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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
令和2年9月 |
令和3年9月 |
令和4年9月 |
令和5年9月 |
令和6年9月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
令和2年9月 |
令和3年9月 |
令和4年9月 |
令和5年9月 |
令和6年9月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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|
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
774 |
1,034 |
636 |
710 |
628 |
|
最低株価 |
(円) |
360 |
422 |
353 |
475 |
346 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ
ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和23年10月 昭和38年4月 昭和41年2月 昭和42年4月 昭和46年1月 昭和46年12月 昭和47年2月 昭和53年5月 昭和54年5月 昭和56年6月 昭和58年7月 昭和58年11月 昭和59年2月 昭和59年7月 昭和60年4月 昭和60年6月 昭和61年4月 昭和62年5月 昭和62年9月 昭和63年10月 平成元年12月 平成2年12月 平成3年4月 平成3年10月 平成3年10月 平成6年10月 平成8年4月 平成8年9月 平成9年6月 平成11年2月 平成11年4月 平成11年5月 平成12年5月 平成16年4月 平成16年11月 平成18年9月 平成21年10月 平成21年11月 平成23年8月 平成25年7月 平成29年12月 平成30年9月 令和2年3月 令和2年10月 令和4年4月 令和4年4月 令和4年5月 令和4年11月 令和5年2月 令和5年10月 令和6年12月 |
兵庫県龍野市(現たつの市)に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。 製畳機「はりま号」を開発・販売。 商号を極東産機株式会社に変更。 兵庫県龍野市(現たつの市)に第2工場(現島田研修センター)を開設。 化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。 日本初(注)5.の自動壁紙糊付機を開発・販売。 自動検尺機を開発・販売。 中小企業長官表彰を受ける。 兵庫県龍野市(現たつの市)に第3工場(現神岡工場)を開設。 コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。 インテリア総合カタログを創刊。 兵庫県龍野市(現たつの市)に揖西工場を開設。 日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。 極東電子株式会社を設立。 科学技術庁長官賞を受ける。 株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。 IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。 頃安新氏(前当社代表取締役会長)、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。 極東サービス株式会社を設立。 神岡工場に神岡配送センターを開設。 現本社ビルを建設。 兵庫県佐用郡三日月町(現佐用町)に三日月工場を開設。 外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。 麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。 極東電子株式会社を吸収合併。 自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。 株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。 第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。 極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。 コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。 カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。 ISO9001(注)1.認証を取得。 一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。 揖西工場をISOクラス8(注)4.相当のクリーンルームに改装(現ハイテク第一工場)。 住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。 みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。 株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。 神岡組立工場をISOクラス6(注)3.相当のクリーンルームに改装(現ハイテク第二工場)。 ISO14001(注)2.認証を取得。 三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。 経済産業省より地域未来牽引企業に選定。 東京証券取引所JASDAQ スタンダードに株式を上場。 兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。 M&Aにより株式会社ROSECCを子会社化。 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。 神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工。 頃安雅樹氏(現当社代表取締役社長) 兵庫県功労者表彰を受ける。 頃安雅樹氏(現当社代表取締役社長) 龍野商工会議所第6代会頭に就任。 80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表 商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更 頃安雅樹氏(現当社代表取締役社長) たつの市民表彰を受ける。 |
(注)1.ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ
ムの国際規格です。
2.ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国
際規格です。
3.ISOクラス6の清浄度とは、1立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。
4.ISOクラス8の清浄度とは、1立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が
100,000個以下。
5.昭和46年5月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
(1)事業内容
当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの4セグメントで事業を推進しております。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の68.4%(令和6年9月期)を占めております。
イ.インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。
<主要製品>
[自動壁紙糊付機]
|
機能 |
ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。 |
|
特徴 |
糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部(幅)の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。 |
|
主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装施工業者)等 |
[内装工事用テープ]
|
機能 |
壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。 |
|
特徴 |
網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。 |
|
主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装施工業者)等 |
[床材剥がし機]
|
機能 |
接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。 |
|
特徴 |
手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。 |
|
主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装施工業者)、建機レンタル業者、防水工事業者等 |
[クラウドシステムサービス「Goolip」]
|
機能 |
建築業界向けの見積・請求管理クラウドツールです。 |
|
特徴 |
出力帳票に近い画面デザインで、初めての方でも簡単に操作が可能です。物件ごとに見積・請求・原価などを簡単に閲覧できるほか、多彩な集計レポートを搭載しています。 |
|
主な販売市場 |
建築業界全般 |
ロ.畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。
<主要製品>
[コンピュータ式畳製造システム]
|
機能 |
高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。 |
|
特徴 |
寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。 |
|
主な販売市場 |
畳店、ホームセンター等 |
②コンシューマセグメント
BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業(三日月サンシャインパーク等)で構成し、売上高の7.2%(令和6年9月期)を占めております。
イ.コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。
<主要製品>
[葬祭用畳]
|
機能 |
棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。 |
|
特徴 |
火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。 畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。 |
|
主な販売市場 |
葬祭業者 |
ロ.ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。
<主要製品>
[太陽光発電システム]
|
概要 |
太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。 |
|
特徴 |
家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。 |
|
主な販売市場 |
一般家庭、企業、お取引先畳店等 |
ハ.兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」(出力約1メガワット)など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。
③インダストリーセグメント
産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の17.6%(令和6年9月期)を占めております。
イ.産業機器事業部門は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。
ロ.食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。
<主要製品>
[マルチディスペンサー]
|
機能 |
みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。 |
|
特徴 |
単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。 |
|
主な販売市場 |
大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店 |
④ニュー・インダストリーセグメント
ニュー・インダストリーセグメントは、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを対象としており、売上高の6.8%(令和6年9月期)を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。
(2)事業の特徴
当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。
①職人技術の自動化・省力化のノウハウ
当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の7つの基本要素技術(コア技術)を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。
機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。
出願件数、取得件数(累計)
|
|
第72期末 |
第73期末 |
第74期末 |
第75期末 |
第76期末 |
|
出願件数 |
711 |
716 |
723 |
728 |
732 |
|
取得件数 |
376 |
390 |
409 |
418 |
425 |
(注)取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。
②新商品開発力
新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね2年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。
③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場
産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高7m、クリーン度ISOクラス6相当の大型クリーン工場と令和4年4月竣工の床面積1,800㎡、天井高9m(2階建てのうち1階部分)の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。そのほかクリーン度ISOクラス8相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。
④生産体制
工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年5月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。
また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。
⑤品質面
品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の3部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。
⑥販売面
プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの4セグメントに、全部で7事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化(家業から企業へ、職人から経営者への変革)を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。
また、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業部門でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業部門でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。
⑦メンテナンスサービス面
機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場(兵庫県たつの市)と関東事業所(埼玉県加須市)にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。
(3)事業系統図
事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱ROSECC |
愛知県名古屋市名東区 |
67 |
FAシステムの企画、 設計、製作および販売 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
(注)特定子会社に該当いたします。
(1)連結会社の状況
|
|
令和6年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
プロフェッショナル |
|
( |
|
コンシューマ |
|
( |
|
インダストリー |
|
( |
|
ニュー・インダストリー |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
3.「全社(共通)」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和6年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
プロフェッショナル |
|
( |
|
コンシューマ |
|
( |
|
インダストリー |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
4.「全社(共通)」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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|
|
|
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[管理職に占める女性労働者の割合] ・労働者全体における女性比率が低い(13.2%)ことと、男性に比べて勤続年数が短い(平均勤続年数:女性8.7年、男性19.5年)ことに起因しております。 今後、女性労働者の採用を増やし、さらに長時間の労働が出来る環境をつくるとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。 [労働者の男女の賃金の差異] ・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い(3.1%)ことが賃金差異の要因と考えられます。 ・女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化した結果、前年に比べて相対的に賃金水準の低い女性労働者が増え、正規雇用労働者の男女賃金差異が前事業年度より拡大いたしました。 ・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。 |
(注)1.『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。