1 固定資産の減価償却の方法
低率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。
AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。
AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエアの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は 費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売計画は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定の通りに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
AIプロダクト事業について、前事業年度まで研究開発費として販売費及び一般管理費に含めて表示していた費用の一部を、ソフトウエアとして、当事業年度より資産計上しております。これは、前事業年度においてより一層の原価管理を進める体制を整えたことを契機に当該費用を売上原価と販売費及び一般管理費に明確に区分したことに加え、当事業年度からは、継続してサービスを提供するAIプロダクト事業に係る費用を区分して認識し、収益との対応を明確とすることができるようになり、また継続的な収益獲得が合理的に見込まれることから、自社利用のソフトウエアとして資産計上しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、定額法により5年間で償却しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3%、当事業年度34.1%、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度51.7%、当事業年度65.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
A種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる増加 2,776株
株式分割による増加 1,374,813株
A種優先株式の増減の主な理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,776株
A種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる減少 △2,776株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどは、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。
営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。
当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前事業年度(2023年9月30日)
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、
上記の敷金には含んでおりません。
(※3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2024年9月30日)
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、
上記の敷金には含んでおりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(貴調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信
用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金
敷金の回収見込み額を、国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
元金利の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式に換算して記載しております。
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年9月30日)
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に、一定期間にわたり履行義務が充足されるAIソリューション及びAIプロダクトのサービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,774千円であります。また前事業年度において、契約負債が11,154千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要な変動はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,509千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。契約負債が4,308千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しており、借入期間は9ヶ月であります。 なお、担保は提供しておりません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しております。なお借入は期末時点ですべて返済しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社PKSHA Technology(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
公募による新株式の発行
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月24日及び 2024年10月10日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2024年10月28日に払込が完了しました。
(1)募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式140,000株
(3)発行価格:1株につき 1,500円(注)1
(4)引受価額:1株につき 1,380円(注)2
(5)資本組入額:1株につき 690円
(6)発行価格の総額: 210,000千円
(7)引受価額の総額: 193,200千円
(8)資本組入額の総額: 96,600千円
(9)払込期日:2024年10月28日
(10)資金使途:更なる事業拡大を図るための設備投資及び今後の財務戦略の柔軟性を確保するための借入
金返済に充当する予定であります。
(注)1.一般募集はこの価格にて行いました。
2.この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2024年9月24日及び2024年10月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年11月27日に払込が完了しました。
(1)募集方法:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに係る発行)
(2)発行する株式の種類及び数 : 普通株式 48,400株
(3)割当価格:1株につき 1,380円
(4)資本組入額:1株につき 690円
(5)割当価格の総額:66,792千円
(6)資本組入額の総額:33,396千円
(7)割当先: SMBC日興証券株式会社
(8)払込期日:2024年11月27日
(9)資金使途:「公募による新株式の発行 (10)資金使途」と同一であります。
資本金の額の減少
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものとして2024年11月20日開催の取締役会にて承認を受け、2024年12月23日開催の定時株主総会で決議しております。
なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はないため、業績に与える影響はなく、また株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。
1.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2024年12月6日現在の資本金の額362,852,000円を352,852,000円減少して10,000,000円といたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の日程(予定)
① 債権者異議申述公告日 2024年12月24日(火)
② 債権者異議申述最終期日 2025年1月24日(金)
③ 資本金の額の減少の効力発生日 2025年1月31日(金)