第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

62,880,920

68,305,157

77,338,963

78,154,245

86,282,137

経常利益

(千円)

2,538,552

3,476,388

4,336,461

4,258,009

4,022,597

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,535,232

1,708,650

2,719,026

2,831,474

2,597,663

包括利益

(千円)

1,396,380

2,198,475

2,808,727

3,320,685

2,996,985

純資産額

(千円)

12,011,781

14,049,673

18,758,829

22,189,797

24,486,521

総資産額

(千円)

47,706,375

50,017,719

55,191,573

62,684,976

65,195,946

1株当たり純資産額

(円)

2,088.76

2,425.10

3,194.59

3,652.62

4,054.70

1株当たり当期純利益

(円)

269.58

294.62

470.05

474.24

428.24

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.2

28.0

33.9

35.3

37.4

自己資本利益率

(%)

13.5

13.1

16.6

13.9

11.2

株価収益率

(倍)

8.18

10.12

5.31

5.52

9.96

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,032,353

1,849,829

7,031,117

195,454

2,813,663

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,144,811

1,275,815

3,292,465

1,722,536

2,187,440

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,527,776

615,126

6,320,082

4,144,308

337,579

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

8,112,058

9,772,341

6,494,848

8,873,430

9,663,094

従業員数

(人)

2,981

3,066

3,132

3,305

3,368

(ほか、平均臨時雇用者数)

266

400

537

626

749

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

営業収益

(千円)

663,424

698,151

759,388

925,949

1,124,449

経常利益

(千円)

299,634

303,489

372,534

498,855

638,843

当期純利益

(千円)

273,580

207,282

307,158

454,295

614,230

資本金

(千円)

727,929

727,929

760,739

795,186

833,220

発行済株式総数

(千株)

6,080

6,080

6,100

6,126

6,155

純資産額

(千円)

6,525,316

6,644,133

6,748,618

7,359,645

7,303,006

総資産額

(千円)

10,415,553

11,953,073

18,327,646

20,707,015

21,373,248

1株当たり純資産額

(円)

1,134.70

1,149.03

1,151.71

1,214.04

1,214.64

1株当たり配当額

(円)

42.5

50.0

72.5

100.0

175.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

48.04

35.74

53.10

76.09

101.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.7

55.6

36.8

35.5

34.2

自己資本利益率

(%)

4.22

3.15

4.59

6.44

8.38

株価収益率

(倍)

45.92

83.41

47.01

34.43

42.12

配当性向

(%)

88.5

139.9

136.5

131.4

172.8

従業員数

(人)

11

11

13

14

14

(ほか、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

112.5

153.8

133.1

144.3

235.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

3,605

3,285

3,595

3,270

4,800

最低株価

(円)

1,534

1,832

2,236

2,476

2,502

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

2006年5月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

2006年7月

㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

2006年8月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場

2006年9月

㈱アサノ建工を子会社化

2006年10月

事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併

2006年12月

㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併

2007年1月

㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化

2007年3月

大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年4月

吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年5月

㈱総合環境テクノロジーを設立

2007年10月

㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併

2008年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け

2008年10月

東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転

2009年1月

㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更

2010年4月

㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更

2011年12月

㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更

2012年3月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立

2012年9月

カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立

2013年6月

インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

㈱ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2014年3月

ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2014年4月

車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立

2014年6月

グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立

2014年6月

インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立

2015年10月

㈱白山瀬波(現非連結子会社)を設立

2015年11月

一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立

2017年4月

㈱瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2017年9月

タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現連結子会社)を設立

2018年8月

ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited(現非連結子会社)を設立

2018年9月

三協建設㈱(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2018年12月

商号を㈱ACKグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更

2019年8月

パナマ国に、OC Latin America, S.A.(現非連結子会社)を設立

2022年4月

 

2022年10月

2024年6月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA(現非連結子会社)を設立

㈱DATA総合研究所(現非連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社2社及び持分法非適用会社3社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分

主要業務

会社名

インフラ・マネジメントサービス事業

社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツ

 グローバル

Oriental Consultants India Private Limited.

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.

Oriental Consultants Philippines,Inc.

Oriental Consultants Thailand

㈱ジェーエステック

建設調査・設計・監理・GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

㈱エイテック

㈱アキバ

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

㈱中央設計技術研究所

環境マネジメント事業

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

㈱鈴木建築設計事務所

三協建設㈱

その他事業

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等

㈱リサーチアンドソリューション

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

東京都
渋谷区

500

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃借を受けております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

東京都
新宿区

490

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

東京都
台東区

450

環境マネジメント

事業

100.0

役員の兼務をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

㈱中央設計技術研究所

石川県
金沢市

30

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼務をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資を受けております。

㈱エイテック

東京都
渋谷区

95

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼務をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱リサーチアンドソリューション

福岡県
福岡市

博多区

10

その他事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱ジェーエステック

埼玉県
さいたま市

中央区

31

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱アキバ

島根県
松江市

11

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱鈴木建築設計事務所

千葉県
松戸市

10

環境マネジメント

事業

100.0

(100.0)

三協建設㈱

静岡県

浜松市

浜名区

30

環境マネジメント

事業

100.0

(100.0)

Oriental Consultants India Private Limited.

インド国

ニューデリー

0

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(99.0)

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.

ミャンマー

連邦共和国

ヤンゴン

5

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

Oriental Consultants Philippines,Inc.

フィリピン国

マカティ市

91

インフラ・マネジメントサービス事業

83.8

(83.8)

Oriental Consultants

Thailand

タイ国

バンコク

6

インフラ・マネジメントサービス事業

49.0

(49.0)

[6.0]

 

 

(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

4 有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

6 主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

 売上高

33,708百万円

29,995百万円

9,952百万円

 経常利益

1,953百万円

1,181百万円

459百万円

 当期純利益

1,088百万円

783百万円

282百万円

 純資産額

11,718百万円

3,872百万円

2,718百万円

 総資産額

21,143百万円

27,044百万円

7,083百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

当社

14

(-)

インフラ・マネジメントサービス事業

2,778

(735)

環境マネジメント事業

374

(7)

その他事業

202

(7)

合計

3,368

(749)

 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

14

(-)

46.6

14.9

6,529

 (注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。

4 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

① 提出会社

 該当事項はありません。

② 連結子会社

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ

アリングは、労働組合を結成しております。

2024年9月30日現在

 

項目

オリエンタルコンサルタンツ

労働組合

オリエンタルコンサルタンツ

グローバル労働組合

アサノ大成基礎エンジニアリング

労働組合

結成年月日

1971年7月1日

2014年10月1日

1972年12月4日

組合員数

634人

78人

101人

上部団体名

全国建設関連産業労働組合連合会

(注) 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱オリエンタル

コンサルタンツ

6.3

72.0

68.5

76.0

74.5

㈱オリエンタルコンサル

タンツグローバル

20.1

80.0

75.3

79.3

55.0

㈱アサノ大成基礎

エンジニアリング

75.0

73.8

78.6

61.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

 近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。