第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,734,898

5,960,365

売掛金

※4 1,100,600

※4 1,607,772

未収入金

971,553

941,949

その他

116,813

344,016

貸倒引当金

20,254

26,458

流動資産合計

7,903,611

8,827,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

104,008

107,084

減価償却累計額

50,746

71,535

建物(純額)

53,262

35,548

工具、器具及び備品

20,790

26,757

減価償却累計額

11,237

18,730

工具、器具及び備品(純額)

9,552

8,027

有形固定資産合計

62,815

43,575

無形固定資産

 

 

のれん

1,239,952

2,081,229

その他

10,290

3,859

無形固定資産合計

1,250,243

2,085,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 262,907

※1 1,952,023

その他

521,796

634,726

貸倒引当金

6,352

5,978

投資その他の資産合計

778,351

2,580,771

固定資産合計

2,091,409

4,709,436

資産合計

9,995,020

13,537,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 533,716

※2,※3 1,432,225

未払金

1,028,110

1,260,199

未払法人税等

127,167

318,412

預り金

1,227,298

1,283,218

契約負債

429,884

558,841

その他

393,748

681,558

流動負債合計

3,739,925

5,534,455

固定負債

 

 

長期借入金

163,189

※3 601,508

その他

52,850

96,658

固定負債合計

216,039

698,166

負債合計

3,955,964

6,232,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,751,307

2,784,693

資本剰余金

2,709,307

2,889,136

利益剰余金

298,273

1,165,598

自己株式

169

237

株主資本合計

5,758,718

6,839,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,690

40,412

その他の包括利益累計額合計

25,690

40,412

新株予約権

231,102

316,241

非支配株主持分

23,545

108,616

純資産合計

6,039,056

7,304,460

負債純資産合計

9,995,020

13,537,082

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 13,210,655

※1 17,113,505

売上原価

7,068,256

9,266,664

売上総利益

6,142,399

7,846,840

販売費及び一般管理費

※2 4,988,862

※2 6,506,220

営業利益

1,153,536

1,340,620

営業外収益

 

 

預り金失効益

88,146

68,864

助成金収入

38,047

為替差益

8,050

その他

2,978

15,339

営業外収益合計

99,174

122,251

営業外費用

 

 

支払利息

4,001

10,078

持分法による投資損失

7,555

16,797

為替差損

8,239

出資金運用損

2,191

29,827

寄付金

8,294

その他

623

3,459

営業外費用合計

14,371

76,698

経常利益

1,238,339

1,386,173

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※4 11,438

特別利益合計

11,438

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 31,192

特別損失合計

31,192

税金等調整前当期純利益

1,207,146

1,397,612

法人税、住民税及び事業税

154,061

309,976

法人税等調整額

27,659

136,470

法人税等合計

126,401

446,446

当期純利益

1,080,745

951,166

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

15,829

40,409

親会社株主に帰属する当期純利益

1,096,574

910,756

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

1,080,745

951,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,472

14,722

その他の包括利益合計

※1 3,472

※1 14,722

包括利益

1,084,218

965,888

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,100,047

925,478

非支配株主に係る包括利益

15,829

40,409

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,697,177

2,655,177

798,301

120

4,553,932

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

54,130

54,130

 

 

108,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,096,574

 

1,096,574

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,130

54,130

1,096,574

49

1,204,785

当期末残高

2,751,307

2,709,307

298,273

169

5,758,718

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

22,217

22,217

90,091

4,666,240

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

108,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,096,574

自己株式の取得

 

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,472

3,472

141,011

23,545

168,029

当期変動額合計

3,472

3,472

141,011

23,545

1,372,815

当期末残高

25,690

25,690

231,102

23,545

6,039,056

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,751,307

2,709,307

298,273

169

5,758,718

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

33,385

303,169

 

 

336,555

連結範囲の変動

 

105,815

43,430

 

149,246

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

17,525

 

 

17,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

910,756

 

910,756

自己株式の取得

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,385

179,828

867,325

67

1,080,471

当期末残高

2,784,693

2,889,136

1,165,598

237

6,839,190

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

25,690

25,690

231,102

23,545

6,039,056

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

336,555

連結範囲の変動

 

 

 

 

149,246

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

17,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

910,756

自己株式の取得

 

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,722

14,722

85,138

85,071

184,932

当期変動額合計

14,722

14,722

85,138

85,071

1,265,404

当期末残高

40,412

40,412

316,241

108,616

7,304,460

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,207,146

1,397,612

減価償却費

32,151

36,719

のれん償却額

81,935

222,938

投資有価証券評価損

31,192

持分法による投資損益(△は益)

7,555

16,797

株式報酬費用

153,295

141,536

売上債権の増減額(△は増加)

49,842

194,110

未収入金の増減額(△は増加)

117,474

30,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,880

150

未払金の増減額(△は減少)

66,570

128,748

預り金の増減額(△は減少)

31,941

57,841

契約負債の増減額(△は減少)

129,795

44,542

その他

74,923

46,420

小計

1,514,170

1,814,221

利息及び配当金の受取額

41

1,132

利息の支払額

4,001

10,078

法人税等の支払額

160,778

124,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,349,431

1,680,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

125,842

1,928,129

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

975,938

189,594

事業譲受による支出

122,018

出資金の払込による支出

60,596

72,682

敷金の差入による支出

149,099

その他

5,960

20,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,168,337

2,440,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

400,000

700,000

長期借入れによる収入

400,012

長期借入金の返済による支出

59,586

122,465

株式の発行による収入

92,227

21,662

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

28,665

その他

3,700

9,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

436,342

960,626

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

617,436

200,754

現金及び現金同等物の期首残高

5,117,461

5,734,898

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100,884

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

78,298

現金及び現金同等物の期末残高

5,734,898

6,114,835

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

6

主要な連結子会社の名称

Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech、株式会社ソニックムーブ

 株式会社グルトは、第1四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年1月1日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 当連結会計年度より、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech及び株式会社ソニックムーブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

 主要な非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用会社の名称

株式会社サーキュレーション

 当連結会計年度より、株式会社サーキュレーションの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社SEPTA

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である株式会社蒼天の決算日は5月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

 

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 

・マッチング事業

 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。

i.ダイレクトマッチング事業

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ⅱ.エージェントマッチング事業

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

・ビジネス向けSaaS事業

 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

のれん

1,239,952

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。

 のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

繰延税金資産

186,480

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌連結会計年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

のれん

2,081,229

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。

 2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに係るのれんの金額は、当連結会計年度末現在929,731千円となっております。当該のれんの評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、また、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。

 予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「営業投資有価証券」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「営業投資有価証券」38,549千円、「その他」78,264千円は、「その他」116,813千円として組み替えております。

 前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 また、前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」186,480千円、「その他」598,223千円は、「投資有価証券」262,907千円、「その他」521,796千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「新株予約権の発行による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△49千円、「新株予約権の発行による収入」3,750千円は、「その他」3,700千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券

 

 

(関係会社株式)

262,907千円

1,851,331千円

(関係会社社債)

-千円

56,160千円

 

※2.当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,900,000千円

2,900,000千円

借入実行残高

500,000千円

1,200,000千円

差引額

2,400,000千円

1,700,000千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

子会社株式

-千円

410,000千円

-千円

410,000千円

上記は連結貸借対照表上相殺消去されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

-千円

80,004千円

長期借入金

-千円

306,662千円

-千円

386,666千円

 

※4.顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

1,732,287千円

2,167,666千円

広告宣伝費

908,742千円

1,000,873千円

貸倒引当金繰入額

4,982千円

2,414千円

 

※3 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

※4 新株予約権戻入益

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ

ります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

35,826

23,941

組替調整額

△30,820

△16,487

税効果調整前

5,005

7,453

税効果額

△1,532

7,269

その他有価証券評価差額金

3,472

14,722

その他の包括利益合計

3,472

14,722

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,271,460

238,500

15,509,960

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加   238,500株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

86

38

124

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   38株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第7回新株予約権

56

第8回新株予約権

75

第10回新株予約権

27,035

第11回新株予約権

26,146

第12回新株予約権

45,095

第13回新株予約権

45,365

第14回新株予約権

77,166

第15回新株予約権

10,162

合計

231,102

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,509,960

243,599

15,753,559

(変動事由の概要)

株式会社AI techを完全子会社とする株式交換による増加  180,699株

新株予約権の行使による増加                   62,900株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

124

45

169

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                45株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第7回新株予約権

51

第8回新株予約権

39

第10回新株予約権

6,224

第11回新株予約権

12,483

第12回新株予約権

48,845

第13回新株予約権

23,546

第14回新株予約権

123,336

第15回新株予約権

87,112

第16回新株予約権

14,602

合計

316,241

 

4.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

283,561

利益剰余金

18

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

5,734,898千円

5,960,365千円

預け金

-千円

154,469千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

5,734,898千円

6,114,835千円

預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たにPeaceful Morning株式会社及び株式会社シューマツワーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

Peaceful Morning株式会社

流動資産

81,361千円

固定資産

899千円

のれん

136,965千円

流動負債

△50,540千円

固定負債

△28,687千円

株式の取得価額

139,999千円

現金及び現金同等物

△54,977千円

差引:取得のための支出

85,022千円

 

株式会社シューマツワーカー

流動資産

401,959千円

固定資産

24,117千円

のれん

1,093,801千円

流動負債

△274,297千円

固定負債

△196,947千円

非支配株主持分

△39,374千円

株式の取得価額

1,159,911千円

新規連結子会社への第三者割当増資の引受

△150,650千円

現金及び現金同等物

△118,344千円

差引:取得のための支出

890,915千円

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社ユウクリ、株式会社蒼天及び株式会社ソニックムーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

株式会社ユウクリ

流動資産

405,553千円

固定資産

34,425千円

のれん

169,016千円

流動負債

△181,970千円

固定負債

△144,155千円

非支配株主持分

△55,801千円

株式の取得価額

227,067千円

現金及び現金同等物

△257,554千円

差引:取得のための支出

△30,486千円

 

株式会社蒼天

流動資産

27,339千円

固定資産

1,786千円

のれん

126,437千円

流動負債

△21,141千円

固定負債

△34,238千円

株式の取得価額

79,999千円

支配獲得日からみなし取得日までの間に受けた増資

20,184千円

現金及び現金同等物

△15,578千円

差引:取得のための支出

84,605千円

 

株式会社ソニックムーブ

流動資産

480,741千円

固定資産

25,472千円

のれん

295,605千円

流動負債

△124,282千円

固定負債

△267,538千円

株式の取得価額

410,000千円

現金及び現金同等物

△274,524千円

差引:取得のための支出

135,475千円

 

※3 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社AI techの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

株式会社AI tech

流動資産

84,302千円

のれん

270,698千円

流動負債

△85,217千円

株式の取得価額

269,783千円

現金及び現金同等物

78,298千円

株式交換による株式の交付額

269,783千円

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

78,298千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。

 未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 

② 市場リスク(株式に係る価格の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券(※3)

38,549

38,549

資産計

38,549

38,549

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

262,907

投資事業有限責任組合等への出資

201,569

※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

関連会社株式

1,653,150

1,364,832

△288,318

その他有価証券

100,641

100,641

資産計

1,753,791

1,465,473

△288,318

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(※3)「関連会社株式」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(※4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

198,181

投資事業有限責任組合等への出資

236,197

※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,734,898

売掛金

1,100,600

未収入金

971,553

合計

7,807,052

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,960,365

売掛金

1,607,772

未収入金

941,949

投資有価証券

8,640

34,560

12,960

合計

8,518,727

34,560

12,960

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

33,716

89,612

43,680

13,680

11,295

4,922

合計

533,716

89,612

43,680

13,680

11,295

4,922

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,200,000

長期借入金

232,225

181,152

146,916

141,245

116,605

15,590

合計

1,432,225

181,152

146,916

141,245

116,605

15,590

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

38,549

38,549

資産計

38,549

38,549

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

44,481

56,160

100,641

資産計

44,481

56,160

100,641

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

1,364,832

1,364,832

資産計

1,364,832

1,364,832

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

38,549

1,521

37,028

債券

小計

38,549

1,521

37,028

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

38,904

1,521

37,028

(注) 非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額262,907千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

44,481

31,193

13,288

債券

56,160

56,160

小計

100,641

87,353

13,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

100,641

87,353

13,288

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額198,181千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

33,181

30,820

債券

合計

33,181

30,820

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

71,537

70,016

債券

9,115

433

合計

80,653

70,016

433

 

3.連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において31,192千円(非上場株式)の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

153,295千円

141,536千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

-千円

11,438千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2015年12月25日

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社使用人92名

株式の種類及び付与数

普通株式 242,500株

付与日

2016年1月29日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年1月1日~2026年1月28日

 

 

決議年月日

2017年3月9日

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人24名

株式の種類及び付与数

普通株式 360,000株

付与日

2017年4月21日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年1月1日~2027年4月30日

 

決議年月日

2021年8月20日

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人25名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,300株

付与日

2021年9月6日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月1日~2031年9月5日

 

 

決議年月日

2021年12月24日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人7名

株式の種類及び付与数

普通株式 31,500株

付与日

2022年1月14日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年1月15日~2032年1月13日

 

決議年月日

2021年12月24日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名

当社使用人4名

株式の種類及び付与数

普通株式 91,300株

付与日

2022年1月14日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年1月1日~2032年1月13日

 

 

決議年月日

2022年6月24日

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人34名

当社子会社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 49,400株

付与日

2022年7月15日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月15日~2032年7月14日

 

決議年月日

2022年9月7日

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社使用人5名

株式の種類及び付与数

普通株式 144,000株

付与日

2022年9月27日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月1日~2032年9月26日

 

 

決議年月日

2023年8月21日

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社使用人8名

株式の種類及び付与数

普通株式 150,000株

付与日

2023年9月15日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年1月1日~2033年9月14日

 

決議年月日

2024年8月2日

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社使用人5名

株式の種類及び付与数

普通株式 150,000株

付与日

2024年8月26日

権利確定条件

(注1)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年1月1日~2034年8月25日

(注)1.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2015年12月25日

第7回

新株予約権

2017年3月9日

第8回

新株予約権

2021年8月20日

第10回

新株予約権

2021年12月24日

第11回

新株予約権

2021年12月24日

第12回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,600

11,000

91,300

付与

失効

600

権利確定

10,600

10,400

91,300

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

56,500

75,000

3,300

15,300

権利確定

10,600

10,400

91,300

権利行使

4,500

26,000

8,700

13,400

失効

500

10,000

2,000

400

未行使残

51,500

39,000

3,200

11,900

91,300

 

決議年月日

2022年6月24日

第13回

新株予約権

2022年9月7日

第14回

新株予約権

2023年8月21日

第15回

新株予約権

2024年8月2日

第16回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

24,700

144,000

150,000

付与

150,000

失効

9,700

権利確定

15,000

43,200

未確定残

100,800

150,000

150,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

17,700

権利確定

15,000

43,200

権利行使

10,300

失効

5,200

未行使残

17,200

43,200

(注) 2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2015年12月25日

第7回

新株予約権

2017年3月9日

第8回

新株予約権

2021年8月20日

第10回

新株予約権

2021年12月24日

第11回

新株予約権

2021年12月24日

第12回

新株予約権

権利行使価格(円)

508

744

1

1

1,158

行使時平均株価(円)

1,209.97

1,312.62

1,214.74

1,179.67

付与日における公正な評価単価(円)

1

1

1,945

1,049

535

 

決議年月日

2022年6月24日

第13回

新株予約権

2022年9月7日

第14回

新株予約権

2023年8月21日

第15回

新株予約権

2024年8月2日

第16回

新株予約権

権利行使価格(円)

1

1,476

1,327

981

行使時平均株価(円)

1,124.99

付与日における公正な評価単価(円)

1,369

924

709

820

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第16回

新株予約権

株価変動性     (注)1

54.69%

予想残存期間    (注)2

5.68年

予想配当      (注)3

0円/株

無リスク利子率   (注)4

0.515%

(注)1.5.68年間(2018年12月24日から2024年8月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使期間(2026年1月1日から2034年8月25日まで)の中間点(2030年4月29日)までの5.68年を予想残存期間として採用しております。

3.2023年9月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の額

-千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注)

385,681千円

232,755千円

投資有価証券評価損

34,077千円

34,077千円

営業投資有価証券評価損

30,392千円

30,392千円

減損損失

-千円

32,344千円

資産除去債務

16,385千円

18,969千円

未払事業税

14,084千円

20,795千円

貸倒引当金

5,091千円

9,244千円

株式報酬費用

66,643千円

92,679千円

フリーレント賃料

10,978千円

5,911千円

出資金運用損

4,993千円

14,126千円

資産調整勘定

-千円

27,172千円

その他

6,297千円

24,373千円

繰延税金資産小計

574,627千円

542,843千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△217,915千円

△230,182千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△140,418千円

△106,358千円

評価性引当額小計

△358,333千円

△336,541千円

繰延税金資産合計

216,293千円

206,302千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,013千円

△5,017千円

その他有価証券評価差額金

△11,337千円

△13,620千円

オープンイノベーション積立金

-千円

△77,258千円

その他

△11,462千円

△12,568千円

繰延税金負債合計

△29,813千円

△108,465千円

繰延税金資産純額

186,480千円

97,837千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

87,599

44,943

40,868

212,269

385,681

評価性引当額

△3,122

△27,731

△36,799

△150,261

△217,915

繰延税金資産

84,477

17,212

4,069

62,008

167,766

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金385,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,766千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24,401

36,799

24,976

146,578

232,755

評価性引当額

24,401

36,799

24,976

144,004

230,182

繰延税金資産

-

-

-

2,573

2,573

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(b)税務上の繰越欠損金232,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.84%

 

評価性引当額の増減

△12.11%

 

税額控除

△8.73%

 

持分法による投資損益

0.19%

 

その他

△0.34%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.47%

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.株式会社ユウクリ

 当社は、2023年10月2日付で株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ユウクリ

 事業の内容:クリエイター採用支援事業、アウトソーシング事業、人材教育支援事業、eスポーツ事業

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

 株式会社ユウクリは、「クリエイターが社会を元気にする」をミッションに、プロのデザイナー・クリエイター専門の、派遣・転職・フリーランス支援を行う人材エージェントサービスを運営しております。1984 年の設立以来、登録者数30,000人以上、決定件数20,000件以上、取引社数5,000社以上の実績があります。

 株式会社ユウクリをグループ会社として迎えることで、当社の全社GMVの約5割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、常駐派遣ニーズに対応できる人材アセットを保有することになり、より総合的な人材提案機会が確保できます。また、クライアント・ワーカーの相互送客によるマッチング総数の向上により、当社マッチング事業のさらなる成長を加速してまいります。

 

③企業結合日

2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2024年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

227,067

千円

取得原価

 

227,067

千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

6,712

千円

 

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付き取得対価の内容

業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)155,000千円を支払う契約を締結しております。

 

②今後の会計処理方針

取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

169,016千円

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

405,553

千円

固定資産

34,425

千円

資産合計

439,978

千円

流動負債

182,008

千円

固定負債

144,155

千円

負債合計

326,163

千円

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 該当事項はありません。

 

 

2.株式会社蒼天

 当社は、2024年1月12日付で株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社蒼天

事業の内容:労働時間管理・PC資産管理のSaaS(自社開発)、アプリケーション開発、OEM・カスタマイズ、API開発

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は、日本の企業の生産性を向上するための中期経営目標「YOSHIDA300」における戦略事業セグメント「ビジネス向けSaaS事業」において、工数管理ツール「クラウドログ」を展開しています。今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の可視化のニーズが高まっており、ARRは6億円を突破(24年4月末時点)しております。

 蒼天は、PC利用時間を自動集計、労働時間管理ができる「タイムキーパー」を主力サービスとして開発・提供しており、開発保守難易度が高い多数の大手企業の導入実績があります。

 同社をグループ会社として迎えることで、「クラウドログ」と「タイムキーパー」の連携による機能強化・クライアントリソースの拡大を実現し、「ビジネス向けSaaS事業」において掲げる『ARR100億円戦略』を加速してまいります。

 

 

③企業結合日

2024年1月12日(みなし取得日 2024年3月31日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

79,999

千円

取得原価

 

79,999

千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

8,900

千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

126,437千円

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

27,339

千円

固定資産

1,786

千円

資産合計

29,125

千円

流動負債

42,429

千円

固定負債

12,950

千円

負債合計

55,379

千円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

24,218

千円

営業損失

△8,740

千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

3.株式会社AI tech

 当社は、2024年4月25日付で株式会社AI techの全株式を取得し、同社を子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社AI tech

 事業の内容:生成 AIを活用した、ウェブシステム・ ウェブサービスの開発運営

 

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在、当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、オンライン人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

 株式会社AI techは、「AI開発で今ここにない未来は自分で創る」をミッションに、AIによる記事作成ツール「オーダーメイドAI」をはじめとしたAIシステム・ウェブサービスの開発運営を行っており、リリースから1年でARR1.9億、利用登録ユーザー数は11万人を突破しています。

 株式会社AI techをグループに迎えることで、生成AIを活用した事業成長に向け、ワーカー・クライアント双方を支援する新たな事業展開を行ってまいります。ワーカー向けには、生成AIを通じた仕事の高付加価値化による受注単価の向上、クライアント向けには、生成AIを活用した生産性向上ソリューションの拡充がそれぞれ可能となり、AIと人が共存し最適化していく社会に向け、事業ケイパビリティの拡大とGMV(流通取引総額)の増大につなげてまいります。

 

③企業結合日

2024年4月25日(みなし取得日 2024年4月1日)

 

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、当社株式を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

(3)取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式

269,783

千円

取得原価

 

269,783

千円

 

 

 

②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

 

当社

(株式交換親会社)

株式会社AI tech

(株式交換完全子会社)

本株式交換比率

1株

6.0233株

本株式交換により交付した株式数

当社普通株式 180,699株

 

③株式の交換比率の算定方法

 本株式交換比率の算定に当たって、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社AI techから独立した東京M&Aサービス株式会社を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。

 当社は東京M&Aサービス株式会社から提出を受けた株式交換比率及び、両者の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数に記載の株式交換比率が、東京M&Aサービス株式会社が算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

26,000

千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

270,698千円

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

 4年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

84,302

千円

固定資産

千円

資産合計

84,302

千円

流動負債

85,217

千円

固定負債

千円

負債合計

85,217

千円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

42,963

千円

営業利益

491

千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

4.株式会社ソニックムーブ

 当社は、2024年7月31日付で株式会社ソニックムーブの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ソニックムーブ

 事業の内容:Webおよびアプリケーションの企画、制作、開発、運用

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、 企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突 破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

 株式会社ソニックムーブは、「「もっと便利に」「もっと楽しく」を創り出す」をミッションに、2002年の設立以来、コンシューマーサービスのタッチポイントとなるWeb、アプリ、LINEアプリに関して、構造設計・要件定義・設計・開発を通じて、高い品質の顧客体験を提供し続けています。株式会社ソニックムーブをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約6割を占めるエンジ ニア/デザイナー領域において、UI/UX デザイン・要件定義などから、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社ソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。

 

③企業結合日

2024年7月31日(みなし取得日 2024年7月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

410,000

千円

取得原価

 

410,000

千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

31,103

千円

 

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付き取得対価の内容

業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)600,000千円を支払う契約を締結しております。

 

②今後の会計処理方針

取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

295,605千円

 

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

480,741

千円

固定資産

25,472

千円

資産合計

506,214

千円

流動負債

124,282

千円

固定負債

267,538

千円

負債合計

391,820

千円

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

612,035

千円

営業損失

△71,821

千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

854,276

1,100,600

1,100,600

1,607,772

契約負債

294,306

429,884

429,884

558,841

 

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。

 「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,090,272

9,918

2,100,191

669

2,100,860

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,664,902

411,711

11,076,613

11,076,613

顧客との契約から生じる収益

12,755,174

421,630

13,176,804

669

13,177,474

その他の収益

33,181

33,181

(1)外部顧客への売上高

12,755,174

421,630

13,176,804

33,850

13,210,655

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

87

87

87

12,755,174

421,717

13,176,892

33,850

87

13,210,655

セグメント利益又は損失(△)

1,322,535

197,907

1,124,628

28,908

1,153,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,151

32,151

32,151

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,160,053

21,692

2,181,745

18,030

2,199,775

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,075,204

746,559

14,821,763

20,074

14,841,838

顧客との契約から生じる収益

16,235,257

768,251

17,003,509

38,104

17,041,614

その他の収益

71,891

71,891

(1)外部顧客への売上高

16,235,257

768,251

17,003,509

109,996

17,113,505

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

658

658

658

16,235,257

768,909

17,004,167

109,996

658

17,113,505

セグメント利益又は損失(△)

1,351,854

71,463

1,280,391

60,228

1,340,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,719

36,719

36,719

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

当期償却額

81,935

81,935

81,935

当期末残高

1,239,952

1,239,952

1,239,952

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては136,965千円であります。

 また、マッチング事業セグメントにおいて、株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,093,801千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

当期償却額

181,199

41,739

222,938

222,938

当期末残高

1,725,833

355,396

2,081,229

2,081,229

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。

 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。

 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大類 光一

当社取締役

(被所有)
  直接   0.37

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使

14,880

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

372.95円

436.71円

1株当たり当期純利益

71.23円

58.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

70.04円

57.87円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,096,574

910,756

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,096,574

910,756

普通株式の期中平均株式数(株)

15,395,546

15,621,676

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

260,799

115,478

(うち新株予約権(株))

(260,799)

(115,478)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権   294,000株

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権   444,000株

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年9月30日)

当連結会計年度末

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

6,039,056

7,304,460

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

254,648

424,857

(うち新株予約権(千円))

(231,102)

(316,241)

(うち非支配株主持分(千円))

(23,545)

(108,616)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,784,408

6,879,602

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,509,836

15,753,390

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社インゲートの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月15日に株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社インゲート

 事業の内容:人材紹介・採用支援・キャリアカウンセリング事業、ITソリューション事業

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

 株式会社インゲートは、「“人”と、“IT”を支援する」をミッションに、2006年の設立以来、人材紹介事業では企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業では上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービス提供をしております。また、両事業は採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを活かした利益率の高い独自の事業モデルを構築しております。

 株式会社インゲートをグループ会社として迎えることで、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社インゲートのITソリューション事業における開発・運用案件に参画することが可能となり、両社の成長が見込まれると考えております。当社の全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア/デザイナー領域の人材を活用し、株式会社インゲートのネットワークエンジニア人材との協働のチーム体制を構築することで、より付加価値の高い提案が可能となります。

 以上により、株式会社インゲートをグループ会社として迎えることが中長期的な当社のエンジニア/デザイナー領域における事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。

 

③企業結合日

 2024年11月15日(みなし取得日 2024年10月1日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 該当事項はありません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,400,000

千円

取得原価

 

2,400,000

千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月27日に株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社CLOCK・IT

 事業の内容:システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

 株式会社CLOCK・IT(以下「CLOCK・IT」といいます。)は、「まだないアタリマエを世の中に」を基本理念に、2016年の設立以来、システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を、スピード感のある高品質な形でクライアントに提供し続けています。

 CLOCK・ITをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材がCLOCK・ITの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。

 以上により、CLOCK・ITをグループ会社として迎えることが中長期的な当社のエンジニア/デザイナー領域における事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。

 なお、上記子会社化に先立ち、CLOCK・ITの事業の一部(ベビーシッターマッチングサイト事業及びノーコード作成マッチングサイト事業)をCLOCK・ITが株式譲渡実行日までに新たに設立する予定の新会社に承継させる新設分割が実行されました。当該新会社の株式はCLOCK・ITから、同社の代表取締役である東俊輔及び飯沼優輔に配当されるため、当該新会社はCLOCK・ITとの間で資本関係を有しないことになります。

 

③企業結合日

2024年11月27日(みなし取得日 2024年10月1日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 該当事項はありません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,085,005

千円

取得原価

 

1,085,005

千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

 

(多額な資金の借入)

 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、株式会社インゲートの株式資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、実行しました。

借入先

株式会社みずほ銀行

借入金額

2,400,000千円

借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

借入実行日

2024年11月15日

返済期日

2031年11月15日(7年間)

担保の有無

対象会社株式

保証の有無

対象会社の連帯保証

財務制限条項

主な財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2025年9月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益の額が、2025年9月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続で損失とならないようにすること。

 

(多額な資金の借入)

 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・ITの株式資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、実行しました。

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

1,085,000千円

借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

借入実行日

2024年11月27日

返済期日

2031年11月27日(7年間)

担保の有無

対象会社株式

保証の有無

対象会社の連帯保証

財務制限条項

主な財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2024年9月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2023年9月期の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益の額が、2024年9月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続で損失とならないようにすること。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1,200,000

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

33,716

232,225

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

163,189

601,508

0.39

2026年8月31日~

2030年9月5日

合計

696,905

2,033,733

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

181,152

146,916

141,245

116,605

15,590

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

4,077,806

8,122,123

12,409,943

17,113,505

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

367,706

772,648

1,162,180

1,397,612

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

213,860

477,920

705,702

910,756

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.78

30.78

45.30

58.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.78

17.00

14.51

13.02