1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ROSECC
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 7年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見
込額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑹ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。
①商品及び製品の販売
当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
②試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
③工事契約売上
当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。
⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
161,013千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、
将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎と
して算定した課税所得の見積額に基づいて、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰
延税金資産を計上しております。
なお、将来課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
令和10年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた159,960
千円は、「未収入金」93,073千円、「その他」66,887千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた76,515
千円は、「契約負債」9,375千円、「その他」67,139千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△62,658千円は、「契約負債の増減額」△60,830千円、「その他」△1,827千円として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,738,462千円( 2,321千円) |
1,701,763千円( 2,095千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
98,741 ( 98,741 ) |
84,002 ( 84,002 ) |
|
その他 |
0 ( 0 ) |
0 ( 0 ) |
|
土地 |
1,400,437 (225,681 ) |
1,400,437 (225,681 ) |
|
計 |
3,237,641 (326,744 ) |
3,186,202 (311,779 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
短期借入金 |
969,791千円( -千円) |
873,484千円( -千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
2,039,788 ( 22,500 ) |
1,977,465 ( 7,680 ) |
|
計 |
3,009,580 ( 22,500 ) |
2,850,949 ( 7,680 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 コミットメントライン契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行9行とコミットメントライン契約及び取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
当座貸越限度額及びコミットメントライン極度額 |
2,700,000千円 |
2,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,900,000 |
1,900,000 |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
3 財務制限条項
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金2,160,767千円、1年内返済予定の長期借入金230,778千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金1,744,549千円、1年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。
4 保証債務
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
株式会社キツタカ |
7,797千円 |
2,872千円 |
|
計 |
7,797 |
2,872 |
※5 電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
電子記録債権割引高 |
|
|
計 28,868千円 -千円
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
受取手形 |
47,126千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
49,381 |
- |
|
計 |
96,508 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 |
|
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の
洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
売上原価に含まれる棚卸評価損 |
△ |
△ |
※4 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
改修工事中の神岡工場ハイテク棟での雨漏り被害に伴う復旧費用等の支出額を、災害による損失22,228千円として特別損失に計上しましたが、この被害に対する受取保険金37,847千円を特別利益に計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
KLASS株式会社 (兵庫県たつの市) |
コンシューマセグメント事業 |
ソフトウエア |
12,801 |
|
株式会社ROSECC (愛知県名古屋市) |
ニュー・インダストリーセグメント事業 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定 |
27,243 |
|
ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、その他 |
71 |
||
|
その他 |
のれん |
68,375 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをおこなっております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
KLASS株式会社については、関連するシステム販売を中止したことにより今後の利用見込みがなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。
株式会社ROSECCについては、今後の事業計画の見直しをおこない、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はおこなっておりません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
3,219千円 |
※7 棚卸資産廃棄損
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
工場の雨漏り被害により使用不可となった部品の廃棄および社名変更により販売不可となった商品の廃
棄であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
8,918千円 |
13,766千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
8,918 |
13,766 |
|
税効果額 |
△2,884 |
△4,546 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,033 |
9,219 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
17,231 |
△27,595 |
|
組替調整額 |
10,862 |
8,240 |
|
税効果調整前 |
28,094 |
△19,354 |
|
税効果額 |
△8,596 |
5,922 |
|
退職給付に係る調整額 |
19,497 |
△13,432 |
|
その他の包括利益合計 |
25,531 |
△4,212 |
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,391,000 |
- |
- |
5,391,000 |
|
合計 |
5,391,000 |
- |
- |
5,391,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
28 |
48 |
- |
76 |
|
合計 |
28 |
48 |
- |
76 |
(注) 自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
10.00 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月26日 |
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
利益剰余金 |
10.00 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月25日 |
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,391,000 |
- |
- |
5,391,000 |
|
合計 |
5,391,000 |
- |
- |
5,391,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
76 |
1 |
- |
77 |
|
合計 |
76 |
1 |
- |
77 |
(注) 自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
10.00 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月25日 |
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
利益剰余金 |
10.00 |
令和6年9月30日 |
令和6年12月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,195,211千円 |
1,475,557千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△392,210 |
△410,911 |
|
現金及び現金同等物 |
803,000 |
1,064,646 |
1.ファイナンス・リース取引
⑴ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備(「建物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑵ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び加工設備(「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
本社で使用するサーバー用ソフトウエア等(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
1年内 |
33,732 |
38,224 |
|
1年超 |
39,935 |
54,559 |
|
合計 |
73,667 |
92,784 |
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後14年であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門ならびに営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期
借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券(*1) |
60,706 |
60,706 |
- |
|
(2) 長期借入金(*2) |
2,414,046 |
2,413,992 |
△54 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
2,000 |
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券(*1) |
74,472 |
74,472 |
- |
|
(2) 長期借入金(*2) |
2,210,607 |
2,208,967 |
△1,639 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
2,000 |
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,195,211 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
494,694 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,740,650 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
2,261 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,072,190 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,505,008 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,475,557 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
311,338 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,140,490 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
958 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,153,986 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,082,332 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
244,458 |
239,598 |
230,778 |
230,778 |
230,778 |
1,237,653 |
|
合計 |
2,144,458 |
239,598 |
230,778 |
230,778 |
230,778 |
1,237,653 |
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
258,938 |
251,258 |
251,258 |
224,618 |
189,338 |
1,035,194 |
|
合計 |
2,158,938 |
251,258 |
251,258 |
224,618 |
189,338 |
1,035,194 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,353 |
- |
- |
4,353 |
|
投資信託 |
56,353 |
- |
- |
56,353 |
|
資産計 |
60,706 |
- |
- |
60,706 |
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,743 |
- |
- |
4,743 |
|
投資信託 |
69,729 |
- |
- |
69,729 |
|
資産計 |
74,472 |
- |
- |
74,472 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(※) |
- |
2,413,992 |
- |
2,413,992 |
|
負債計 |
- |
2,413,992 |
- |
2,413,992 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(※) |
- |
2,208,967 |
- |
2,208,967 |
|
負債計 |
- |
2,208,967 |
- |
2,208,967 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,406 |
1,062 |
1,343 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
49,139 |
33,124 |
16,015 |
|
|
小計 |
51,545 |
34,186 |
17,358 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,946 |
2,012 |
△65 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
7,214 |
10,087 |
△2,872 |
|
|
小計 |
9,160 |
12,099 |
△2,938 |
|
|
合計 |
60,706 |
46,285 |
14,420 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和6年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,743 |
3,074 |
1,668 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
62,318 |
33,124 |
29,194 |
|
|
小計 |
67,061 |
36,198 |
30,862 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
7,410 |
10,087 |
△2,676 |
|
|
小計 |
7,410 |
10,087 |
△2,676 |
|
|
合計 |
74,472 |
46,285 |
28,186 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
999,228千円 |
1,004,440千円 |
|
勤務費用 |
56,051 |
55,259 |
|
利息費用 |
3,681 |
7,894 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,379 |
56,550 |
|
退職給付の支払額 |
△34,142 |
△51,018 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,004,440 |
1,073,125 |
⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
684,324千円 |
715,615千円 |
|
期待運用収益 |
24,977 |
26,119 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,147 |
28,955 |
|
事業主からの拠出額 |
29,998 |
31,571 |
|
退職給付の支払額 |
△20,537 |
△31,207 |
|
年金資産の期末残高 |
715,615 |
771,054 |
⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,323千円 |
23,513千円 |
|
退職給付費用 |
5,387 |
1,924 |
|
退職給付の支払額 |
△1,197 |
△21 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
23,513 |
25,417 |
⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,004,440千円 |
1,073,125千円 |
|
年金資産 |
△715,615 |
△771,054 |
|
|
288,824 |
302,071 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
23,513 |
25,417 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
312,337 |
327,488 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
312,337 |
462,770 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△135,281 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
312,337 |
327,488 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
勤務費用 |
56,051千円 |
55,259千円 |
|
利息費用 |
3,681 |
7,894 |
|
期待運用収益 |
△24,977 |
△26,119 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,862 |
8,240 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,387 |
1,924 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,005 |
47,198 |
⑹ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
|
数理計算上の差異 |
28,094千円 |
△19,354千円 |
|
合計 |
28,094 |
△19,354 |
⑺ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△33,652千円 |
△53,007千円 |
|
合計 |
△33,652 |
△53,007 |
⑻ 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
債券 |
47% |
47% |
|
株式 |
20 |
20 |
|
その他 |
33 |
33 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.3% |
3.7% |
|
予想昇給率 |
2.1% |
2.1% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
16,093千円 |
|
13,266千円 |
|
未払事業税 |
6,994 |
|
3,296 |
|
賞与引当金 |
49,702 |
|
47,129 |
|
未払費用 |
8,563 |
|
7,503 |
|
貸倒引当金 |
589 |
|
185 |
|
退職給付に係る債務 |
96,278 |
|
100,971 |
|
役員退職慰労引当金 |
90,142 |
|
98,312 |
|
その他 |
40,484 |
|
31,504 |
|
繰延税金資産小計 |
308,849 |
|
302,170 |
|
評価性引当額 |
△146,437 |
|
△130,865 |
|
繰延税金資産合計 |
162,412 |
|
171,305 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,745 |
|
△10,291 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,745 |
|
△10,291 |
|
繰延税金資産の純額 |
156,667 |
|
161,013 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
6.5 |
|
9.6 |
|
永久差異 |
3.1 |
|
3.5 |
|
税額控除 |
△16.3 |
|
△5.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6 |
|
△4.4 |
|
減損損失 |
16.7 |
|
- |
|
その他 |
1.6 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.6 |
|
35.0 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
|
契約資産(期首残高) |
25,407千円 |
2,261千円 |
|
契約資産(期末残高) |
2,261 |
958 |
|
契約負債(期首残高) |
70,206 |
9,375 |
|
契約負債(期末残高) |
9,375 |
116,768 |
契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、全て1年以内に収益を認識し、取り崩されております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
インダストリー |
ニュー・ インダストリー |
||
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日) |
1,052,780 |
144,161 |
1,196,941 |
|
当連結会計年度 (令和6年9月30日) |
442,827 |
136,165 |
578,992 |
「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の2つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが1年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の4つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,397,022 |
494,598 |
1,423,200 |
337,941 |
4,652,763 |
|
商品 |
4,668,425 |
186,013 |
18,409 |
154,888 |
5,027,736 |
|
その他 |
77,092 |
53,416 |
20,571 |
56,429 |
207,510 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,259 |
9,888,009 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,021,008 |
480,677 |
1,677,286 |
453,796 |
4,632,768 |
|
商品 |
4,586,729 |
173,788 |
14,262 |
166,933 |
4,941,714 |
|
その他 |
85,071 |
51,374 |
28,221 |
42,763 |
207,432 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,692,809 |
705,840 |
1,719,770 |
663,494 |
9,781,915 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
314,137 |
115,248 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
0 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
314,135 |
115,249 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,614,016 |
7,892,083 |
|
全社資産(注) |
1,961,735 |
2,232,304 |
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連結財務諸表の資産合計 |
10,575,752 |
10,124,388 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
195,506 |
196,024 |
45,763 |
48,081 |
241,270 |
244,106 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
239,518 |
74,686 |
21,376 |
12,438 |
260,895 |
87,124 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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インテリア内装施工用機器工具等 |
畳製造装置等 |
特殊機能畳商品等 |
ソーラー発電システム施工等 |
売電(ソーラー発電) |
産業用製造設備等 |
食品機器等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,158,326 |
979,464 |
583,572 |
97,038 |
53,416 |
1,721,564 |
289,876 |
4,749 |
9,888,009 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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インテリア内装施工用機器工具等 |
畳製造装置等 |
特殊機能畳商品等 |
ソーラー発電システム施工等 |
売電(ソーラー発電) |
産業用製造設備等 |
食品機器等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,974,635 |
712,251 |
580,811 |
73,654 |
51,374 |
2,080,410 |
302,854 |
5,922 |
9,781,915 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東レエンジニアリング株式会社 |
1,246,919 |
インダストリー |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
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(単位:千円) |
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プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
計 |
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減損損失 |
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(注)1.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。
2.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ROSECCに係るのれん及び事業用資産に対する減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
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(単位:千円) |
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プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダストリー |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
540円76銭 |
544円13銭 |
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1株当たり当期純利益 |
18円98銭 |
14円15銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
102,307 |
76,273 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
102,307 |
76,273 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,390,956 |
5,390,923 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
244,458 |
258,938 |
0.7 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
19,108 |
12,414 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,169,587 |
1,951,669 |
0.8 |
令和7年~20年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,902 |
13,487 |
- |
令和7年~12年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
4,359,057 |
4,136,510 |
- |
- |
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
251,258 |
251,258 |
224,618 |
189,338 |
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リース債務 |
5,906 |
4,259 |
2,405 |
282 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,201,641 |
4,757,839 |
7,125,978 |
9,781,915 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△41,077 |
31,062 |
65,428 |
117,364 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△35,707 |
11,510 |
35,472 |
76,273 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は1株あたり四半期純損失(△)(円) |
△6.62 |
2.14 |
6.58 |
14.15 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△6.62 |
8.76 |
4.44 |
7.57 |