第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,164,309

6,835,700

受取手形

701,506

674,622

電子記録債権

1,025,831

913,631

売掛金

3,048,100

3,061,791

商品及び製品

2,585,540

3,084,119

仕掛品

1,109,956

1,159,194

原材料及び貯蔵品

1,768,995

2,446,221

その他

852,760

649,690

貸倒引当金

19,838

31,731

流動資産合計

18,237,163

18,793,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,141,067

4,666,482

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,529,340

※2 4,778,910

土地

1,892,612

2,067,907

建設仮勘定

854,733

1,586,568

その他(純額)

237,273

302,234

有形固定資産合計

※1 11,655,026

※1 13,402,103

無形固定資産

797,959

861,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

631,852

494,875

繰延税金資産

83,385

52,601

退職給付に係る資産

76,986

113,970

その他

134,161

150,656

貸倒引当金

3,099

3,099

投資その他の資産合計

923,285

809,004

固定資産合計

13,376,271

15,072,232

資産合計

31,613,435

33,865,473

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,697,487

1,552,330

電子記録債務

371,857

360,689

1年内返済予定の長期借入金

89,037

リース債務

23,849

33,803

未払金

809,609

1,233,811

未払法人税等

466,924

244,237

賞与引当金

422,235

405,837

その他

367,105

693,265

流動負債合計

4,159,069

4,613,013

固定負債

 

 

長期借入金

1,223,900

1,246,262

リース債務

28,416

75,537

繰延税金負債

161,700

104,305

退職給付に係る負債

240,963

132,061

その他

257,046

295,176

固定負債合計

1,912,027

1,853,343

負債合計

6,071,097

6,466,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

20,661,144

21,534,681

自己株式

208,768

208,831

株主資本合計

24,762,766

25,636,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

262,943

183,413

為替換算調整勘定

530,948

1,590,364

退職給付に係る調整累計額

14,320

10,901

その他の包括利益累計額合計

779,571

1,762,876

純資産合計

25,542,337

27,399,116

負債純資産合計

31,613,435

33,865,473

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 19,668,559

※1 21,119,336

売上原価

※2 13,355,286

※2 14,714,907

売上総利益

6,313,273

6,404,429

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

411,750

525,224

従業員給料

1,374,793

1,454,071

従業員賞与

270,005

333,098

貸倒引当金繰入額

2,980

9,083

賞与引当金繰入額

175,930

173,940

退職給付費用

122,998

2,756

減価償却費

212,874

231,328

研究開発費

※3 272,497

※3 259,556

その他

1,693,726

1,974,602

販売費及び一般管理費合計

4,537,557

4,963,661

営業利益

1,775,715

1,440,768

営業外収益

 

 

受取利息

7,602

16,697

受取配当金

16,429

17,431

為替差益

138,866

183,750

デリバティブ評価益

995

保険配当金

5,783

5,884

助成金収入

1,483

その他

15,969

38,340

営業外収益合計

184,651

264,582

営業外費用

 

 

支払利息

8,568

39,860

デリバティブ評価損

15,659

その他

1,652

2,337

営業外費用合計

25,880

42,198

経常利益

1,934,487

1,663,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,226

※4 216,961

投資有価証券売却益

73,939

特別利益合計

2,226

290,900

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,660

※5 5,281

固定資産除却損

※6 33,006

※6 8,128

特別損失合計

34,667

13,409

税金等調整前当期純利益

1,902,045

1,940,643

法人税、住民税及び事業税

647,194

652,558

法人税等調整額

91,638

11,441

法人税等合計

555,555

663,999

当期純利益

1,346,490

1,276,644

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,346,490

1,276,644

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,346,490

1,276,644

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,980

79,530

為替換算調整勘定

690,271

1,059,415

退職給付に係る調整額

24,168

3,419

その他の包括利益合計

665,459

983,304

包括利益

2,011,949

2,259,949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,011,949

2,259,949

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142,500

2,167,890

19,451,992

208,743

23,553,639

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

50,315

 

50,315

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,142,500

2,167,890

19,502,308

208,743

23,603,954

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

187,653

 

187,653

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,346,490

 

1,346,490

自己株式の取得

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,158,836

25

1,158,811

当期末残高

2,142,500

2,167,890

20,661,144

208,768

24,762,766

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

311,924

159,323

38,488

114,112

23,667,751

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

50,315

会計方針の変更を反映した当期首残高

311,924

159,323

38,488

114,112

23,718,067

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

187,653

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,346,490

自己株式の取得

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,980

690,271

24,168

665,459

665,459

当期変動額合計

48,980

690,271

24,168

665,459

1,824,270

当期末残高

262,943

530,948

14,320

779,571

25,542,337

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142,500

2,167,890

20,661,144

208,768

24,762,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

403,107

 

403,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,276,644

 

1,276,644

自己株式の取得

 

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

873,536

63

873,473

当期末残高

2,142,500

2,167,890

21,534,681

208,831

25,636,239

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

262,943

530,948

14,320

779,571

25,542,337

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

403,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,276,644

自己株式の取得

 

 

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,530

1,059,415

3,419

983,304

983,304

当期変動額合計

79,530

1,059,415

3,419

983,304

1,856,778

当期末残高

183,413

1,590,364

10,901

1,762,876

27,399,116

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,902,045

1,940,643

減価償却費

1,629,452

1,644,329

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,106

19,401

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,863

9,083

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,456

148,025

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

63,860

36,983

受取利息及び受取配当金

24,031

34,128

支払利息

8,568

39,860

為替差損益(△は益)

96,759

25,106

投資有価証券売却損益(△は益)

73,939

固定資産売却損益(△は益)

565

211,680

売上債権の増減額(△は増加)

508,036

381,105

棚卸資産の増減額(△は増加)

752,652

895,245

仕入債務の増減額(△は減少)

317,958

345,230

未払又は未収消費税等の増減額

171,274

133,027

その他

183,543

1,006,753

小計

2,158,729

3,099,007

利息及び配当金の受取額

24,031

34,128

利息の支払額

7,544

34,261

法人税等の支払額

268,345

875,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,906,870

2,223,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

734,179

2,669,220

有形固定資産の売却による収入

16,900

305,223

有形固定資産の除却による支出

31,880

5,827

無形固定資産の取得による支出

5,497

14,755

投資有価証券の取得による支出

9,388

10,007

投資有価証券の売却による収入

110,837

貸付けによる支出

681

貸付金の回収による収入

602

2,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

764,124

2,281,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,106,000

リース債務の返済による支出

36,828

97,202

自己株式の取得による支出

25

63

配当金の支払額

187,653

403,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

881,492

500,373

現金及び現金同等物に係る換算差額

216,967

229,941

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,241,205

328,608

現金及び現金同等物の期首残高

4,923,103

7,164,309

現金及び現金同等物の期末残高

7,164,309

6,835,700

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数 10

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディアPvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジルLTDA.

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

カネフサベトナム CO.,LTD.

大口サービス株式会社

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

 

ロ  無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 簡便法

 当社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。

 製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認識しております。

 また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,585,540

3,084,119

仕掛品

1,109,956

1,159,194

原材料及び貯蔵品

1,768,995

2,446,221

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは棚卸資産の評価について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。

 棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結子会社である昆山兼房高科技刀具有限公司に係る固定資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

906,622

875,516

無形固定資産

36,481

36,902

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を1つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。

 当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

 処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付債務の計算方法の変更)

 国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、当連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書においては、営業利益は9,339千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,739千円、それぞれ増加しております。連結貸借対照表においては、前連結会計年度末の退職給付に係る債務は86,395千円、繰延税金資産は22,799千円それぞれ減少するとともに、利益剰余金は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額は5,766千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,315千円増加しております。

 なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4.57円増加し、1株当たり当期純利益金額が1.00円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

27,327,174千円

29,130,873千円

 

※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

53,705千円

75,126千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

272,497千円

259,556千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,226千円

3,064千円

土地

213,896

2,226

216,961

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,660千円

5,273千円

その他

8

1,660

5,281

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

0千円

38千円

機械装置及び運搬具

856

2,175

その他

270

87

撤去費用

31,880

5,827

33,006

8,128

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△67,932千円

△37,621千円

組替調整額

△72,213

税効果調整前

△67,932

△109,835

税効果額

18,952

30,305

その他有価証券評価差額金

△48,980

△79,530

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

690,271

1,059,415

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,135

△7,005

組替調整額

13,139

10,915

税効果調整前

32,275

3,910

税効果額

△8,107

△491

退職給付に係る調整額

24,168

3,419

その他の包括利益合計

665,459

983,304

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,310,000

14,310,000

合計

14,310,000

14,310,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

409,692

40

409,732

合計

409,692

40

409,732

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

83,401

6.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月10日

取締役会

普通株式

104,252

7.50

2021年9月30日

2021年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

298,855

利益剰余金

21.50

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,310,000

14,310,000

合計

14,310,000

14,310,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

409,732

80

409,812

合計

409,732

80

409,812

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

298,855

21.50

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

104,252

7.50

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

284,953

利益剰余金

20.50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

7,164,309

千円

6,835,700

千円

現金及び現金同等物

7,164,309

 

6,835,700

 

 

(リース取引関係)

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

  その他有価証券

608,342

608,342

 資産計

608,342

608,342

長期借入金

1,223,900

1,246,254

22,354

 負債計

1,223,900

1,246,254

22,354

デリバティブ取引(*3)

(15,659)

(15,659)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

  その他有価証券

472,646

472,646

 資産計

472,646

472,646

長期借入金

1,335,300

1,353,266

17,966

 負債計

1,335,300

1,353,266

17,966

デリバティブ取引(*3)

995

995

 

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

23,509

22,229

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,164,309

受取手形

701,506

電子記録債権

1,025,831

売掛金

3,048,100

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

11,939,747

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,835,700

受取手形

674,622

電子記録債権

913,631

売掛金

3,061,791

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

11,485,746

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

571,267

652,632

合計

571,267

652,632

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

89,037

712,302

533,959

合計

89,037

712,302

533,959

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

608,342

608,342

資産計

608,342

608,342

デリバティブ取引

15,659

15,659

負債計

15,659

15,659

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

472,646

472,646

デリバティブ取引

995

995

資産計

472,646

995

473,641

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,246,254

1,246,254

負債計

1,246,254

1,246,254

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,353,266

1,353,266

負債計

1,353,266

1,353,266

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

599,470

228,686

370,783

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

599,470

228,686

370,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,872

9,001

△128

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

8,872

9,001

△128

合計

608,342

237,687

370,655

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額23,509千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

465,632

202,825

262,807

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

465,632

202,825

262,807

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

7,013

9,001

△1,987

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

7,013

9,001

△1,987

合計

472,646

211,826

260,819

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22,229千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

110,837

73,939

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非上場株式について250千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30%以上~50%未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30%以上~50%未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

166,071

△12,160

△12,160

 ユーロ

55,358

△3,499

△3,499

合計

221,429

△15,659

△15,659

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

64,547

2,147

2,147

 

 ユーロ

46,746

△1,152

△1,152

合計

111,293

995

995

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、3社は確定拠出型の制度、2社は退職一時金制度を設けております。

 なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,791,110千円

3,961,241千円

勤務費用

244,186

123,495

利息費用

34,549

37,708

数理計算上の差異の発生額

△7,253

△10,068

退職給付の支払額

△135,144

△306,028

為替換算差額

33,792

13,481

退職給付債務の期末残高

3,961,241

3,819,830

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

3,602,416千円

3,797,264千円

期待運用収益

52,274

55,621

数理計算上の差異の発生額

11,882

△17,073

事業主からの拠出額

263,177

266,119

退職給付の支払額

△136,767

△301,370

為替換算差額

4,281

1,747

年金資産の期末残高

3,797,264

3,802,309

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

-千円

退職給付費用

570

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

570

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,832,038千円

3,814,611千円

年金資産

△3,797,264

△3,802,309

 

34,774

12,302

非積立型制度の退職給付債務

129,202

5,788

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,976

18,091

 

 

 

退職給付に係る負債

240,963

132,061

退職給付に係る資産

△76,986

△113,970

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,976

18,091

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

244,186千円

123,495千円

利息費用

34,549

37,708

期待運用収益

△52,274

△55,621

数理計算上の差異の費用処理額

13,139

10,915

簡便法で計算した退職給付費用

570

確定給付制度に係る退職給付費用

239,601

117,067

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

32,275千円

3,910千円

合計

32,275

3,910

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

18,970千円

15,059千円

合計

18,970

15,059

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

生命保険一般勘定

99.0%

99.0%

その他

1.0

1.0

合計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

 

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

 

3.確定拠出制度

 在外連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,416千円、当連結会計年度5,870千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,091千円

 

20,433千円

賞与引当金

111,490

 

103,090

退職給付に係る負債

49,646

 

21,327

役員退職慰労未払金

49,834

 

51,474

貸倒引当金

5,426

 

8,472

棚卸資産評価減

34,117

 

41,019

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

141,876

 

254,119

システム移行費用

10,071

 

774

税務上の繰越欠損金

 

60,291

その他

65,307

 

62,238

繰延税金資産小計

570,459

 

698,839

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△60,253

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△161,680

 

△156,234

評価性引当額小計

△161,680

 

△216,487

繰延税金資産合計

408,779

 

482,351

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△23,172

 

△34,305

土地圧縮積立金

△54,986

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△107,711

 

△77,405

在外子会社の留保利益金

△285,812

 

△340,052

その他

△15,411

 

△14,416

繰延税金負債合計

△487,094

 

△534,055

繰延税金資産(△は負債)の純額

△78,315

 

△51,703

 

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

30,537

29,715

38

60,291

評価性引当額

△30,537

△29,715

△60,253

繰延税金資産

38

(※2)38

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金60,291千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.6

法人税額の特別控除額

 

△4.2

在外子会社の税率差異

 

△2.5

在外子会社の留保利益税額

 

2.8

未実現利益税効果未認識額

 

0.2

評価性引当額

 

3.3

留保金課税

 

3.5

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.2

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

48,671千円

87,507千円

契約負債(期末残高)

87,507

26,489

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,671千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が36,836千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加しているためであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,507千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が61,018千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が減少したためであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の6つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(1)当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

(2)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

4,112,817

2,222,922

307,510

585,476

463,890

30,791

7,723,408

精密刃具類

3,701,985

178,387

73,621

54,497

56,495

13,243

4,078,231

丸鋸類

7,537,094

861,329

1,118,086

1,524,440

1,502,510

620,670

13,164,131

商品他

815,045

93,814

31,580

2,010

14,764

918

958,135

顧客との契約から生じる収益

16,166,944

3,356,453

1,530,798

2,166,424

2,037,660

665,624

25,923,906

外部顧客への

売上高

11,592,592

2,113,465

1,530,731

2,166,424

979,144

170,950

18,553,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,574,352

1,242,988

67

1,058,515

494,674

7,370,598

16,166,944

3,356,453

1,530,798

2,166,424

2,037,660

665,624

25,923,906

セグメント利益

951,989

359,172

119,254

218,461

84,356

87,823

1,821,057

セグメント資産

27,780,455

3,953,837

1,092,637

1,030,239

2,544,979

2,176,960

38,579,110

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,044,928

260,366

7,460

17,397

155,388

125,693

1,611,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,514

105,336

7,423

51,376

4,272

844,923

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

平刃類

129,192

7,852,601

△1,594,566

6,258,034

精密刃具類

43,296

4,121,527

△219,210

3,902,317

丸鋸類

920,515

14,084,647

△4,841,063

9,243,583

商品他

24,033

982,169

△717,544

264,624

顧客との契約から生じる収益

1,117,038

27,040,945

△7,372,385

19,668,559

外部顧客への

売上高

1,115,250

19,668,559

19,668,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,787

7,372,385

7,372,385

1,117,038

27,040,945

7,372,385

19,668,559

セグメント利益

99,515

1,920,573

144,857

1,775,715

セグメント資産

789,905

39,369,016

7,755,580

31,613,435

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,433

1,629,668

215

1,629,452

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,117

868,041

2,199

865,841

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

4,146,340

2,827,387

361,830

711,487

567,460

42,955

8,657,461

精密刃具類

3,813,994

206,077

103,897

37,448

47,105

29,104

4,237,628

丸鋸類

8,020,155

1,059,497

1,388,878

1,658,886

1,241,147

814,163

14,182,728

商品他

996,510

118,273

37,125

2,805

17,185

1,282

1,173,182

顧客との契約から生じる収益

16,977,001

4,211,236

1,891,731

2,410,627

1,872,897

887,505

28,251,000

外部顧客への

売上高

11,781,053

2,453,521

1,891,344

2,410,060

856,253

221,657

19,613,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,195,947

1,757,715

386

567

1,016,644

665,848

8,637,109

16,977,001

4,211,236

1,891,731

2,410,627

1,872,897

887,505

28,251,000

セグメント利益

1,009,328

435,781

134,458

144,424

11,528

61,313

1,796,834

セグメント資産

28,622,170

4,941,247

1,397,360

1,369,716

2,356,022

3,628,783

42,315,300

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,011,308

272,666

17,696

18,421

140,794

151,566

1,612,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,521,718

365,363

8,714

2,756

64,893

952,468

2,915,915

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

平刃類

180,460

8,837,921

△2,005,296

6,832,625

精密刃具類

40,756

4,278,384

△299,463

3,978,921

丸鋸類

1,250,095

15,432,823

△5,440,568

9,992,255

商品他

34,721

1,207,904

△892,369

315,534

顧客との契約から生じる収益

1,506,034

29,757,035

△8,637,698

21,119,336

外部顧客への

売上高

1,505,445

21,119,336

21,119,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

588

8,637,698

8,637,698

1,506,034

29,757,035

8,637,698

21,119,336

セグメント利益

115,899

1,912,733

471,965

1,440,768

セグメント資産

1,132,371

43,447,671

9,582,198

33,865,473

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31,897

1,644,352

23

1,644,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,766

2,941,682

25,546

2,916,136

 

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。

 ・インド、ブラジル、メキシコ

 ・日本…損害保険代理店業務など

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

103,914

△89,404

棚卸資産の調整額

△240,524

△367,134

その他

△8,247

△15,426

合計

△144,857

△471,965

 

②セグメント資産                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権と債務の相殺消去

△4,422,314

△5,394,626

セグメント間の投資と資本の相殺消去

△3,551,035

△3,551,035

その他

217,768

△636,536

合計

△7,755,580

△9,582,198

③その他の項目

  減価償却費                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現損益の消去

△215

△23

合計

△215

△23

 

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現損益の消去

△2,199

△25,546

合計

△2,199

△25,546

 

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,255,703

4,501,973

2,359,676

2,390,396

160,809

19,668,559

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,348,382

916,180

220,214

7,401

906,622

1,123,382

132,841

11,655,026

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日,本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,476,240

4,804,207

3,090,384

2,556,471

192,033

21,119,336

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,857,134

1,135,111

255,264

67,546

875,516

2,117,560

93,969

13,402,103

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,837.54円

1,971.13円

1株当たり当期純利益

96.87円

91.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.57円および1.00円増加しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,346,490

1,276,644

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,346,490

1,276,644

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,900

13,900

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

89,037

5.7

1年以内に返済予定のリース債務

23,849

33,803

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,223,900

1,246,262

5.7

2024年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,416

75,537

2024年~2026年

合計

1,276,166

1,444,641

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

178,075

178,075

178,075

178,075

リース債務

27,406

24,246

18,632

5,253

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,308,904

10,846,330

16,587,143

21,119,336

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

905,978

1,406,582

1,816,130

1,940,643

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

607,813

876,218

1,133,287

1,276,644

1株当たり当期純利益(円)

43.73

63.04

81.53

91.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

43.73

19.31

18.49

10.31