【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~30年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

顧客関連資産については、その効果の発現する期間(9年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) パネルポイント引当金

アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去3年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 インサイトドリブン、カスタマードリブン、PR、デジタルマーケティング、カスタマーサクセス

上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

95,952千円

135,346千円

顧客関連資産

24,066千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。

そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。

のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

64,752千円

76,802千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。

事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれており、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金

2,285

千円

865

千円

未収入金

6,120

 

4,433

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

4,830

 

4,810

 

未払金

1,299

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

受取配当金

50,000

千円

56,781

千円

業務受託料

2,912

 

2,935

 

経営指導料

3,336

 

1,946

 

支払利息

985

 

1,070

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

減価償却費

3,222

千円

3,676

千円

ポイント引当金繰入額

5,054

 

11,373

 

役員報酬

48,883

 

58,107

 

給料及び手当

258,514

 

331,779

 

貸倒引当金繰入額

817

 

169

 

のれん償却額

9,672

 

11,364

 

 

 

※3 子会社株式売却益

子会社株式売却益は、株式会社セールスサポートの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

リース資産

171

千円

千円

 

 

※5 子会社株式評価損

子会社株式評価損は、株式会社Zeroの株式に係るものです。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式263,496千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,009千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,537千円

 

-千円

パネルポイント引当金

25,826

 

27,792

未払賞与

9,885

 

8,971

広告宣伝費

 

7,360

子会社株式評価損

174,978

 

178,876

子会社株式簿価修正

 

40,545

資産除去債務

3,756

 

4,120

資産調整勘定

21,238

 

41,729

その他

4,368

 

5,056

繰延税金資産小計

244,591

 

314,452

評価性引当額

△178,877

 

△224,969

繰延税金資産合計

65,713

 

89,483

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△961

 

△918

未収事業税

 

△3,438

顧客関連資産

 

△8,324

繰延税金負債小計

△961

 

△12,681

繰延税金資産の純額

64,752

 

76,802

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当等永久に損金にされない項目

△5.3

 

△59.4

  税額控除

 

△1.3

住民税均等割

0.9

 

2.8

軽減税率適用による影響

△0.2

 

△0.8

評価性引当額の増減

0.1

 

45.5

のれん償却額

1.0

 

3.9

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

25.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。