 

27,536

 

地代家賃

159,562

 

136,332

 

運賃

140,717

 

202,349

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「運賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

車両運搬具

738

千円

1,269

千円

 

 

※5  減損損失

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

リテール事業用資産

AROMA BLOOM(東京都中央区他)20店舗

建物及び構築物

39,653

新規事業用資産

福岡市

工具、器具及び備品

2,876

その他

693

合計

43,223

 

(1)減損損失を認識するに至った経緯

リテール事業用資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失39,653千円を計上しております。

 新規事業用資産について、退店の意思決定を行い、2023年8月31日に退店しているため、当該事業用資産に減損損失3,570千円を計上しております。

 

(2)グルーピングの方法

 当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零としております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

         (千円)

リテール事業用資産

AROMA BLOOM(東京都中央区他)3店舗

建物及び構築物

2,571

管理資産

福岡市、東京都千代田区

工具、器具及び備品

251

その他

2,074

合計

4,897

 

(1)減損損失を認識するに至った経緯

 リテール事業用資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失2,571千円を計上しております。

 管理資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失2,326千円を計上しております。

 

(2)グルーピングの方法

 当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

 

※6  債務保証損失引当金繰入額

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

     該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

当連結会計年度において、当社は、2015年8月~2017年6月の期間に連結子会社であったクレイトン・ダイナミクス株式会社の借入金に対して保証債務を行っております。2024年9月30日現在、同社の財政状態が著しく悪化したことに伴い、同社の借入金に対する保証債務を履行する可能性が高まったため、債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

 

※7  貸倒引当金繰入額

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

     該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

当連結会計年度において、当社の取引先の債権残高について、一部回収遅延の状態が続いている取引先の債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

7,419,970

657,700

8,077,670

合計

7,419,970

657,700

8,077,670

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2,3

189,490

60

179,681

9,869

合計

189,490

60

179,681

9,869

 

(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数657,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少株式数179,681株は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少178,181株とストックオプションの行使による減少1,500株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,755

第16回新株予約権
(2022年7月25日発
行)(注)1

普通株式

657,700

657,700

合計

657,700

657,700

2,755

 

(注)1.第16回新株予約権の減少株式数657,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

8,077,670

2,000,000

10,077,670

合計

8,077,670

2,000,000

10,077,670

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2,3

9,869

220

1,000

9,089

合計

9,869

220

1,000

9,089

 

(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数2,000,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数220株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少株式数1,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,588

合計

2,588

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

539,510千円

836,658千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△50,065

△50,066

現金及び現金同等物

489,444

786,592

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

株式の取得により新たに株式会社iiyを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

179,432

千円

固定資産

177

千円

のれん

182,780

千円

流動負債

△50,901

千円

固定負債

△32,024

千円

株式の取得価額

279,465

千円

現金及び現金同等物

△103,652

千円

株式交換による自己株式の処分額

△77,865

千円

差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出

97,947

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

新たに計上した重要な資産除去債務の額

38,168千円

2,581千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途はグループの運転資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが45日以内の支払期日であります。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後5年8ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

81,951

72,870

△9,081

資産計

81,951

72,870

△9,081

(1)社債

200,000

198,782

△1,217

(2)長期借入金

144,512

140,747

△3,764

負債計

344,512

339,529

△4,982

 

※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動)、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

74,298

68,034

△6,263

(2)長期未収入金

42,991

(3)貸倒引当金

△42,991

資産計

74,298

68,034

△6,263

(1)長期借入金

69,428

66,618

△2,809

負債計

69,428

66,618

△2,809

 

※ 現金及び預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、前受金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

 

 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

539,510

売掛金

193,914

合計

733,424

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

836,658

売掛金

169,015

短期貸付金

40,000

合計

1,045,674

 

 

 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

社債

200,000

長期借入金

112,829

75,084

25,072

16,572

16,572

11,212

リース債務

433

合計

413,262

275,084

25,072

16,572

16,572

11,212

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

200,000

社債

200,000

長期借入金

75,084

25,072

16,572

16,572

8,172

3,040

合計

475,084

25,072

16,572

16,572

8,172

3,040

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のつのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金及び保証金

72,870

72,870

資産計

72,870

72,870

 社債

198,782

198,782

 長期借入金

140,747

140,747

負債計

339,529

339,529

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金及び保証金

68,034

68,034

資産計

68,034

68,034

 長期借入金

66,618

66,618

負債計

66,618

66,618

 

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

 これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度
(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

 

 
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度
(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

250

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第14回新株予約権

決議年月日

2016年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    7名
子会社従業員  97名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

普通株式    52,000株

付与日

2016年12月28日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年1月1日
至  2026年9月30日
但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第14回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

16,500

権利確定

権利行使

1,000

失効

未行使残

15,500

 

 

②  単価情報

 

第14回新株予約権

権利行使価格(円)

377

行使時平均株価(円)

478

付与日における公正な
評価単価(円)

167

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

420,536

千円

 

431,147

千円

債務保証損失引当金

 

 

24,824

 

貸倒引当金

 

 

13,127

 

 その他

66,378

 

 

66,327

 

繰延税金資産小計

486,914

 

 

535,427

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 (注)2

△420,536

 

 

△431,147

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性
 引当額

△37,676

 

 

△83,472

 

評価性引当額小計(注)1

△458,213

 

 

△514,619

 

繰延税金資産合計

28,701

 

 

20,807

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 顧客関連資産

△30,778

 

 

△24,298

 

 建物造作物(資産除去債務)

△0

 

 

△0

 

 負債調整勘定

△17,301

 

 

△10,380

 

繰延税金負債合計

△48,079

 

 

△34,679

 

繰延税金資産(負債)の純額

△19,377

 

 

△13,871

 

 

 

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ56,406千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において債務保証損失引当金繰入額や貸倒引当金繰入額及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

14,156

1,580

22,483

382,316

420,536

評価性引当額

△14,156

△1,580

△22,483

△382,316

△420,536

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

1,580

22,483

81,456

325,627

431,147

評価性引当額

△1,580

△22,483

△81,456

△325,627

△431,147

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約、AROMA BLOOM運営17店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

48,251千円

73,455千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,644

時の経過による調整額

63

10

見積りの変更による増加額

35,459

2,571

資産除去債務の履行による減少額

△12,963

△20,466

期末残高

73,455

55,570

 

 

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、AROMA BLOOM店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額2,571千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

149,407

193,914

契約負債

 

 

前受金

763

2,307

前受収益

1,320

 

 契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。なお、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引額

 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

193,914

169,015

契約負債

 

 

前受金

2,307

128,625

前受収益

1,320

396

 

 契約負債は、主に商品及び太陽光発電設備の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり「前受収益」は、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。なお、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,611千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引額

 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。

             (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

1年超2年以内

10,500

2年超3年以内

32,956

3年超

合計

43,456