2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,198,788

4,446,110

受取手形

701,506

674,622

電子記録債権

917,899

850,838

売掛金

※1 3,466,977

※1 3,539,846

商品及び製品

1,148,796

1,290,124

仕掛品

568,455

548,648

原材料及び貯蔵品

1,074,570

1,403,862

その他

※1 234,780

※1 739,587

貸倒引当金

1,643

6,477

流動資産合計

13,310,130

13,487,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,188,177

3,171,806

機械装置及び運搬具

※2 2,470,466

※2 2,342,486

土地

1,742,452

1,961,133

建設仮勘定

785,384

1,230,627

その他

161,902

151,081

有形固定資産合計

8,348,382

8,857,134

無形固定資産

68,757

50,823

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

631,852

494,875

関係会社株式

1,308,723

1,308,723

関係会社出資金

2,234,436

2,234,436

長期貸付金

※1 1,697,271

※1 1,955,094

前払年金費用

82,862

124,403

その他

101,138

112,616

貸倒引当金

3,099

3,099

投資その他の資産合計

6,053,184

6,227,050

固定資産合計

14,470,324

15,135,007

資産合計

27,780,455

28,622,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 2,013,286

※1 1,791,757

電子記録債務

371,857

360,689

1年内返済予定の長期借入金

89,037

リース債務

809

未払金

※1 646,522

※1 943,001

未払法人税等

429,604

240,223

賞与引当金

370,399

341,815

その他

266,245

276,127

流動負債合計

4,098,724

4,042,652

固定負債

 

 

長期借入金

1,223,900

1,246,262

役員退職慰労未払金

165,564

119,847

退職給付引当金

570

繰延税金負債

15,681

19,235

その他

27,797

28,249

固定負債合計

1,432,942

1,414,165

負債合計

5,531,667

5,456,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,167,890

2,167,890

資本剰余金合計

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

535,625

535,625

その他利益剰余金

17,348,597

18,344,755

土地圧縮積立金

127,691

157,625

別途積立金

10,300,000

10,300,000

繰越利益剰余金

6,920,906

7,887,129

利益剰余金合計

17,884,222

18,880,380

自己株式

208,768

208,831

株主資本合計

21,985,844

22,981,938

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262,943

183,413

評価・換算差額等合計

262,943

183,413

純資産合計

22,248,788

23,165,352

負債純資産合計

27,780,455

28,622,170

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,166,944

※1 16,977,001

売上原価

※1 11,830,844

※1 12,309,864

売上総利益

4,336,099

4,667,136

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,384,110

※1,※2 3,657,808

営業利益

951,989

1,009,328

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 530,225

※1 408,468

為替差益

178,618

149,939

デリバティブ評価益

995

受取ロイヤリティー

※1 50,219

※1 55,334

その他

※1 18,101

※1 37,351

営業外収益合計

777,164

652,088

営業外費用

 

 

支払利息

4,836

39,825

デリバティブ評価損

15,659

その他

571

260

営業外費用合計

21,067

40,086

経常利益

1,708,087

1,621,330

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 359

※1,※3 169,184

投資有価証券売却益

73,939

特別利益合計

359

243,123

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1,※4 268

※1,※4 1,466

固定資産除却損

※5 32,739

※5 8,043

特別損失合計

33,008

9,510

税引前当期純利益

1,675,438

1,854,943

法人税、住民税及び事業税

437,000

421,819

法人税等調整額

21,480

33,859

法人税等合計

415,519

455,678

当期純利益

1,259,918

1,399,264

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,848,641

16,811,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

187,653

187,653

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,259,918

1,259,918

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,072,265

1,072,265

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,743

20,913,604

311,924

311,924

21,225,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

187,653

 

 

187,653

当期純利益

 

1,259,918

 

 

1,259,918

自己株式の取得

25

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48,980

48,980

48,980

当期変動額合計

25

1,072,239

48,980

48,980

1,023,259

当期末残高

208,768

21,985,844

262,943

262,943

22,248,788

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

29,933

 

29,933

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

403,107

403,107

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,399,264

1,399,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,933

966,223

996,157

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

7,887,129

18,880,380

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,768

21,985,844

262,943

262,943

22,248,788

当期変動額

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

403,107

 

 

403,107

当期純利益

 

1,399,264

 

 

1,399,264

自己株式の取得

63

63

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,530

79,530

79,530

当期変動額合計

63

996,093

79,530

79,530

916,563

当期末残高

208,831

22,981,938

183,413

183,413

23,165,352

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(3)デリバティブ…………………………………時価法

(4)棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)3年~50年

機械及び装置          10年

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。また、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,148,796

1,290,124

仕掛品

568,455

548,648

原材料及び貯蔵品

1,074,570

1,403,862

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(関係会社出資金(昆山兼房高科技刀具有限公司)評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社出資金

昆山兼房高科技刀具有限公司

1,060,039

1,060,039

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。

 当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産(以下「固定資産」という。)について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおりです。

 固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,821,736千円

2,472,320千円

長期金銭債権

1,695,519

1,953,944

短期金銭債務

488,537

478,583

 

 ※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,574,352千円

5,195,947千円

仕入高

1,753,740

2,004,803

販売費及び一般管理費

180

180

営業取引以外の取引高

651,349

1,083,819

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運搬費

291,458千円

356,896千円

従業員給料

996,154

1,030,899

従業員賞与

259,008

319,197

貸倒引当金繰入額

57

4,833

賞与引当金繰入額

140,110

131,442

退職給付費用

82,989

85,573

研究開発費

272,497

259,556

減価償却費

131,098

126,540

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

359千円

2,027千円

土地

167,157

359

169,184

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

268千円

1,466千円

268

1,466

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

0千円

38千円

機械装置及び運搬具

769

2,119

その他

90

58

撤去費用

31,880

5,827

32,739

8,043

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,308,723

1,308,723

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,091千円

 

20,425千円

賞与引当金

111,490

 

102,886

退職給付引当金

 

171

役員退職慰労未払金

49,834

 

51,474

貸倒引当金

1,427

 

2,882

棚卸資産評価減

24,800

 

24,158

減損損失

75,597

 

75,597

関係会社株式評価損

48,682

 

48,682

システム移行費用

10,071

 

774

その他

48,462

 

45,741

繰延税金資産小計

397,459

 

372,795

評価性引当額

△210,362

 

△194,842

繰延税金資産合計

187,096

 

177,952

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△24,941

 

△37,445

土地圧縮積立金

△54,986

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△107,711

 

△77,405

資産除去債務

△1,497

 

△1,404

その他

△13,641

 

△13,056

繰延税金負債合計

△202,778

 

△197,188

繰延税金資産(△は負債)の純額

△15,681

 

△19,235

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.1

 

30.1

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

△0.1

 

住民税均等割

0.7

 

 

0.7

 

法人税額の特別控除額

△2.9

 

 

△4.4

 

評価性引当額

0.0

 

 

△0.8

 

留保金課税

3.5

 

 

3.6

 

外国子会社から受ける配当益金不算入

△8.2

 

 

△4.6

 

外国子会社配当源泉税損金不算入

1.7

 

 

0.6

 

その他

△0.1

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

 

25.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,110,811

183,042

38

202,182

3,091,633

3,935,942

構築物

77,365

14,486

0

11,679

80,172

467,741

機械及び装置

2,453,929

546,697

2,642

677,736

2,320,247

15,453,076

車両運搬具

16,536

21,701

3,046

12,952

22,238

90,894

工具、器具及び備品

161,902

63,728

58

74,491

151,081

1,262,190

土地

1,742,452

232,487

13,806

1,961,133

建設仮勘定

785,384

1,574,718

1,129,474

1,230,627

8,348,382

2,636,862

1,149,067

979,042

8,857,134

21,209,845

無形固定資産

借地権

12,105

12,105

ソフトウエア

56,652

14,331

32,265

38,717

194,829

68,757

14,331

32,265

50,823

194,829

(注1)機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

名称

場所

種類

金額

購入分

建設仮勘定

振替分

機械及び装置

本社工場

研削盤

187,552

7,310

180,242

本社工場

熱処理装置

10,653

3,180

7,473

本社工場

切削加工装置

189,795

6,780

183,015

建設仮勘定

本社工場

研削盤

648,780

 

本社工場

熱処理装置

196,964

本社工場

切削加工装置

181,500

(注2)建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替530,977千円、子会社への譲渡595,018千円であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,743

9,577

4,743

9,577

賞与引当金

370,399

341,815

370,399

341,815

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。