1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 広告・コンテンツ制作費 |
|
83,277 |
13.7 |
106,047 |
22.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
276,360 |
45.4 |
190,613 |
40.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
249,176 |
40.9 |
169,176 |
36.3 |
|
当期売上原価 |
|
608,813 |
100.0 |
465,837 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
通信費 |
122,960千円 |
通信費 |
131,852千円 |
|
支払手数料 |
32,213千円 |
支払手数料 |
24,606千円 |
|
外注費 |
51,921千円 |
外注費 |
5,977千円 |
|
地代家賃 |
32,438千円 |
地代家賃 |
6,128千円 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~10年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、飲食店支援サービス、広告コンテンツの2つのサービスを展開しておりますが、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・飲食店支援サービス
実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促サービスを飲食店に提供しております。当該サービスは、主に毎月定額の料金を有料店舗よりいただくサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
・広告コンテンツ
「Retty」を活用した広告ソリューション及び「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションを提供しております。広告ソリューションの提供は、主にタイアップなどの広告を掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。コンテンツソリューションの提供は、主に「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」を継続的に提供する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
なお、重要な変動対価の見積りはありません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
17,234 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。主に当事業年度好調であった直販チャネルでのお店会員店舗の新規参画店舗数増加を見込むものの、代理店チャネルにおいては直販チャネルと比較して相対的に不確定要素が多いため同新規参画店舗数の増加を保守的に織り込んでいます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2. リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
8,026 |
44,511 |
|
差引額 |
691,974 |
655,489 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6%、当事業年度34.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4%、当事業年度66.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
敷金 |
東京都港区 |
68,391千円 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
東京都港区 |
5,874千円 |
|
合計 |
|
|
74,266千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記資産について、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
(3)グルーピングの方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 (注)1 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,838,374 |
3,072,000 |
- |
14,910,374 |
|
合計 |
11,838,374 |
3,072,000 |
- |
14,910,374 |
|
自己株式 (注)2 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,531 |
10,720 |
- |
12,251 |
|
合計 |
1,531 |
10,720 |
- |
12,251 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,072,000株は、第三者割当増資による増加2,904,000株、新株予約権の行使による増加168,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加10,720株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第10回新株予約権(注) |
普通株式 |
28,800 |
- |
8,800 |
20,000 |
175 |
|
上記以外のストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
28,800 |
- |
8,800 |
20,000 |
175 |
|
(注)第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,910,374 |
- |
- |
14,910,374 |
|
合計 |
14,910,374 |
- |
- |
14,910,374 |
|
自己株式 (注) |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,251 |
7,270 |
- |
19,521 |
|
合計 |
12,251 |
7,270 |
- |
19,521 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,270株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
20,000 |
- |
- |
20,000 |
175 |
|
上記以外のストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,606 |
|
合計 |
20,000 |
- |
- |
20,000 |
1,781 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
872,606千円 |
660,314千円 |
|
現金及び現金同等物 |
872,606 |
660,314 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
29,682 |
29,682 |
|
1年超 |
51,943 |
22,261 |
|
合計 |
81,626 |
51,943 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、その一部は1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません((注)2.参照)。
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
12,983 |
12,944 |
△38 |
|
資産 計 |
12,983 |
12,944 |
△38 |
|
長期借入金(※1) |
693,577 |
688,186 |
△5,390 |
|
負債 計 |
693,577 |
688,186 |
△5,390 |
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)及び出資金(貸借対照表計上額 69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
12,983 |
12,893 |
△89 |
|
資産 計 |
12,983 |
12,893 |
△89 |
|
長期借入金(※1) |
551,816 |
546,708 |
△5,107 |
|
負債 計 |
551,816 |
546,708 |
△5,107 |
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)及び出資金(貸借対照表計上額 69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
872,606 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
193,976 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
12,983 |
- |
- |
|
合計 |
1,066,583 |
12,983 |
- |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
660,314 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
196,634 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
12,983 |
- |
- |
|
合計 |
856,949 |
12,983 |
- |
- |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,026 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
141,761 |
129,296 |
93,780 |
328,740 |
- |
- |
|
合計 |
149,787 |
129,296 |
93,780 |
328,740 |
- |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
44,511 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
129,296 |
93,780 |
328,740 |
- |
- |
- |
|
合計 |
173,807 |
93,780 |
328,740 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
12,944 |
- |
12,944 |
|
資産計 |
- |
12,944 |
- |
12,944 |
|
長期借入金 |
- |
688,186 |
- |
688,186 |
|
負債計 |
- |
688,186 |
- |
688,186 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
12,893 |
- |
12,893 |
|
資産計 |
- |
12,893 |
- |
12,893 |
|
長期借入金 |
- |
546,708 |
- |
546,708 |
|
負債計 |
- |
546,708 |
- |
546,708 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
1,545 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員12名 |
当社従業員29名 |
社外協力者3名 |
当社従業員30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式400,000株 |
普通株式218,800株 |
普通株式76,000株 |
普通株式153,200株 |
|
付与日 |
2014年8月18日 |
2015年7月13日 |
2015年7月13日 |
2016年7月20日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年9月1日 至 2024年7月31日 |
自 2017年7月14日 至 2025年7月13日 |
自 2017年7月14日 至 2025年7月13日 |
自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者1名 |
当社監査役1名 当社従業員42名 |
当社従業員21名 |
当社取締役監査等委員2名 当社従業員18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式16,000株 |
普通株式258,400株 |
普通株式97,200株 |
普通株式62,400株 |
|
付与日 |
2016年7月20日 |
2017年5月18日 |
2017年9月29日 |
2018年9月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年7月21日 至 2026年7月20日 |
自 2019年5月19日 至 2027年4月18日 |
自 2019年9月30日 至 2027年8月29日 |
自 2020年9月29日 至 2028年8月28日 |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員32名 |
社外協力者1名 |
当社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式108,800株 |
普通株式10,400株 |
普通株式61,800株 |
|
付与日 |
2019年9月28日 |
2019年9月28日 |
2024年2月8日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年9月29日 至 2029年8月28日 |
自 2019年9月29日 至 2029年9月28日 |
自 2024年2月8日 至 2027年2月7日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
48,000 |
53,200 |
19,200 |
21,440 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
48,000 |
29,600 |
― |
12,800 |
|
未行使残 |
|
― |
23,600 |
19,200 |
8,640 |
|
|
第9回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
16,000 |
92,000 |
27,360 |
26,400 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
16,400 |
6,560 |
6,400 |
|
未行使残 |
|
16,000 |
75,600 |
20,800 |
20,000 |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
61,800 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
61,800 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
64,000 |
10,400 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
61,800 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
22,400 |
― |
― |
|
未行使残 |
|
41,600 |
10,400 |
61,800 |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
213 |
594 |
594 |
816 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
|
|
第9回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
816 |
816 |
816 |
1,827 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
1,827 |
1,827 |
194 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
― |
― |
26 |
(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回、第6回、第7回、第8回、第9回、第11回、第12回、第15回、第16回及び第17回新株予約権について、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
第18回新株予約権の公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性(注)1 |
41.83% |
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予想残存期間(注)2 |
1.5年 |
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配当利回り(注)3 |
0% |
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無リスク利子率(注)4 |
0.032% |
(注)1.2022年8月12日から2024年2月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年8月1日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ―千円
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年9月30日) |
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当事業年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
8,159千円 |
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10,409千円 |
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減価償却超過額 |
9,128 |
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5,345 |
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賞与引当金 |
16,839 |
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14,666 |
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未払事業所税 |
822 |
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634 |
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投資有価証券 |
2,767 |
|
2,767 |
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税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,293,640 |
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1,167,116 |
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減損損失 |
4,439 |
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2,945 |
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その他 |
7,200 |
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5,188 |
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繰延税金資産小計 |
1,342,998 |
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1,209,073 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,293,640 |
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△1,167,116 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,357 |
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△24,723 |
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評価性引当額小計(注)1 |
△1,342,998 |
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△1,191,839 |
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繰延税金資産合計 |
- |
|
17,234 |
(注)1.評価性引当額が151,158千円減少しております。この減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度(2023年9月30日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
163,425 |
199,456 |
138,552 |
51,720 |
- |
740,486 |
1,293,640 |
|
評価性引当額 |
△163,425 |
△199,456 |
△138,552 |
△51,720 |
- |
△740,486 |
△1,293,640 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年9月30日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
199,456 |
138,552 |
51,720 |
- |
- |
777,387 |
1,167,116 |
|
評価性引当額 |
△199,456 |
△138,552 |
△51,720 |
- |
- |
△777,387 |
△1,167,116 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |
当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) |
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飲食店支援サービス |
1,167,284千円 |
1,177,683千円 |
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|
広告コンテンツ |
388,974 |
384,456 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,556,259 |
1,562,139 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への収益 |
1,556,259 |
1,562,139 |
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(注)当事業年度より、従来の「FRM(Fan Relationship Management)」を「飲食店支援サービス」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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期首残高 |
期末残高 |
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|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
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売掛金 |
256,044千円 |
193,976千円 |
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契約負債 |
|
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前受収益 |
10,187千円 |
4,882千円 |
契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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売掛金 |
193,976千円 |
196,634千円 |
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|
契約負債 |
|
|
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前受収益 |
4,882千円 |
8,413千円 |
契約負債は、主に、飲食店支援サービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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1年以内 |
20,712 |
9,773 |
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1年超2年以内 |
4,722 |
4,496 |
|
合計 |
25,434 |
14,269 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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|
飲食店支援サービス |
広告コンテンツ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,167,284 |
388,974 |
1,556,259 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社リエゾン |
200,269 |
実名型グルメプラットフォーム 「Retty」運営事業 |
(注)株式会社EPARKグルメは、2023年5月31日に株式会社リエゾンに社名変更しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
飲食店支援サービス |
広告コンテンツ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,177,683 |
384,456 |
1,562,139 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
26.36円 |
21.01円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△42.56円 |
△5.37円 |
(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純損失(△)(千円) |
△612,200 |
△79,946 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△612,200 |
△79,946 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,384,866 |
14,892,475 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類(新株予約権の数 普通株式398,000株)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権11種類(新株予約権の数 普通株式317,640株)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期末減損損失累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
工具、器具及び備品 |
32,440 |
1,102 |
9,720 |
23,822 |
8,445 |
14,803 |
529 (504) |
572 |
|
有形固定資産計 |
32,440 |
1,102 |
9,720 |
23,822 |
8,445 |
14,803 |
529 (504) |
572 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,860 |
- |
1,240 |
2,620 |
43 |
2,576 |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
3,860 |
- |
1,240 |
2,620 |
43 |
2,576 |
- |
- |
|
長期前払費用 |
69,144 |
77,147 |
43,474 |
102,817 |
58,724 |
- |
34,926 |
44,092 |
(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 販売手数料の前払による増加 77,147千円
3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコンの売却による減少 9,720千円
長期前払費用 販売手数料の前払費用への振替等 37,641千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,026 |
44,511 |
1.05 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
141,761 |
129,296 |
1.24 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
551,816 |
422,520 |
1.10 |
2026年~2027年 |
|
合計 |
701,603 |
596,327 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
93,780 |
328,740 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
23,590 |
16,117 |
9,594 |
19 |
30,093 |
|
賞与引当金 |
48,683 |
84,322 |
90,603 |
- |
42,402 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。
流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
660,314 |
|
合計 |
660,314 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日本たばこ産業株式会社 |
9,547 |
|
株式会社ダーツライブ |
8,514 |
|
株式会社リエゾン |
6,693 |
|
株式会社リクルート |
5,940 |
|
ソフトバンク株式会社 |
4,290 |
|
その他 |
161,650 |
|
合計 |
196,634 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
193,976 |
1,713,320 |
1,710,662 |
196,634 |
89.7 |
42 |
|||||||||||||||
ハ.前払費用
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
前払販売手数料 |
125,336 |
|
その他 |
22,107 |
|
合計 |
147,444 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
416,344 |
793,791 |
1,155,512 |
1,562,139 |
|
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△7,951 |
△49,712 |
△96,387 |
△94,890 |
|
四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△8,524 |
△50,857 |
△98,105 |
△79,946 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△0.57 |
△3.41 |
△6.59 |
△5.37 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.57 |
△2.84 |
△3.17 |
1.22 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。