第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

 4,707,295

 5,881,698

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※4 2,036,041

※1 2,181,905

電子記録債権

※4 413,590

415,395

商品及び製品

※5 171,939

※5 66,139

仕掛品

※5 1,721,486

※5 1,267,812

原材料及び貯蔵品

451,776

471,372

未収還付法人税等

240,617

686

その他

149,559

137,763

貸倒引当金

2,197

8,259

流動資産合計

9,890,108

10,414,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 1,048,425

※3 1,012,185

機械装置及び運搬具(純額)

※3 596,373

※3 605,175

土地

※3 466,892

※3 466,937

リース資産(純額)

48,971

24,818

建設仮勘定

36,637

72,386

その他(純額)

※3 53,197

※3 41,909

有形固定資産合計

※2 2,250,496

※2 2,223,412

無形固定資産

 

 

のれん

55,492

48,766

ソフトウエア

151,353

135,555

リース資産

71,858

46,287

顧客関連資産

111,063

93,293

その他

10,280

10,249

無形固定資産合計

400,049

334,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,265,919

1,859,965

繰延税金資産

16,936

33,186

その他

242,082

225,026

投資その他の資産合計

1,524,938

2,118,178

固定資産合計

4,175,484

4,675,744

資産合計

14,065,593

15,090,257

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

394,309

434,236

電子記録債務

240,831

258,550

短期借入金

100,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 151,637

※3 109,996

リース債務

64,043

34,306

未払法人税等

9,002

394,594

契約負債

640,785

94,303

賞与引当金

360,812

447,917

役員賞与引当金

20,614

65,377

受注損失引当金

※5 389,861

※5 327,976

その他

575,692

637,975

流動負債合計

2,947,590

2,875,233

固定負債

 

 

長期借入金

※3 240,014

※3 130,018

リース債務

65,009

38,748

繰延税金負債

58,092

227,116

PCB処理引当金

3,441

2,750

退職給付に係る負債

774,379

778,957

その他

11,092

8,286

固定負債合計

1,152,030

1,185,876

負債合計

4,099,620

4,061,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

1,663,781

1,666,591

利益剰余金

6,126,083

6,742,626

自己株式

203,995

195,681

株主資本合計

9,325,429

9,953,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

673,775

1,085,876

為替換算調整勘定

89,850

91,260

退職給付に係る調整累計額

123,083

101,085

その他の包括利益累計額合計

640,542

1,076,051

純資産合計

9,965,972

11,029,147

負債純資産合計

14,065,593

15,090,257

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 9,396,319

※1 11,220,614

売上原価

※2 6,956,356

※2 8,050,679

売上総利益

2,439,962

3,169,935

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

168,795

186,692

荷造運搬費

36,879

37,362

役員報酬

148,956

164,344

役員賞与引当金繰入額

20,614

65,377

賞与引当金繰入額

74,545

94,094

給料及び手当

685,865

646,712

退職給付費用

30,551

38,957

法定福利費

115,308

117,169

旅費及び交通費

44,136

53,720

交際費

14,704

17,118

地代家賃

54,712

42,905

研究開発費

※3 127,737

※3 227,789

雑費

440,982

450,085

販売費及び一般管理費合計

1,963,789

2,142,331

営業利益

476,173

1,027,603

営業外収益

 

 

受取利息

32

801

受取配当金

47,832

41,634

受取家賃

10,202

11,029

補助金収入

6,768

49,959

作業くず売却益

6,355

3,533

雑収入

17,203

11,803

営業外収益合計

88,395

118,762

営業外費用

 

 

支払利息

4,813

4,720

支払手数料

1,014

1,002

リース解約損

1,360

為替差損

15,518

5,128

雑損失

3,074

1,375

営業外費用合計

25,782

12,227

経常利益

538,785

1,134,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,471

※4 322

投資有価証券売却益

79,706

特別利益合計

81,177

322

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 22,889

※5 8,120

減損損失

3,667

退職給付制度終了損

13,692

特別損失合計

22,889

25,481

税金等調整前当期純利益

597,074

1,108,979

法人税、住民税及び事業税

175,598

415,922

法人税等調整額

13,797

28,775

法人税等合計

161,801

387,147

当期純利益

435,272

721,832

親会社株主に帰属する当期純利益

435,272

721,832

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

435,272

721,832

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

338,438

412,100

為替換算調整勘定

27,068

1,409

退職給付に係る調整額

58,395

21,997

その他の包括利益合計

307,110

435,508

包括利益

742,383

1,157,340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

742,383

1,157,340

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,739,559

1,663,154

5,784,233

211,568

8,975,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,422

 

93,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

435,272

 

435,272

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

363

 

 

363

自己株式の取得

 

 

 

94

94

自己株式の処分

 

990

 

7,667

8,658

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

626

341,850

7,573

350,050

当期末残高

1,739,559

1,663,781

6,126,083

203,995

9,325,429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

335,337

62,782

64,688

333,432

128

9,308,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

435,272

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

363

自己株式の取得

 

 

 

 

 

94

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8,658

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

338,438

27,068

58,395

307,110

128

306,982

当期変動額合計

338,438

27,068

58,395

307,110

128

657,032

当期末残高

673,775

89,850

123,083

640,542

9,965,972

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,739,559

1,663,781

6,126,083

203,995

9,325,429

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105,289

 

105,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

721,832

 

721,832

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

2,810

 

8,367

11,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,810

616,542

8,313

627,666

当期末残高

1,739,559

1,666,591

6,742,626

195,681

9,953,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

673,775

89,850

123,083

640,542

9,965,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

105,289

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

721,832

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

412,100

1,409

21,997

435,508

 

435,508

当期変動額合計

412,100

1,409

21,997

435,508

1,063,175

当期末残高

1,085,876

91,260

101,085

1,076,051

11,029,147

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

597,074

1,108,979

減価償却費

368,525

360,993

のれん償却額

6,726

6,726

顧客関連資産償却

22,937

17,770

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,197

6,062

未払賞与の増減額(△は減少)

799

4,619

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,008

87,105

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,614

44,763

受注損失引当金の増減額(△は減少)

40,832

61,884

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

1,632

691

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,315

26,575

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

884

929

受取利息及び受取配当金

47,865

42,436

受取保険金

1,652

2,265

補助金収入

6,768

49,959

支払利息

4,813

4,720

投資有価証券売却損益(△は益)

79,706

固定資産売却損益(△は益)

1,471

322

固定資産処分損益(△は益)

22,889

8,120

減損損失

3,667

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

73,209

147,669

棚卸資産の増減額(△は増加)

284,717

539,879

仕入債務の増減額(△は減少)

15,835

57,646

契約負債の増減額(△は減少)

500,653

546,482

未払消費税等の増減額(△は減少)

300,708

151,255

その他

141,960

37,463

小計

1,576,748

1,540,637

利息及び配当金の受取額

47,549

42,023

利息の支払額

4,721

4,955

保険金の受取額

1,652

2,265

補助金の受取額

6,768

49,959

法人税等の支払額

634,528

100,279

法人税等の還付額

118,499

310,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,111,967

1,840,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

572,894

291,732

有形固定資産の売却による収入

1,290

424

有形固定資産の除却による支出

17,142

3,395

無形固定資産の取得による支出

52,642

20,782

投資有価証券の売却による収入

442,568

その他

727

430

投資活動によるキャッシュ・フロー

298,092

315,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350,000

30,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

171,828

151,637

リース債務の返済による支出

44,268

55,517

自己株式の取得による支出

94

53

配当金の支払額

93,655

105,113

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

441

その他

510

1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

260,798

343,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,922

7,553

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

580,998

1,174,402

現金及び現金同等物の期首残高

4,126,296

4,707,295

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,707,295

※1 5,881,698

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数             4
    連結子会社の名称
      ・トウアサービス株式会社

      ・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.(シンガポール)

      ・TVEリファインメタル株式会社

      ・太陽電業株式会社

 

(2)非連結子会社の名称

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、いずれも9月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 a.満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

 b.その他有価証券
      市場価格のない株式等以外のもの

        時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

② デリバティブ

   時価法

③  棚卸資産
 a.製品及び仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b.原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

 在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。

 ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
    建物及び構築物         15年~45年
    機械装置及び運搬具       4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関連資産については8年で均等償却しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

⑤ PCB処理引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。

 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (受注損失引当金)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

389,861千円

327,976千円

 

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

 

見積りの算出に用いた仮定

 見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。

 

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 当社は、2024年10月1日より確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損13,692千円を特別損失に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

126,746千円

61,435千円

売掛金

1,825,790

2,083,497

契約資産

83,503

36,972

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

7,756,455千円

7,887,273千円

 

※3.担保に供している資産

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

[担保提供資産]

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物及び構築物

138,886千円

(138,886千円)

137,891千円

(137,891千円)

機械装置及び運搬具

378,910

(378,910   )

365,875

(365,875   )

土地

3,702

(  3,702   )

3,702

(  3,702   )

その他(工具、器具及び備品)

0

(      0   )

0

(      0   )

521,499

(521,499  )

507,469

(507,469  )

 

 

[対応債務]

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

130,000千円

(130,000千円)

100,000千円

(100,000千円)

長期借入金

225,000

(225,000  )

125,000

(125,000  )

355,000

(355,000  )

225,000

(225,000  )

     上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

49,165千円

-千円

電子記録債権

36,737

 

※5.受注損失引当金

前連結会計年度(2023年9月30日)

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、274,057千円(うち、商品及び製品4,236千円、仕掛品269,821千円)であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、184,236千円(うち、商品及び製品5,861千円、仕掛品178,375千円)であります。

 

 

 6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,100,000

1,100,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

40,832千円

△61,884千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

127,737千円

227,789千円

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

1,471千円

 

322千円

 

※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

   (有形固定資産の除却によるもの)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

585千円

 

465千円

機械装置及び運搬具

256

 

102

その他(工具、器具及び備品)

1,052

 

0

撤去費用

20,565

 

7,459

22,459

 

8,027

 

   (無形固定資産の除却によるもの)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア

429千円

 

92千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

567,317千円

593,634千円

組替調整額

△79,706

税効果調整前

487,611

593,634

税効果額

△149,173

△181,533

その他有価証券評価差額金

338,438

412,100

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27,068

1,409

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△63,537

9,074

組替調整額

5,142

12,923

税効果調整前

△58,395

21,997

税効果額

退職給付に係る調整額

△58,395

21,997

その他の包括利益合計

307,110

435,508

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,461,600

2,461,600

合計

2,461,600

2,461,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

127,547

1,050

4,630

123,967

合計

127,547

1,050

4,630

123,967

  (注)普通株式の自己株式の増加1,050株のうち1,000株は、譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、50株は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少4,630株は、2023年1月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

58,351

25

2022年9月30日

2022年12月26日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

35,071

15

2023年3月31日

2023年6月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

58,440

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,461,600

2,461,600

合計

2,461,600

2,461,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

123,967

925

5,097

119,795

合計

123,967

925

5,097

119,795

  (注)普通株式の自己株式の増加925株のうち900株は、譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、25株は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少5,097株は、2024年1月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

58,440

25

2023年9月30日

2023年12月25日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

46,848

20

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日
定時株主総会

普通株式

93,672

利益剰余金

40

2024年9月30日

2024年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

  現金及び預金勘定

4,707,295千円

5,881,698千円

  現金及び現金同等物

4,707,295

5,881,698

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

87,196千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

(イ)無形固定資産

 主としてEDPの基幹システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。

設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。

また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。

具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。

なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。

有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いMMF、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は1年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

1,263,299

1,263,299

 資産計

1,263,299

1,263,299

(1) リース債務(※3)

129,053

129,117

64

(2) 長期借入金(※3)

391,651

383,655

△7,995

 負債計

520,704

512,772

△7,931

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

1,857,345

1,857,345

 資産計

1,857,345

1,857,345

(1) リース債務(※3)

73,054

81,480

8,426

(2) 長期借入金(※3)

240,014

237,848

△2,165

 負債計

313,068

319,329

6,260

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,620

2,620

(※3)1年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,707,295

受取手形、売掛金及び契約資産

2,036,041

電子記録債権

413,590

合計

7,156,926

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,881,698

受取手形、売掛金及び契約資産

2,181,905

電子記録債権

415,395

合計

8,478,999

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

151,637

109,996

105,018

25,000

リース債務

64,043

27,428

17,913

18,145

1,522

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

109,996

105,018

25,000

リース債務

34,306

19,080

18,145

1,522

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,229,670

1,229,670

投資信託

33,628

33,628

資産計

1,229,670

33,628

1,263,299

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,819,764

1,819,764

投資信託

37,580

37,580

資産計

1,819,764

37,580

1,857,345

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

129,117

129,117

長期借入金

383,655

383,655

負債計

512,772

512,772

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

81,480

81,480

長期借入金

237,848

237,848

負債計

319,329

319,329

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル2に分類しております。

リース債務、長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年9月30日)

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

         該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,229,670

269,993

959,677

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

33,628

26,582

7,046

小計

1,263,299

296,575

966,723

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,263,299

296,575

966,723

(注)市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,819,764

269,993

1,549,771

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

37,580

26,994

10,586

小計

1,857,345

296,987

1,560,358

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,857,345

296,987

1,560,358

(注)市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

442,585

79,706

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

442,585

79,706

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社(トウアサービス株式会社、TVEリファインメタル株式会社、太陽電業株式会社)は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

 なお、当社は2024年10月より確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行し、これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として13,692千円を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,700,838千円

1,752,844千円

勤務費用

94,346

116,821

利息費用

10,545

10,867

数理計算上の差異の発生額

57,006

△13,883

退職給付の支払額

△109,891

△143,556

退職給付制度終了損

13,692

退職給付債務の期末残高

1,752,844

1,736,786

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

990,168千円

978,465千円

期待運用収益

14,852

14,676

数理計算上の差異の発生額

△6,531

△4,808

事業主からの拠出額

51,043

52,055

退職給付の支払額

△71,068

△82,560

年金資産の期末残高

978,465

957,828

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,213,872千円

1,168,629千円

年金資産

△978,465

△957,828

 

235,407

210,800

非積立型制度の退職給付債務

538,972

568,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,379

778,957

 

 

 

退職給付に係る負債

774,379

778,957

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,379

778,957

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

94,346千円

116,821千円

利息費用

10,545

10,867

期待運用収益

△14,852

△14,676

数理計算上の差異の費用処理額

5,142

12,923

確定給付制度に係る退職給付費用

95,180

125,935

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

△58,395千円

21,997千円

合 計

△58,395

21,997

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

123,083千円

101,085千円

合 計

123,083

101,085

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

一般勘定

71%

100%

特別勘定

 

 

 国内債券

25

 国内株式

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2023年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

2024年7月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 28,428千円、当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 30,551千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

113,636千円

 

140,790千円

受注損失引当金

120,482

 

100,590

PCB処理引当金

1,052

 

840

退職給付に係る負債

237,354

 

239,075

未払事業税

11,996

 

26,723

投資有価証券

2,941

 

2,941

有形固定資産

125,252

 

121,656

棚卸資産

58,193

 

56,934

税務上の繰越欠損金 (注)2

85,943

 

97,709

その他

35,443

 

56,039

繰延税金資産小計

792,297

 

843,302

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△85,943

 

△97,709

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△453,803

 

△464,460

評価性引当額小計 (注)1

△539,747

 

△562,169

繰延税金資産合計

252,550

 

281,132

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△293,706

 

△475,062

繰延税金負債合計

△293,706

 

△475,062

繰延税金負債の純額

△41,156

 

△193,929

 

(注)1.評価性引当額が、22,422千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

876

85,067

85,943

評価性引当額

△876

△85,067

△85,943

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

876

7,648

89,185

97,709

評価性引当額

△876

△7,648

△89,185

△97,709

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△76.3

 

△1.4

住民税均等割

2.6

 

1.4

評価性引当額の増減

73.1

 

3.1

在外子会社との税率の差異

△1.6

 

△0.7

その他

△3.9

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

34.9

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

2,344,974

2,366,127

契約資産(注)1

31,448

83,503

契約負債(注)2

138,665

640,785

(注)1.契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(注)2.契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

2,366,127

2,560,328

契約資産(注)1

83,503

36,972

契約負債(注)2

640,785

94,303

(注)1.契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(注)2.契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。

 報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

バルブ(新製弁)

1,460,709

1,460,709

1,460,709

1,460,709

バルブ用取替

補修部品

980,507

980,507

980,507

980,507

原子力発電所

定期検査工事

1,225,206

1,225,206

1,225,206

1,225,206

その他メンテナンス等の役務提供

2,912,759

2,912,759

2,912,759

2,912,759

鋳鋼製品

1,158,657

1,158,657

1,158,657

1,158,657

電気設備関連工事

1,432,220

1,432,220

1,432,220

1,432,220

その他

226,258

226,258

226,258

顧客との契約から生じる収益

6,579,182

1,158,657

1,432,220

9,170,060

226,258

9,396,319

9,396,319

その他の収益

外部顧客への売上高

6,579,182

1,158,657

1,432,220

9,170,060

226,258

9,396,319

9,396,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,302

2,925

44,227

29,347

73,574

73,574

6,620,485

1,161,582

1,432,220

9,214,288

255,605

9,469,893

73,574

9,396,319

セグメント利益又は損失(△)

1,385,461

181,743

175,144

1,378,862

71,847

1,307,015

830,842

476,173

セグメント資産

5,531,146

973,508

1,236,440

7,741,095

303,960

8,045,056

6,020,536

14,065,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

275,496

62,207

2,916

340,619

8,374

348,994

19,530

368,525

のれんの償却額

6,726

6,726

6,726

6,726

顧客関連資産償却費

22,937

22,937

22,937

22,937

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

617,936

28,394

646,331

3,730

650,061

159,555

809,616

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△839,267千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

     (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

バルブ(新製弁)

1,545,468

1,545,468

1,545,468

1,545,468

バルブ用取替

補修部品

1,279,972

1,279,972

1,279,972

1,279,972

原子力発電所

定期検査工事

2,579,703

2,579,703

2,579,703

2,579,703

その他メンテナンス等の役務提供

2,582,706

2,582,706

2,582,706

2,582,706

鋳鋼製品

1,215,071

1,215,071

1,215,071

1,215,071

電気設備関連工事

1,764,840

1,764,840

1,764,840

1,764,840

その他

252,851

252,851

252,851

顧客との契約から生じる収益

7,987,851

1,215,071

1,764,840

10,967,763

252,851

11,220,614

11,220,614

その他の収益

外部顧客への売上高

7,987,851

1,215,071

1,764,840

10,967,763

252,851

11,220,614

11,220,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,879

3,000

29,879

17,490

47,369

47,369

8,014,731

1,218,071

1,764,840

10,997,643

270,341

11,267,984

47,369

11,220,614

セグメント利益又は損失(△)

1,935,710

177,974

321,817

2,079,553

27,642

2,051,911

1,024,308

1,027,603

セグメント資産

5,510,169

860,055

1,514,409

7,884,635

173,412

8,058,047

7,032,209

15,090,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

265,601

66,620

9,704

341,925

7,750

349,675

11,317

360,993

のれんの償却額

6,726

6,726

6,726

6,726

顧客関連資産償却費

17,770

17,770

17,770

17,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

277,851

1,026

278,877

1,642

280,519

61,016

341,535

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,024,308千円は、セグメント間取引消去3,994千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△1,028,302千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額7,032,209千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額11,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

     (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,016千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ

(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

鋳鋼製品

電気設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

1,460,709

980,507

1,225,206

2,912,759

1,158,657

1,432,220

226,258

9,396,319

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

3,402,173

バルブ事業・製鋼事業

東京パワーテクノロジー株式会社

1,012,637

電気設備関連事業

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ

(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

鋳鋼製品

電気設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

1,545,468

1,279,972

2,579,703

2,582,706

1,215,071

1,764,840

252,851

11,220,614

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西華産業株式会社

3,232,537

バルブ事業・製鋼事業

三菱商事パワーシステムズ株式会社

1,245,698

バルブ事業

東京パワーテクノロジー株式会社

1,117,232

電気設備関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,726

6,726

当期末残高

55,492

55,492

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,726

6,726

当期末残高

48,766

48,766

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

西華産業株式会社

東京都

千代田区

6,728,000

総合商社

(所有)
  直接  0.45(被所有)
  直接  21.67

バルブ製品の販売及びメンテナンス

バルブ製品の販売及びメンテナンス

590,066

売掛金

231,737

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

2.2023年3月13日付けで当社と西華産業株式会社との間で、資本提携契約を締結いたしましたので、取引については、関連当事者である期間の取引金額及び期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

西華産業株式会社

東京都

千代田区

6,728,000

総合商社

(所有)
  直接  0.45(被所有)
  直接  21.63

バルブ製品の販売及びメンテナンス

バルブ製品の販売及びメンテナンス

3,232,537

売掛金

810,280

電子記録債権

13,090

(注)    取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

4,263円27銭

1株当たり当期純利益

186円27銭

 

 

1株当たり純資産額

4,709円67銭

1株当たり当期純利益

308円37銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

435,272千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

435,272千円

普通株式の期中平均株式数

2,336,704株

 

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

721,832千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

721,832千円

普通株式の期中平均株式数

2,340,781株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

70,000

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

151,637

109,996

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

64,043

34,306

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

240,014

130,018

0.91

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,009

38,748

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

620,704

383,068

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

105,018

25,000

リース債務

19,080

18,145

1,522

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,764,127

5,442,595

8,466,006

11,220,614

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

416,663

804,068

1,216,045

1,108,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

296,692

538,764

801,305

721,832

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

126.93

230.28

342.37

308.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

126.93

103.39

112.08

△33.93

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した

   四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。