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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,043 |
1,000 |
755 |
1,413 |
1,216 |
|
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□924 |
※417 |
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最低株価 |
(円) |
413 |
591 |
552 |
605 |
580 |
|
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□640 |
※252 |
(注)1.第35期以前の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、設立35周年記念配当5円を含んでおります。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動におけるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株で株式分割を行っており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
8.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.□印は、株式分割(2023年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.※印は、株式分割(2024年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2022年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1986年10月 |
東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。 経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。 |
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1992年8月 |
システム部を創設。 経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。 |
|
1998年1月 |
東京都新宿区富久町に本社を移転。 システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。 |
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2003年10月
2003年11月 |
中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。 システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。 第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。 |
|
2004年11月 |
第三者割当増資を実施。資本金2億円とする。 |
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2008年11月 |
プライバシーマークを取得。 |
|
2010年5月 |
ISO27001(ISMS)認証を取得。 |
|
2012年5月 2012年10月 |
ISO9001(QMS)認証を取得。 IT基盤(旧 基盤構築)サービスを開始。 |
|
2013年4月 |
組込系開発を開始。 |
|
2017年9月
2017年10月 |
東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金4億7百万円、資本準備金2億64百万円とする。 ソリューション(旧 ソリューション・商品等売上)サービスを開始。 |
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2018年4月 2018年6月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
|
2019年1月 2019年6月 2019年8月 2019年10月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第一部に指定。 AIビジネスを開始。 ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設。 東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。 |
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2020年10月 |
物流、コネクテッド・ビジネスを開始。 |
|
2021年9月 2021年10月 |
新株発行を完了。資本金9億7百万円、資本準備金7億63百万円とする。 設立35周年。 零壱製作株式会社の総発行済株式数の70%を取得し子会社化。 |
|
2022年4月 2022年10月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。 株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。 |
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2023年6月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
|
2024年6月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの3社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。
なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3つであります。
当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。
これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1)業務系システム開発
業務系システム開発は、当社及び子会社において、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。
② 物流系システム
物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。
このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS(倉庫管理システム)により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。
③ 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。
④ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。
(2)IT基盤
IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。
ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。
社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。
(3)ソリューション
ソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 零壱製作株式会社 |
栃木県 |
3 |
ICT事業、MVNO事業 |
所有 70.0 |
役員の派遣あり |
|
(連結子会社) 株式会社ビー・オー・スタジオ |
東京都渋谷区 |
13 |
民間企業及び官公庁におけるデジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、 |
所有 100.0 |
役員の派遣あり |
|
(連結子会社) 株式会社コムソフト |
東京都豊島区 |
20 |
Web関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等のシステム開発 |
所有 100.0 |
役員の派遣あり |
|
(その他の関係会社) 株式会社オーディーシー(注)1 |
埼玉県 さいたま市 浦和区 |
3 |
有価証券の管理 |
被所有 38.0 [5.2] |
創業家の資産 管理会社 |
(注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年9月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
590 |
|
全社(共通) |
26 |
|
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
540 |
|
全社(共通) |
26 |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期 労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。