1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月28日に提出いたしました第75期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,091千円

 

20,433千円

賞与引当金

111,490

 

103,090

退職給付に係る負債

49,646

 

21,327

役員退職慰労未払金

49,834

 

51,474

貸倒引当金

5,426

 

8,472

棚卸資産評価減

34,117

 

41,019

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

141,876

 

254,119

システム移行費用

10,071

 

774

その他

65,307

 

62,276

繰延税金資産小計

570,459

 

638,586

評価性引当額

△161,680

 

△156,234

繰延税金資産合計

408,779

 

482,351

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△23,172

 

△34,305

土地圧縮積立金

△54,986

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△107,711

 

△77,405

在外子会社の留保利益金

△285,812

 

△340,052

その他

△15,411

 

△14,416

繰延税金負債合計

△487,094

 

△534,055

繰延税金資産(△は負債)の純額

△78,315

 

△51,703

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.6

法人税額の特別控除額

 

△4.2

在外子会社の税率差異

 

1.0

在外子会社の留保利益税額

 

2.8

未実現利益税効果未認識額

 

0.2

評価性引当額

 

△0.2

留保金課税

 

3.5

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.2

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,091千円

 

20,433千円

賞与引当金

111,490

 

103,090

退職給付に係る負債

49,646

 

21,327

役員退職慰労未払金

49,834

 

51,474

貸倒引当金

5,426

 

8,472

棚卸資産評価減

34,117

 

41,019

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

141,876

 

254,119

システム移行費用

10,071

 

774

税務上の繰越欠損金

 

60,291

その他

65,307

 

62,238

繰延税金資産小計

570,459

 

698,839

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△60,253

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△161,680

 

△156,234

評価性引当額小計

△161,680

 

△216,487

繰延税金資産合計

408,779

 

482,351

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△23,172

 

△34,305

土地圧縮積立金

△54,986

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△107,711

 

△77,405

在外子会社の留保利益金

△285,812

 

△340,052

その他

△15,411

 

△14,416

繰延税金負債合計

△487,094

 

△534,055

繰延税金資産(△は負債)の純額

△78,315

 

△51,703

 

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

30,537

29,715

38

60,291

評価性引当額

△30,537

△29,715

△60,253

繰延税金資産

38

(※2)38

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金60,291千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.6

法人税額の特別控除額

 

△4.2

在外子会社の税率差異

 

△2.5

在外子会社の留保利益税額

 

2.8

未実現利益税効果未認識額

 

0.2

評価性引当額

 

3.3

留保金課税

 

3.5

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.2

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。