2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,944,148

4,671,148

受取手形

※3 126,746

60,756

売掛金

※1 1,574,345

※1 1,866,072

電子記録債権

※3 413,590

415,395

商品及び製品

171,771

66,139

仕掛品

1,484,340

1,108,790

原材料及び貯蔵品

447,073

467,184

未収還付法人税等

156,089

その他

※1 362,420

※1 277,275

貸倒引当金

71,325

71,782

流動資産合計

8,609,199

8,860,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 844,213

※2 809,982

構築物

※2 60,618

※2 64,905

機械及び装置

※2 569,331

※2 583,295

車両運搬具

※2 1,395

※2 1,212

工具、器具及び備品

※2 46,560

※2 36,875

土地

※2 341,193

※2 341,238

リース資産

48,971

24,818

建設仮勘定

36,637

72,386

有形固定資産合計

1,948,922

1,934,714

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150,977

134,423

リース資産

58,641

33,967

その他

9,421

9,390

無形固定資産合計

219,041

177,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,265,919

1,859,965

関係会社株式

951,020

951,020

出資金

686

686

長期貸付金

※1 88,683

※1 83,330

その他

53,114

46,436

投資その他の資産合計

2,359,424

2,941,439

固定資産合計

4,527,387

5,053,935

資産合計

13,136,587

13,914,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

63,157

59,304

電子記録債務

240,831

258,550

買掛金

※1 254,241

※1 288,158

短期借入金

※1 100,000

※1 70,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 130,000

※2 100,000

リース債務

55,515

21,833

未払金

※1 152,371

※1 119,226

未払費用

97,575

110,016

未払法人税等

284,632

契約負債

591,930

52,734

賞与引当金

276,025

349,997

役員賞与引当金

20,614

63,427

受注損失引当金

358,369

320,612

その他

224,716

298,815

流動負債合計

2,565,349

2,397,309

固定負債

 

 

長期借入金

※2 225,000

※2 125,000

リース債務

59,417

37,581

繰延税金負債

58,679

228,196

退職給付引当金

651,295

677,871

PCB処理引当金

3,441

2,750

その他

7,150

4,271

固定負債合計

1,004,984

1,075,669

負債合計

3,570,333

3,472,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

2,130,530

2,133,340

資本剰余金合計

2,902,590

2,905,400

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,454,323

4,906,780

利益剰余金合計

4,454,323

4,906,780

自己株式

203,995

195,681

株主資本合計

8,892,478

9,356,059

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

673,775

1,085,876

評価・換算差額等合計

673,775

1,085,876

純資産合計

9,566,253

10,441,936

負債純資産合計

13,136,587

13,914,915

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 7,539,337

※1 8,981,635

売上原価

※1 5,504,211

※1 6,374,207

売上総利益

2,035,125

2,607,428

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,693,569

※1,※2 1,904,647

営業利益

341,556

702,781

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,577

※1 1,488

有価証券利息

6

受取配当金

47,745

84,338

受取家賃

※1 7,382

※1 8,509

補助金収入

49,798

作業くず売却益

6,355

3,533

雑収入

※1 15,149

※1 9,112

営業外収益合計

78,218

156,780

営業外費用

 

 

支払利息

11,168

3,698

支払手数料

1,014

1,002

貸倒引当金繰入額

5,358

457

為替差損

17,067

3,871

雑損失

1,474

813

営業外費用合計

36,083

9,844

経常利益

383,690

849,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,200

※3 119

投資有価証券売却益

79,706

特別利益合計

80,906

119

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 25,570

※4 7,550

関係会社株式評価損

89,652

退職給付制度終了損

13,692

特別損失合計

115,222

21,242

税引前当期純利益

349,373

828,595

法人税、住民税及び事業税

127,911

282,864

法人税等調整額

41,362

12,016

法人税等合計

86,548

270,848

当期純利益

262,824

557,746

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,129,540

2,901,599

4,284,921

4,284,921

211,568

8,714,512

335,337

335,337

9,049,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93,422

93,422

 

93,422

 

 

93,422

当期純利益

 

 

 

 

262,824

262,824

 

262,824

 

 

262,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

94

94

 

 

94

自己株式の処分

 

 

990

990

 

 

7,667

8,658

 

 

8,658

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

338,438

338,438

338,438

当期変動額合計

990

990

169,402

169,402

7,573

177,965

338,438

338,438

516,403

当期末残高

1,739,559

772,059

2,130,530

2,902,590

4,454,323

4,454,323

203,995

8,892,478

673,775

673,775

9,566,253

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,130,530

2,902,590

4,454,323

4,454,323

203,995

8,892,478

673,775

673,775

9,566,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105,289

105,289

 

105,289

 

 

105,289

当期純利益

 

 

 

 

557,746

557,746

 

557,746

 

 

557,746

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

53

53

 

 

53

自己株式の処分

 

 

2,810

2,810

 

 

8,367

11,177

 

 

11,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

412,100

412,100

412,100

当期変動額合計

2,810

2,810

452,457

452,457

8,313

463,581

412,100

412,100

875,682

当期末残高

1,739,559

772,059

2,133,340

2,905,400

4,906,780

4,906,780

195,681

9,356,059

1,085,876

1,085,876

10,441,936

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15年~45年

機械及び装置        4年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) PCB処理引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンスなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。

 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (受注損失引当金)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

358,369千円

320,612千円

 

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

 

見積りの算出に用いた仮定

 見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。

 

翌事業年度の財務諸表に与える影響額

 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より、区分掲記しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた816,647千円は、「契約負債」591,930千円、「その他」224,716千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社は、2024年10月1日より確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当事業年度において、退職給付制度終了損13,692千円を特別損失に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

260,905千円

173,599千円

短期金銭債務

20,544

14,754

長期金銭債権

88,683

83,330

 

※2.担保に供している資産

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

[担保提供資産]

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

135,433千円

(135,433千円)

134,680千円

(134,680千円)

構築物

3,452

(  3,452   )

3,211

( 3,211   )

機械及び装置

378,910

(378,910   )

365,875

(365,875   )

車両運搬具

0

(      0   )

0

(      0   )

工具、器具及び備品

0

(      0   )

0

(      0   )

土地

3,702

(  3,702   )

3,702

(  3,702   )

521,499

(521,499  )

507,469

(507,469  )

 

[対応債務]

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

130,000千円

( 130,000千円)

100,000千円

( 100,000千円)

長期借入金

225,000

( 225,000  )

125,000

( 125,000  )

355,000

( 355,000  )

225,000

( 225,000  )

    上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3.事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

受取手形

49,165千円

-千円

電子記録債権

36,737

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,100,000

1,100,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引高

321,599千円

315,419千円

営業取引以外の取引高

14,196

49,285

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度54%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

販売手数料

168,795千円

186,692千円

給料及び手当

599,300

558,934

賞与引当金繰入額

68,733

88,412

役員賞与引当金繰入額

20,614

63,427

退職給付費用

27,845

37,429

研究開発費

122,700

227,789

減価償却費

47,530

40,242

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械及び装置

1,200千円

119千円

 

※4.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

   (有形固定資産の除却によるもの)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

585千円

465千円

機械及び装置

2,729

102

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,052

0

撤去費用

21,202

6,889

25,570

7,457

 

   (無形固定資産の除却によるもの)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア

-千円

92千円

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

951,020

951,020

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

84,408千円

 

107,029千円

受注損失引当金

109,589

 

98,043

貸倒引当金

21,811

 

21,951

退職給付引当金

199,166

 

207,293

PCB処理引当金

1,052

 

840

未払事業税

11,996

 

16,099

投資有価証券

2,941

 

2,941

関係会社株式

558,011

 

558,011

有形固定資産

123,027

 

120,081

棚卸資産

52,576

 

52,002

その他

45,052

 

59,547

繰延税金資産小計

1,209,633

 

1,243,841

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△975,364

 

△997,556

評価性引当額小計

△975,364

 

△997,556

繰延税金資産合計

234,268

 

246,285

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△292,947

 

△474,481

繰延税金負債合計

△292,947

 

△474,481

繰延税金負債の純額

△58,679

 

△228,196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△130.5

 

△1.9

住民税均等割

4.0

 

1.7

評価性引当額の増減

118.0

 

2.6

その他

△0.1

 

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

 

32.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

844,213

29,285

465

63,051

809,982

1,945,016

構築物

60,618

7,902

3,615

64,905

261,961

機械及び装置

569,331

140,189

102

126,123

583,295

4,366,147

車両運搬具

1,395

749

932

1,212

42,097

工具、器具及び備品

46,560

32,512

0

42,197

36,875

885,389

土地

341,193

45

341,238

リース資産

48,971

24,152

24,818

99,772

建設仮勘定

36,637

246,433

210,684

72,386

1,948,922

457,117

211,252

260,072

1,934,714

7,600,384

無形

固定資産

ソフトウエア

150,977

37,310

92

53,772

134,423

リース資産

58,641

24,674

33,967

その他

9,421

37,310

37,310

30

9,390

219,041

74,621

37,403

78,477

177,781

(注)1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

   2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

     機械及び装置  大型CNCルーター         43,233千円

             自動溶接装置            41,293千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71,325

457

71,782

賞与引当金

276,025

349,997

276,025

349,997

役員賞与引当金

20,614

63,427

20,614

63,427

受注損失引当金

358,369

320,612

358,369

320,612

PCB処理引当金

3,441

691

2,750

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。