【注記事項】

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

月別総平均法

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15~38年

機械及び装置    5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

 株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。

 

7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。
  なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (ヘッジ手段)為替予約
  (ヘッジ対象)外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産の回収可能性)
  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

319,040千円

277,343千円

 


  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた114,646千円は、「受取手形」5,229千円、「電子記録債権」109,417千円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,634,456千円は、「支払手形」452,685千円、「電子記録債務」2,181,770千円として組替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員向け株式報酬制度について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期金銭債権

839,947千円

388,731千円

短期金銭債務

98,123千円

226,003千円

 

 

※2 担保資産

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

建物

665,065千円

733,538千円

構築物

15,713千円

12,108千円

土地

427,400千円

427,400千円

1,108,178千円

1,173,047千円

 

 

   担保設定の原因となる債務

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

長期借入金

1,600,000千円

800,000千円

 

(1年内返済予定分

800,000千円含む)

(1年内返済予定分

800,000千円含む)

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

支払手形

92,398千円

-千円

電子記録債務

409,193千円

-千円

設備関係支払手形
(流動負債 その他)

23,606千円

-千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引(売上高)

2,500,562千円

1,520,230千円

営業取引(仕入高)

204,371千円

264,241千円

営業取引(その他仕入高)

159,887千円

181,416千円

営業取引以外の取引

66,528千円

59,215千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

658,768

千円

630,883

千円

支払手数料

456,129

千円

600,192

千円

研究開発費

200,810

千円

209,627

千円

減価償却費

61,079

千円

66,141

千円

貸倒引当金繰入額

600

千円

200

千円

役員賞与引当金繰入額

61,702

千円

41,773

千円

株式報酬費用

28,600

千円

12,614

千円

 

 

おおよその割合

 販売費

39

42

 一般管理費

61

58

 

 

(有価証券関係)

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,201,758千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 4,201,758千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 未払費用

191,833千円

181,102千円

 未払事業税

44,377千円

16,775千円

 棚卸資産評価損

133,738千円

99,091千円

 貯蔵品

90,002千円

101,132千円

 減価償却費

171,827千円

171,186千円

 投資有価証券評価損

19,797千円

19,797千円

 役員株式給付引当金

37,164千円

45,891千円

  その他

38,254千円

38,675千円

  繰延税金資産小計

726,995千円

673,651千円

  評価性引当額

△253,263千円

△176,085千円

  繰延税金資産合計

473,732千円

497,566千円

 

 

 繰延税金負債

  その他有価証券評価差額金

△154,692千円

△220,222千円

  繰延税金負債合計

△154,692千円

△220,222千円

 繰延税金資産の純額

319,040千円

277,343千円

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当事業年度より区分掲記することとしております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」701千円、「その他」74,717千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」38,254千円として組替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

 法定実効税率

30.5%

30.5%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

 海外子会社配当金益金不算入

△13.5%

△11.9%

 住民税均等割

0.2%

0.3%

 評価性引当額

0.2%

△2.1%

 税額控除

△1.5%

△0.7%

 控除対象外外国税額

4.6%

4.8%

  その他

0.1%

0.3%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7%

21.3%

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。