第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上収益

(千円)

3,987,105

3,531,670

4,429,056

6,228,667

7,502,871

税引前利益(△は損失)

(千円)

329,301

1,151,669

390,839

1,235,592

1,791,419

当期利益(△は損失)

(千円)

360,857

1,119,229

472,680

1,338,074

1,479,920

親会社の所有者に帰属する

当期利益(△は損失)

(千円)

1,181,673

1,119,229

472,680

1,320,751

1,467,294

当期包括利益合計

(千円)

1,330,412

1,120,229

472,680

1,338,154

1,484,776

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(千円)

1,356,068

1,120,229

472,680

1,320,831

1,472,150

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

1,110,120

190,917

669,868

2,182,868

3,889,837

総資産額

(千円)

5,776,138

3,080,425

2,328,773

4,126,092

6,319,015

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

50.49

7.72

30.20

96.81

166.76

基本的1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

61.76

51.83

21.88

60.43

64.17

希薄化後1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

61.07

51.83

57.97

63.25

親会社所有者帰属持分比率

(%)

19.22

6.20

28.76

52.90

61.56

親会社所有者帰属持分利益率

(%)

91.54

172.05

109.83

92.60

48.32

株価収益率

(倍)

11.97

11.45

13.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,298,498

449,077

725,245

1,475,840

2,271,430

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

515,342

427,378

5,479

16,207

14,166

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

709,736

1,324,445

1,515,464

597,928

572

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,190,375

1,742,387

957,646

1,851,766

4,109,602

従業員数

(名)

189

191

164

168

173

〔外、平均臨時雇用者数〕

156

88

60

47

36

 

(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。

3.従業員は正社員のほか、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

4.第16期の希薄化効果後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

4,083,452

3,531,670

4,421,132

6,049,625

7,036,171

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

197,297

283,324

419,356

1,180,083

1,415,146

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

708,313

927,574

481,195

1,290,658

1,118,138

資本金

(千円)

1,195,679

1,308,067

1,309,168

74,162

190,980

発行済株式総数

(株)

21,258,800

21,818,800

21,829,600

22,331,700

23,243,800

純資産額

(千円)

906,167

185,001

670,595

2,151,491

3,819,693

総資産額

(千円)

4,931,472

2,777,419

2,231,274

3,426,620

5,681,192

1株当たり純資産額

(円)

41.93

8.57

30.67

95.88

150.27

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

15

(―)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

37.02

42.95

22.28

59.05

48.90

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

56.65

48.20

自己資本比率

(%)

17.89

6.46

29.70

62.48

61.48

自己資本利益率

(%)

114.28

92.06

39.69

株価収益率

(倍)

11.76

11.72

17.98

配当性向

(%)

30.68

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

189

156

191

88

164

60

157

47

147

36

株主総利回り

(%)

108

47

64

169

214

(比較指標:東証グロース市場指数)

(%)

(140)

(129)

(79)

(107)

(95)

最高株価

(円)

579

473

302

795

879

最低株価

(円)

145

176

84

222

427

 

(注)1.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。

2.第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

3.第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

4.第14期、第15期、第16期及び17期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

6.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場指数」へ変更されております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

8.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立

2007年5月

愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転

2009年5月

インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始

2010年7月

愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転

2012年4月

『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始

2012年6月

愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転

2013年12月

会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化

2015年6月

『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始

2015年9月

商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更

2017年8月

東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場

2017年12月

愛知県名古屋市中村区へ本社移転

2017年12月

フランチャイズの窓口株式会社の子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年4月

アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。

 

『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。

ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。

ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。

なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。

 

(注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

 

当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2024年9月30日時点)となっております。

 

『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて

①日常生活に関連したサービス展開であること

当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。

また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」(総務省統計局)によると、高齢化率は、2024年現在29.3%であり、2070年には38.7%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。

 

 

当社開発システム『Mover』によるサービス向上

当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。

加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

アズサポート
株式会社(注)2.3

愛知県名古屋市

中村区

5,000

害獣、害虫の駆除・消毒等サービス業

70.0

営業上の取引

役員の兼務2名

RedSpot株式会社

(注)4

愛知県名古屋市

中村区

3,000

Webサイトの運用

100.0

営業上の取引

役員の兼務1名

 

(注)1.上記の他に連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.アズサポート株式会社は特定子会社に該当しております。

3.アズサポート株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

① 売上高

761,673千円

② 税引前利益

66,756千円

③ 当期利益

42,086千円

④ 資本合計

61,577千円

⑤ 資産合計

206,607千円

 

 

4.当社は、2024年10月1日付にてRedSpot株式会社を簡易吸収合併しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

『暮らしのお困りごと』事業

173

36

合計

173

36

 

(注)従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

147

36

31.8

4.3

4,260

 

(注)1.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記

載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期雇用労働者

26.3

60.0

67.0

73.0

77.8

(注)3、4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金差異」について、属性(職種、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

4.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。

5.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。