1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
パイルアップ株式会社
株式会社Zero
当連結会計年度において、株式譲渡により、株式会社セールスサポートを連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~30年
工具、器具及び備品 3年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間(9年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去3年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② BtoBマーケティング支援サービス
上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.事業譲受により発生したのれん及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。
そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に含まれる親会社の繰延税金資産計上額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社ネオマーケティングの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。
事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれており、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(係争事件の発生)
当社の連結子会社である株式会社Zero(以下、「Zero社」という。)は、以下のとおり2024年11月21日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2024年12月4日に訴状の送達を受けました。
1.訴訟が提起された裁判所および年月日
訴訟が提起された裁判所:東京地方裁判所
訴訟が提起された年月日:2024年11月21日
訴状が送達された年月日:2024年12月4日
2.訴訟を提起した者の概要
名称:株式会社エンドレス
所在地:東京都新宿区新宿二丁目16番6号
代表者:代表取締役 薄井 大輔
3.訴訟の提起を受けた者(当社の子会社)の概要
名称:株式会社Zero
所在地:東京都渋谷区南平台町16番25号
代表者:代表取締役 橋本 光伸
事業内容:マーケティング支援事業
資本金:1百万円
4.訴訟の原因および訴訟に至った経緯
2021年にZero社はエンドレス社より、システム開発業務を受託し業務委託契約に基づき当該業務を進めておりましたが、エンドレス社より開発業務が進められなかったとして債務不履行に基づく損害賠償請求等として、既に支払われた業務委託料相当額および逸失利益等の支払いを求める訴状を受領したものであります。
エンドレス社の請求の前提となる主張内容については、事実と異なる部分があり、当社としては準委任契約に基づく債務不履行は存在しないものと考えております。したがって、エンドレス社の請求については到底認められないものと考えており、Zero社の責任が否定されるよう、裁判の中で適切に正当性を主張してまいります。
5.訴訟の内容および請求額
訴訟の内容:損害賠償請求、業務委託契約解除に基づく原状回復請求
請求額:①損害賠償請求 1億3,082万円
②原状回復請求 3,147万4,570円
③上記①~②の合計額 1億6,229万4,570円
6.今後の見通し
本件訴訟につきましては、Zero社の主張が認められるよう裁判の中で立証を行っていく予定です。
なお、2024年12月23日開催の取締役会において、Zero社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社グループの人員は、全員Zero社の役員から退任し、Zero社は当社の連結対象から除外されるため、当該訴訟が連結業績に与える影響はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 子会社株式売却益
連結子会社であった株式会社セールスサポートの株式譲渡によるものであります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業統合等関係)」に記載のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加9,600株は新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加61,300株は、取締役会決議による自己株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,600株は新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,650株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の売却により株式会社セールスサポートを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
※3 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式会社MDからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による
支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、資金調達については事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注) 2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 46,287千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,765千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業分離)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セールスサポートの全株式を譲渡することを決議し、2024年5月15日付で譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
名称:株式会社ディ・ポップスグループ
(2) 分離した子会社の名称及びその事業の内容
名称:株式会社セールスサポート
事業内容:BtoBマーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。株式会社セールスサポートにおきましては、600万件以上の新鮮な企業情報を地域・業種別に自動でリスト化できるUrizo(ウリゾウ)を提供し、企業間のご縁を紡ぐサービスを展開しております。
当社グループは株式会社セールスサポートを2015年に子会社化し、BtoB事業者に向けたマーケティング支援を行っておりましたが、当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討するなか、株式売却について検討したところ、株式会社ディ・ポップスグループへ株式譲渡することが3社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2024年5月15日(みなし譲渡日:2024年4月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 167,899千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング支援事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 38,446千円
営業利益 22,596千円
(事業の譲受)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO!事業」を譲り受けることを決議し、2024年6月21日付で事業譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
名称:株式会社MD
事業内容:マーケティング支援事業、化粧品OEM事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。株式会社MDが運営するリサーチDEMO!は、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスであり、従来のオンラインデプスインタビューと違い、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームです。
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によれば、国内のリサーチ市場は、コロナ禍を経た消費者の生活や行動の変化を捉えたい企業の旺盛な需要により、2022年は前年対比で109%成長となっております。また、リサーチDEMO!が属するセルフリサーチ市場は、市場変化のスピードが加速する中で、より早く顧客のインサイトを捉えたいというニーズが生まれ、前年比で137.5%と大きく成長しております。
本譲受を通じて、当社グループのマーケティング支援事業のサービスラインナップが拡充されます。これにより広告・PR・コンサルティング業界をはじめとしたクライアント企業が抱える多様化している市場調査ニーズにも対応できるだけでなく、販売ネットワークの活用で既存事業とのシナジー効果が見込めることから、本譲受を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2024年6月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年6月21日~2024年9月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は131,600千円であり、現金を対価としております。
なお、取得に直接要した費用はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,758千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 29,000千円 償却期間9年
ソフトウエア 25,000千円 償却期間5年
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、16,233千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、21,828千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。