2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,463,615

4,992,896

売掛金

906,559

※3 1,028,533

未収入金

※3 968,412

※3 886,535

その他

※3 101,616

※3 315,573

貸倒引当金

12,836

16,376

流動資産合計

7,427,367

7,207,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

104,008

104,008

減価償却累計額

50,746

71,535

建物(純額)

53,262

32,472

工具、器具及び備品

20,790

25,533

減価償却累計額

11,237

18,374

工具、器具及び備品(純額)

9,552

7,158

有形固定資産合計

62,815

39,631

無形固定資産

 

 

のれん

80,995

257,272

その他

10,017

702

無形固定資産合計

91,013

257,975

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,582,161

※2 4,295,801

その他

491,931

670,900

貸倒引当金

604

231

投資その他の資産合計

2,073,487

4,966,470

固定資産合計

2,227,315

5,264,076

資産合計

9,654,683

12,471,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 500,000

※1,※2 1,280,004

未払金

※3 877,036

※3 1,017,848

未払費用

213,704

211,749

未払法人税等

120,074

286,662

預り金

1,213,807

1,251,560

契約負債

416,934

412,535

その他

145,709

202,344

流動負債合計

3,487,266

4,662,704

固定負債

 

 

長期借入金

※2 306,662

資産除去債務

47,750

47,750

固定負債合計

47,750

354,412

負債合計

3,535,016

5,017,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,751,307

2,784,693

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,709,307

3,012,476

資本剰余金合計

2,709,307

3,012,476

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

252,315

252,315

繰越利益剰余金

150,113

1,048,221

利益剰余金合計

402,428

1,300,536

自己株式

169

237

株主資本合計

5,862,873

7,097,468

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,690

40,412

評価・換算差額等合計

25,690

40,412

新株予約権

231,102

316,241

純資産合計

6,119,666

7,454,122

負債純資産合計

9,654,683

12,471,239

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 12,023,954

※1 13,188,798

売上原価

6,253,153

6,720,250

売上総利益

5,770,801

6,468,547

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,519,298

※1,※2 5,051,654

営業利益

1,251,502

1,416,893

営業外収益

 

 

為替差益

8,050

預り金失効益

88,146

68,864

受取手数料

※1 5,004

※1 13,759

その他

1,724

7,077

営業外収益合計

102,925

89,702

営業外費用

 

 

支払利息

2,693

6,064

出資金運用損

2,191

29,827

為替差損

8,239

寄付金

8,294

その他

415

367

営業外費用合計

5,300

52,794

経常利益

1,349,127

1,453,801

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 12,230

新株予約権戻入益

※6 11,438

特別利益合計

12,230

11,438

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 31,192

関係会社株式評価損

※5 24,994

抱合せ株式消滅差損

※7 156,373

特別損失合計

56,187

156,373

税引前当期純利益

1,305,170

1,308,866

法人税、住民税及び事業税

140,716

278,490

法人税等調整額

27,659

132,268

法人税等合計

113,056

410,759

当期純利益

1,192,113

898,107

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注業務委託費

 

6,250,792

100.0

6,718,729

100.0

その他

 

2,360

0.0

1,521

0.0

合計

 

6,253,153

100.0

6,720,250

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノ

ベーション

促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,697,177

2,655,177

2,655,177

789,684

789,684

120

4,562,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

54,130

54,130

54,130

 

 

 

 

108,260

当期純利益

 

 

 

 

1,192,113

1,192,113

 

1,192,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

49

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

252,315

252,315

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,130

54,130

54,130

252,315

939,798

1,192,113

49

1,300,325

当期末残高

2,751,307

2,709,307

2,709,307

252,315

150,113

402,428

169

5,862,873

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

22,217

22,217

90,091

4,674,857

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

108,260

当期純利益

 

 

 

1,192,113

自己株式の取得

 

 

 

49

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,472

3,472

141,011

144,484

当期変動額合計

3,472

3,472

141,011

1,444,809

当期末残高

25,690

25,690

231,102

6,119,666

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノ

ベーション

促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,751,307

2,709,307

2,709,307

252,315

150,113

402,428

169

5,862,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

33,385

303,169

303,169

 

 

 

 

336,555

当期純利益

 

 

 

 

898,107

898,107

898,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

67

67

オープンイノベーション促進積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,385

303,169

303,169

898,107

898,107

67

1,234,594

当期末残高

2,784,693

3,012,476

3,012,476

252,315

1,048,221

1,300,536

237

7,097,468

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,690

25,690

231,102

6,119,666

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

336,555

当期純利益

 

 

 

898,107

自己株式の取得

 

 

 

67

オープンイノベーション促進積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,722

14,722

85,138

99,861

当期変動額合計

14,722

14,722

85,138

1,334,456

当期末残高

40,412

40,412

316,241

7,454,122

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の処理方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

 

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 

・マッチング事業

 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。

i.ダイレクトマッチング事業

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ⅱ.エージェントマッチング事業

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

・ビジネス向けSaaS事業

 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。

1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。

 

2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社株式

1,582,161

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

 関係会社株式の評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

繰延税金資産

186,480

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社株式

4,295,801

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

 2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーの株式の帳簿価額は、当事業年度末現在、1,195,076千円であり、当社は株式会社シューマツワーカーの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。

 予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「営業投資有価証券」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「営業投資有価証券」38,549千円、「その他」63,067千円は、「その他」101,616千円として組み替えております。

 前事業年度において独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウェア」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウェア」10,017千円は、「その他」10,017千円として組み替えております。

 前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」186,480千円、「その他」305,451千円は、「その他」491,931千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」6,729千円は、「受取手数料」5,004千円、「その他」1,724千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,900,000千円

2,900,000千円

借入実行残高

500,000千円

1,200,000千円

差引額

2,400,000千円

1,700,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

-千円

410,000千円

-千円

410,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

-千円

80,004千円

長期借入金

-千円

306,662千円

-千円

386,666千円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

3,598千円

54,283千円

短期金銭債務

244千円

7,443千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,907千円

14,326千円

販売費及び一般管理費

819千円

6,039千円

営業取引以外の取引による取引高

5,004千円

13,759千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度19.2%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8%、当事業年度82.4%であります。

 

前事業年度

(2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(2023年10月1日

2024年9月30日)

給料手当

1,589,579千円

1,810,509千円

減価償却費

31,902千円

32,498千円

のれん償却費

5,062千円

22,921千円

広告宣伝費

865,474千円

888,873千円

貸倒引当金繰入額

2,770千円

553千円

 

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社の連結子会社であったコデアル株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社の持分法適用会社である株式会社OPSIONについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

※6 新株予約権戻入益

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

 

※7 抱合せ株式消滅差損

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社の連結子会社であった株式会社グルトを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

関連会社株式

合計

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,582,161

関連会社株式

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

関連会社株式

1,669,948

1,364,832

△305,116

合計

1,669,948

1,364,832

△305,116

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,427,671

関連会社株式

198,181

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

167,766千円

-千円

投資有価証券評価損

34,077千円

34,077千円

営業投資有価証券評価損

30,392千円

30,392千円

資産除去債務

14,621千円

14,621千円

未払事業税

14,084千円

20,795千円

貸倒引当金

4,115千円

5,085千円

株式報酬費用

66,643千円

92,679千円

フリーレント賃料

10,978千円

5,911千円

出資金運用損

4,993千円

14,126千円

資産調整勘定

-千円

27,172千円

その他

3,968千円

8,508千円

繰延税金資産小計

351,643千円

253,371千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△135,350千円

△67,379千円

評価性引当額

△135,350千円

△67,379千円

繰延税金資産合計

216,293千円

185,991千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,013千円

△4,312千円

その他有価証券評価差額金

△11,337千円

△13,620千円

オープンイノベーション積立金

-千円

△77,258千円

その他

△11,462千円

△8,940千円

繰延税金負債小計

△29,813千円

△104,132千円

繰延税金資産(負債)の純額

186,480千円

81,859千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.78%

 

評価性引当額の増減

△12.99%

 

税額控除

△9.43%

 

その他

△0.32%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.66%

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

(多額な資金の借入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末

取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

53,262

20,789

32,472

71,535

104,008

工具、器具及び備品

9,552

0

2,394

7,158

18,374

25,533

有形固定資産計

62,815

0

23,183

39,631

89,910

129,541

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

80,995

199,197

22,921

257,272

ソフトウェア

10,017

9,314

702

無形固定資産計

91,013

199,197

32,235

257,975

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

のれん…株式会社グルトの合併に伴う増加 108,651千円

のれん…事業譲受に伴う増加        90,546千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,440

15,930

12,764

16,607

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。