|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
預り金失効益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
外注業務委託費 |
|
6,250,792 |
100.0 |
6,718,729 |
100.0 |
|
その他 |
|
2,360 |
0.0 |
1,521 |
0.0 |
|
合計 |
|
6,253,153 |
100.0 |
6,720,250 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
オープンイノ ベーション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
オープンイノ ベーション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の処理方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。
i.ダイレクトマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ.エージェントマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,582,161 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
186,480 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
4,295,801 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーの株式の帳簿価額は、当事業年度末現在、1,195,076千円であり、当社は株式会社シューマツワーカーの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。
予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「営業投資有価証券」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「営業投資有価証券」38,549千円、「その他」63,067千円は、「その他」101,616千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウェア」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウェア」10,017千円は、「その他」10,017千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」186,480千円、「その他」305,451千円は、「その他」491,931千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」6,729千円は、「受取手数料」5,004千円、「その他」1,724千円として組み替えております。
※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,900,000千円 |
2,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000千円 |
1,200,000千円 |
|
差引額 |
2,400,000千円 |
1,700,000千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
関係会社株式 |
-千円 |
410,000千円 |
|
計 |
-千円 |
410,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
80,004千円 |
|
長期借入金 |
-千円 |
306,662千円 |
|
計 |
-千円 |
386,666千円 |
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
短期金銭債権 |
3,598千円 |
54,283千円 |
|
短期金銭債務 |
244千円 |
7,443千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
4,907千円 |
14,326千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
819千円 |
6,039千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
5,004千円 |
13,759千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度19.2%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8%、当事業年度82.4%であります。
|
|
前事業年度 (2022年10月1日 2023年9月30日) |
当事業年度 (2023年10月1日 2024年9月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社であったコデアル株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の持分法適用会社である株式会社OPSIONについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
※6 新株予約権戻入益
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
※7 抱合せ株式消滅差損
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社であった株式会社グルトを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,582,161 |
|
関連会社株式 |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
1,669,948 |
1,364,832 |
△305,116 |
|
合計 |
1,669,948 |
1,364,832 |
△305,116 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
2,427,671 |
|
関連会社株式 |
198,181 |
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
167,766千円 |
-千円 |
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投資有価証券評価損 |
34,077千円 |
34,077千円 |
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営業投資有価証券評価損 |
30,392千円 |
30,392千円 |
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資産除去債務 |
14,621千円 |
14,621千円 |
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未払事業税 |
14,084千円 |
20,795千円 |
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貸倒引当金 |
4,115千円 |
5,085千円 |
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株式報酬費用 |
66,643千円 |
92,679千円 |
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フリーレント賃料 |
10,978千円 |
5,911千円 |
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出資金運用損 |
4,993千円 |
14,126千円 |
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資産調整勘定 |
-千円 |
27,172千円 |
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その他 |
3,968千円 |
8,508千円 |
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繰延税金資産小計 |
351,643千円 |
253,371千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
-千円 |
-千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△135,350千円 |
△67,379千円 |
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評価性引当額 |
△135,350千円 |
△67,379千円 |
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繰延税金資産合計 |
216,293千円 |
185,991千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,013千円 |
△4,312千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△11,337千円 |
△13,620千円 |
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オープンイノベーション積立金 |
-千円 |
△77,258千円 |
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その他 |
△11,462千円 |
△8,940千円 |
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繰延税金負債小計 |
△29,813千円 |
△104,132千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
186,480千円 |
81,859千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年9月30日) |
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当事業年度 (2024年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.62% |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.78% |
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評価性引当額の増減 |
△12.99% |
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税額控除 |
△9.43% |
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その他 |
△0.32% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.66% |
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連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による会社等の買収)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
期末 取得原価 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
53,262 |
- |
- |
20,789 |
32,472 |
71,535 |
104,008 |
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工具、器具及び備品 |
9,552 |
- |
0 |
2,394 |
7,158 |
18,374 |
25,533 |
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有形固定資産計 |
62,815 |
- |
0 |
23,183 |
39,631 |
89,910 |
129,541 |
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無形固定資産 |
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のれん |
80,995 |
199,197 |
- |
22,921 |
257,272 |
- |
- |
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ソフトウェア |
10,017 |
- |
- |
9,314 |
702 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
91,013 |
199,197 |
- |
32,235 |
257,975 |
- |
- |
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
のれん…株式会社グルトの合併に伴う増加 108,651千円
のれん…事業譲受に伴う増加 90,546千円
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
13,440 |
15,930 |
12,764 |
16,607 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。