1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
|
|
破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
保険配当金 |
|
|
受取保険金 |
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|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損 |
|
|
支払保証料 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
持分変動利益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
債務保証損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別調査費用等 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
持分変動損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
関係会社株式評価損 |
|
|
債務保証損失 |
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|
特別調査費用等 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
その他の収入 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
債務保証履行による支払額 |
△ |
|
特別調査費用等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、
三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
Oriental Consultants Thailand
(2)非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名 i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan Co.,Ltd.の決算日は3月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.及びOriental Consultants Thailandの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金(委任型の執行役員を含む)の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に8年、9年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案~計画・設計~建設・監理~運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間(10年)にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
業務進行基準による売上高 |
68,951,055千円 |
77,218,469千円 |
業務進行基準による売上原価 |
55,024,608千円 |
61,143,363千円 |
業務進行基準による受注損失引当金 |
1,966,010千円 |
1,732,322千円 |
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案~計画・設計~建設・監理~運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員持株会ESOP信託)
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。なお、2024年3月をもって本制度は終了しております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度85,779千円、当連結会計年度-千円
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
|
|
※2 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
未成業務支出金 |
416,361千円 |
54,454千円 |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠6,000,000千円、2023年9月30日残高 900,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
当連結会計年度(2024年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠10,000,000千円、2024年9月30日残高 2,600,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
338,939千円 |
163,557千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
※4 持分変動利益
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
※5 債務保証損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
従業員持株会信託型ESOPが借入債務を完済できず、当社が弁済した金額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
※7 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
非連結子会社株式のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
※8 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
179,774千円 |
152,974千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
179,774 |
152,974 |
税効果額 |
△55,144 |
△46,957 |
その他有価証券評価差額金 |
124,630 |
106,017 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
86,329 |
△94,822 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
422,273 |
607,089 |
組替調整額 |
△30,550 |
△58,942 |
税効果調整前 |
391,723 |
548,147 |
税効果額 |
△120,886 |
△169,008 |
退職給付に係る調整額 |
270,836 |
379,138 |
その他の包括利益合計 |
481,796 |
390,333 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式 |
6,100,220株 |
25,900株 |
-株 |
6,126,120株 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき2023年1月20日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加25,900株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式 |
240,593株 |
190,511株 |
367,100株 |
64,004株 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得 135,000株
市場買付による自己株式の取得 55,400株
単元未満株式の買取り 111株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却 135,000株
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 232,100株
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ118,500株、21,400株含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
433,413 |
72.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
608,351 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式 |
6,126,120株 |
29,100株 |
-株 |
6,155,220株 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき2024年1月19日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加29,100株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式 |
64,004株 |
100,122株 |
21,400株 |
142,726株 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取り 122株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 21,400株
(注) 当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式が21,400株含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
608,351 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,052,186 |
175 |
2024年9月30日 |
2024年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
9,315,408千円 |
10,542,000千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△441,978 |
△878,906 |
現金及び現金同等物 |
8,873,430 |
9,663,094 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における設備(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
1年内 |
882,717 |
985,763 |
1年超 |
707,216 |
516,475 |
合計 |
1,589,934 |
1,502,239 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
67,787 |
66,038 |
△1,748 |
② その他有価証券 |
1,144,089 |
1,144,089 |
- |
(2)関係会社株式 |
555,877 |
1,029,833 |
473,956 |
(3)差入保証金 |
1,306,696 |
1,215,828 |
△90,868 |
資産計 |
3,074,450 |
3,455,789 |
381,339 |
(4)長期借入金 |
8,270 |
8,282 |
11 |
負債計 |
8,270 |
8,282 |
11 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
83,663 |
81,926 |
△1,736 |
② その他有価証券 |
1,804,340 |
1,804,340 |
- |
(2)関係会社株式 |
586,102 |
1,293,743 |
707,641 |
(3)差入保証金 |
1,399,760 |
1,290,857 |
△108,902 |
資産計 |
3,873,866 |
4,470,868 |
597,001 |
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
516,304 |
504,345 |
非上場関係会社株式 |
548,858 |
345,529 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
9,310,397 |
5,010 |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
30,945,304 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
67,787 |
- |
- |
- |
合計 |
40,323,489 |
5,010 |
- |
- |
(※) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
10,542,000 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
30,412,920 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
83,663 |
- |
- |
- |
合計 |
41,038,584 |
- |
- |
- |
(※) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
12,739,149 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
13,438 |
8,270 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
12,752,587 |
8,270 |
- |
- |
- |
- |
(※)短期借入金のうち85,779千円は「ESOP信託」に係るものであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
14,020,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
7,570 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
14,027,570 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,144,089 |
- |
- |
1,144,089 |
資産計 |
1,144,089 |
- |
- |
1,144,089 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,804,340 |
- |
- |
1,804,340 |
資産計 |
1,804,340 |
- |
- |
1,804,340 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
66,038 |
- |
66,038 |
関係会社株式 |
1,029,833 |
- |
- |
1,029,833 |
差入保証金 |
- |
1,215,828 |
- |
1,215,828 |
資産計 |
1,029,833 |
1,281,866 |
- |
2,311,700 |
長期借入金 |
- |
8,282 |
- |
8,282 |
負債計 |
- |
8,282 |
- |
8,282 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
81,926 |
- |
81,926 |
関係会社株式 |
1,293,743 |
- |
- |
1,293,743 |
差入保証金 |
- |
1,290,857 |
- |
1,290,857 |
資産計 |
1,293,743 |
1,372,784 |
- |
2,666,527 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社株式
関係会社株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 |
差額 |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
67,787 |
66,038 |
△1,748 |
合計 |
67,787 |
66,038 |
△1,748 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 |
差額 |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
83,663 |
81,926 |
△1,736 |
合計 |
83,663 |
81,926 |
△1,736 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,144,089 |
688,305 |
455,784 |
小計 |
1,144,089 |
688,305 |
455,784 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,144,089 |
688,305 |
455,784 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 516,304千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,344,794 |
689,467 |
655,327 |
小計 |
1,344,794 |
689,467 |
655,327 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
459,545 |
506,114 |
△46,568 |
小計 |
459,545 |
506,114 |
△46,568 |
|
合計 |
1,804,340 |
1,195,581 |
608,758 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 504,345千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
7,317 |
5,817 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
合計 |
7,317 |
5,817 |
- |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
69 |
27 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
合計 |
69 |
27 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、有価証券について200,399千円(関係会社株式149,999千円、その他有価証券
50,399千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%以上~50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2023年3月31日現在)
|
建設コンサルタンツ |
全国そうごう |
大阪府建築 |
|
企業年金基金 |
企業年金基金 |
企業年金基金 |
年金資産の額 |
92,768百万円 |
22,422百万円 |
3,807百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
72,477百万円 |
18,115百万円 |
4,739百万円 |
差引額 |
20,291百万円 |
4,307百万円 |
△931百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2023年3月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 |
6.62% |
全国そうごう企業年金基金 |
1.24% |
大阪府建築企業年金基金 |
0.32% |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,163百万円、繰越剰余金21,454百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,386百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高882百万円、繰越不足金50百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 |
5,985,689千円 |
勤務費用 |
520,748千円 |
利息費用 |
39,734千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
67,275千円 |
退職給付の支払額 |
△279,454千円 |
退職給付債務の期末残高 |
6,333,992千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 |
6,689,095千円 |
期待運用収益 |
100,336千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
489,548千円 |
事業主からの拠出額 |
408,799千円 |
退職給付の支払額 |
△265,542千円 |
年金資産の期末残高 |
7,422,238千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
65,494千円 |
退職給付費用 |
53,768千円 |
退職給付の支払額 |
△6,590千円 |
制度への拠出額 |
△35,712千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
76,960千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
7,029,748千円 |
年金資産 |
△8,041,034千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,011,286千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
268,318千円 |
退職給付に係る資産 |
△1,279,604千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,011,286千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 |
574,516千円 |
利息費用 |
39,734千円 |
期待運用収益 |
△100,336千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△26,515千円 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,035千円 |
前払退職金 |
263,298千円 |
企業年金基金掛金拠出額 |
238,669千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
985,332千円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 |
4,035千円 |
未認識数理計算上の差異 |
26,515千円 |
合 計 |
30,550千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 |
37,328千円 |
未認識数理計算上の差異 |
519,192千円 |
合 計 |
556,520千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 |
37.0% |
株式 |
49.0% |
現金及び預金 |
3.1% |
その他 |
11.0% |
合 計 |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,709千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2024年3月31日現在)
|
建設コンサルタンツ |
全国そうごう |
大阪府建築 |
|
企業年金基金 |
企業年金基金 |
企業年金基金 |
年金資産の額 |
99,045百万円 |
23,171百万円 |
4,462百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
73,237百万円 |
18,538百万円 |
4,756百万円 |
差引額 |
25,808百万円 |
4,633百万円 |
△294百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2024年3月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 |
6.50% |
全国そうごう企業年金基金 |
1.14% |
大阪府建築企業年金基金 |
0.33% |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高806百万円、繰越剰余金26,614百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,389百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高655百万円、繰越剰余金361百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 |
6,333,992千円 |
勤務費用 |
549,028千円 |
利息費用 |
42,052千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△57,789千円 |
退職給付の支払額 |
△248,114千円 |
過去勤務費用の発生額 |
17,680千円 |
退職給付債務の期末残高 |
6,636,848千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 |
7,422,238千円 |
期待運用収益 |
111,333千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
566,980千円 |
事業主からの拠出額 |
431,359千円 |
退職給付の支払額 |
△238,849千円 |
年金資産の期末残高 |
8,293,062千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 |
76,960千円 |
退職給付費用 |
42,641千円 |
退職給付の支払額 |
-千円 |
制度への拠出額 |
△36,438千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
83,163千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
7,357,550千円 |
年金資産 |
△8,930,601千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,573,050千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
269,651千円 |
退職給付に係る資産 |
△1,842,701千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,573,050千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 |
591,670千円 |
利息費用 |
42,052千円 |
期待運用収益 |
△111,333千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△54,907千円 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,035千円 |
前払退職金 |
273,474千円 |
企業年金基金掛金拠出額 |
252,271千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
989,192千円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 |
4,035千円 |
未認識数理計算上の差異 |
54,907千円 |
合 計 |
58,942千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 |
15,612千円 |
未認識数理計算上の差異 |
1,089,054千円 |
合 計 |
1,104,667千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 |
31.9% |
株式 |
53.4% |
現金及び預金 |
4.7% |
その他 |
9.9% |
合 計 |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,655千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用否認額 |
135,298千円 |
|
144,552千円 |
未払金否認額 |
114,583 |
|
107,320 |
未払事業税否認額 |
25,115 |
|
74,523 |
賞与引当金否認額 |
548,090 |
|
661,058 |
受注損失引当金否認額 |
655,184 |
|
590,552 |
減損損失否認額 |
49,509 |
|
51,663 |
ゴルフ会員権評価損否認額 |
2,614 |
|
2,614 |
役員退職慰労引当金否認額 |
197,147 |
|
218,014 |
貸倒引当金否認額 |
60,929 |
|
69,491 |
退職給付に係る負債否認額 |
54,919 |
|
61,994 |
繰越欠損金 |
25,767 |
|
33,085 |
繰越外国税額控除 |
- |
|
16,779 |
その他 |
307,540 |
|
453,221 |
繰延税金資産小計 |
2,176,699 |
|
2,484,873 |
評価性引当額 |
△201,256 |
|
△239,720 |
繰延税金資産合計 |
1,975,443 |
|
2,245,153 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△452,962 |
|
△611,221 |
譲渡損益調整勘定 |
△106,460 |
|
△106,460 |
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△44,941 |
|
△44,941 |
その他 |
△178,781 |
|
△225,445 |
繰延税金負債合計 |
△783,145 |
|
△988,069 |
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,192,298 |
|
1,257,084 |
|
|
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.4 |
住民税均等割額 |
1.3 |
|
1.3 |
のれんの償却 |
0.1 |
|
0.1 |
評価性引当額の増減額 |
△2.5 |
|
△0.1 |
国外所得に対する事業税相当額 |
△0.7 |
|
△0.0 |
外国子会社税率差異 |
△1.3 |
|
△1.3 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.8 |
|
△0.3 |
その他 |
0.9 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
31.8 |
該当事項はありません。
当社グループは、事務所拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
||
国内市場 |
36,637,094 |
11,172,369 |
1,777,433 |
49,586,896 |
海外市場 |
28,556,035 |
11,314 |
- |
28,567,349 |
顧客との契約から生じる収益 |
65,193,129 |
11,183,683 |
1,777,433 |
78,154,245 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
65,193,129 |
11,183,683 |
1,777,433 |
78,154,245 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
||
国内市場 |
39,599,589 |
13,780,440 |
2,021,464 |
55,401,494 |
海外市場 |
30,878,343 |
2,299 |
- |
30,880,643 |
顧客との契約から生じる収益 |
70,477,933 |
13,782,740 |
2,021,464 |
86,282,137 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
70,477,933 |
13,782,740 |
2,021,464 |
86,282,137 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 (2022年10月1日) |
当連結会計年度末 (2023年9月30日) |
顧客との契約から生じた債権 |
3,011,364 |
4,749,722 |
契約資産 |
25,240,554 |
26,195,582 |
契約負債 |
6,624,525 |
7,681,991 |
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,171,362千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、827,979千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 (2023年10月1日) |
当連結会計年度末 (2024年9月30日) |
顧客との契約から生じた債権 |
4,749,722 |
5,263,746 |
契約資産 |
26,195,582 |
25,149,173 |
契約負債 |
7,681,991 |
6,278,826 |
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,749,805千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に収益認識による減少及び前受金の受領による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、670,406千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
1年以内 |
51,062,826 |
54,381,976 |
1年超3年以内 |
40,880,940 |
36,208,993 |
3年超 |
60,250,402 |
57,558,226 |
合計 |
152,194,170 |
148,149,196 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(注) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(注) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
79,050,608 |
87,270,556 |
セグメント間取引消去 |
△896,362 |
△988,419 |
連結財務諸表の売上高 |
78,154,245 |
86,282,137 |
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
3,802,414 |
4,601,777 |
セグメント間取引消去 |
509,404 |
497,727 |
全社費用(注) |
△428,227 |
△434,892 |
連結財務諸表の営業利益 |
3,883,591 |
4,664,612 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
60,547,774 |
62,742,366 |
セグメント間取引消去 |
△249,374 |
△653,401 |
全社資産(注) |
2,386,576 |
3,106,981 |
連結財務諸表の資産合計 |
62,684,976 |
65,195,946 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
881,603 |
922,638 |
△782 |
△5,969 |
880,820 |
916,668 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,174,384 |
1,052,094 |
1,725 |
573 |
1,176,109 |
1,052,668 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
フィリピン |
アジア |
その他 |
計 |
49,586,896 |
10,733,078 |
13,008,527 |
4,825,742 |
78,154,245 |
(注)1.売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
2.アジアはフィリピンを除いております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
国土交通省 |
10,957,341 |
インフラ・マネジメントサービス |
フィリピン共和国 運輸省 |
8,332,997 |
インフラ・マネジメントサービス |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
フィリピン |
アジア |
その他 |
計 |
55,401,494 |
10,500,080 |
13,685,456 |
6,695,105 |
86,282,137 |
(注)1.売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
2.アジアはフィリピンを除いております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
国土交通省 |
11,372,810 |
インフラ・マネジメントサービス |
フィリピン共和国 運輸省 |
8,982,089 |
インフラ・マネジメントサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
3,652.62円 |
4,054.70円 |
1株当たり当期純利益 |
474.24円 |
428.24円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度61,477株、当連結会計年度1,923株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21,400株、当連結会計年度はありません。なお、当社は従業員持株会信託型ESOPを導入しておりましたが、2024年3月をもって当該信託は終了しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) |
22,189,797 |
24,486,521 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
|
|
非支配株主持分(千円) |
47,162 |
107,637 |
普通株式に係る純資産額(千円) |
22,142,635 |
24,378,883 |
普通株式の発行済株式数(株) |
6,126,120 |
6,155,220 |
普通株式の自己株式数(株) |
64,004 |
142,726 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,062,116 |
6,012,494 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,831,474 |
2,597,663 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,831,474 |
2,597,663 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,970,544 |
6,065,841 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月15日に取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 |
50,000株(上限) |
|
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.83%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
210,750,000円(上限) |
(4)取得日 |
2024年11月15日 |
(5)取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買取取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の取得の結果
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得した株式の総数 |
47,600株 |
(3)株式の取得価額の総額 |
200,634,000円 |
(4)取得日 |
2024年11月15日 |
(5)取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買取取引(ToSTNeT-3)による買付け |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
12,739,149 |
14,020,000 |
0.80 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
13,438 |
7,570 |
0.41 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
61,059 |
50,374 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
117,669 |
72,661 |
- |
2025年~2029年 |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,270 |
- |
0.41 |
- |
合計 |
12,939,587 |
14,150,606 |
- |
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(注)1 リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
44,963 |
22,704 |
3,920 |
1,072 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
20,060,025 |
45,668,267 |
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86,282,137 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
259,094 |
3,249,218 |
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3,821,336 |
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(千円) |
174,026 |
2,229,498 |
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2,597,663 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
28.64 |
366.21 |
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428.24 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
28.64 |
337.09 |
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(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。