2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

909,975

1,029,900

受取手形

※7 455,684

306,482

電子記録債権

※6,※7 1,046,606

1,091,800

売掛金

1,578,698

1,054,787

契約資産

2,261

958

商品及び製品

794,961

836,171

仕掛品

191,648

150,230

原材料及び貯蔵品

403,055

327,457

前渡金

360

248

前払費用

24,375

24,398

その他

47,619

80,893

貸倒引当金

52

451

流動資産合計

5,455,196

4,902,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,748,318

※1 1,712,954

構築物

※1 383,279

※1 355,426

機械及び装置

※1 164,189

※1 143,277

工具、器具及び備品

※1 42,833

※1 10,637

土地

※1 1,415,008

※1 1,413,808

リース資産

54,387

36,921

建設仮勘定

23,159

有形固定資産合計

3,831,177

3,673,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

78,761

55,183

ソフトウエア仮勘定

1,637

988

リース資産

1,701

749

その他

1,241

1,014

無形固定資産合計

83,342

57,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,925

3,151

関係会社株式

625,588

618,168

破産更生債権等

1,699

長期前払費用

15,271

12,705

前払年金費用

183,546

繰延税金資産

151,967

142,705

その他

184,052

196,582

貸倒引当金

1,699

投資その他の資産合計

979,805

1,156,858

固定資産合計

4,894,325

4,887,819

資産合計

10,349,521

9,790,699

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

152,964

182,911

電子記録債務

1,111,280

※2 921,510

買掛金

561,165

442,466

短期借入金

※1 1,800,000

※1 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 244,458

※1 258,938

リース債務

18,202

12,414

未払金

236,203

154,970

未払費用

33,176

39,593

未払法人税等

64,351

6,373

契約負債

9,375

9,001

預り金

29,271

29,079

賞与引当金

160,000

140,000

役員賞与引当金

11,000

6,500

その他

157,089

58,421

流動負債合計

4,588,539

4,062,182

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,169,587

※1 1,951,669

リース債務

25,902

13,487

退職給付引当金

255,171

432,610

役員退職慰労引当金

273,300

300,000

その他

249

37

固定負債合計

2,724,210

2,697,804

負債合計

7,312,750

6,759,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

631,112

631,112

資本剰余金

 

 

資本準備金

481,062

481,062

資本剰余金合計

481,062

481,062

利益剰余金

 

 

利益準備金

77,687

77,687

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

190,000

190,000

繰越利益剰余金

1,656,622

1,650,408

利益剰余金合計

1,924,310

1,918,095

自己株式

48

49

株主資本合計

3,036,436

3,030,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

334

491

評価・換算差額等合計

334

491

純資産合計

3,036,771

3,030,713

負債純資産合計

10,349,521

9,790,699

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

 当事業年度

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

9,338,749

※2 9,118,475

売上原価

※2 6,392,096

※2 6,327,429

売上総利益

2,946,653

2,791,045

販売費及び一般管理費

※1 2,650,576

※1 2,703,646

営業利益

296,076

87,399

営業外収益

 

 

受取利息

1,022

1,222

受取配当金

237

242

スクラップ売却益

4,070

5,486

受取保険金

334

2,709

補助金収入

17,031

24,678

その他

9,387

6,474

営業外収益合計

32,083

40,813

営業外費用

 

 

支払利息

24,219

27,262

支払手数料

27,773

6,394

為替差損

3,843

9,092

その他

5,546

2,236

営業外費用合計

61,383

44,986

経常利益

266,776

83,227

特別利益

 

 

受取保険金

37,847

特別利益合計

37,847

特別損失

 

 

減損損失

12,801

災害による損失

22,228

固定資産除却損

3,219

棚卸資産廃棄損

7,085

特別損失合計

12,801

32,532

税引前当期純利益

253,975

88,541

法人税、住民税及び事業税

75,789

31,653

法人税等調整額

10,180

9,193

法人税等合計

65,609

40,846

当期純利益

188,365

47,694

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,522,166

1,789,854

20

2,902,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

188,365

188,365

 

188,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,456

134,456

28

134,427

当期末残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,656,622

1,924,310

48

3,036,436

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44

44

2,902,053

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

当期純利益

 

 

188,365

自己株式の取得

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

290

290

当期変動額合計

290

290

134,717

当期末残高

334

334

3,036,771

 

当事業年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,656,622

1,924,310

48

3,036,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

47,694

47,694

 

47,694

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,214

6,214

0

6,214

当期末残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,650,408

1,918,095

49

3,030,222

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

334

334

3,036,771

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

当期純利益

 

 

47,694

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

156

156

156

当期変動額合計

156

156

6,058

当期末残高

491

491

3,030,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 ⑴ 子会社株式

  移動平均法による原価法

 

⑵ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

⑴ 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

 月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

⑵ 仕掛品(請負工事に係る)

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

⑶ 貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物             定額法

建物以外           定率法

 ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             10年~50年

構築物            10年~40年

機械及び装置         7年~17年

 

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。

 

⑶ リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

⑴ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

⑵ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

 

⑶ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

 

⑷ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

⑸ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

イ.商品及び製品の販売

 当社は、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

ロ.試運転調整作業等を伴う装置等の販売

 当社は、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

ハ.工事契約売上

 当社は、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

 142,705千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した

  内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

土地

  1,736,140千円(   -千円)

   2,321  (  2,321  )

  98,741  ( 98,741  )

0  (    0  )

1,400,437  (225,681  )

1,699,667千円(   -千円)

2,095  (  2,095  )

84,002  ( 84,002  )

0  (    0  )

1,400,437  (225,681  )

3,237,641  (326,744  )

3,186,202  (311,779  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

短期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

969,791千円(   -千円)

2,039,788   ( 22,500  )

873,484千円(   -千円)

1,977,465   (  7,680  )

3,009,580   ( 22,500  )

2,850,949   (  7,680  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

短期金銭債務

-千円

324千円

 

 3 コミットメントライン契約

 当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行9行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

 コミットメントライン極度額

2,500,000千円

2,500,000千円

 借入実行残高

1,800,000

1,800,000

差引額

700,000

700,000

 

4 財務制限条項

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) 3財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

      5 保証債務

       下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

株式会社キツタカ

7,797千円

2,872千円

7,797

2,872

 

※6 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

電子記録債権割引高

28,868千円

-千円

          計                     28,868千円              -千円

 

※7 期末日満期手形等

   期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でした

  が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおり

  であります。

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

受取手形

46,293千円

-千円

電子記録債権

49,178

95,471

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

 当事業年度

(自 令和5年10月1日

  至 令和6年9月30日)

運賃

305,449千円

316,027千円

給料手当

823,903

857,350

賞与引当金繰入額

100,273

85,352

役員退職慰労引当金繰入額

19,400

26,700

役員賞与引当金繰入額

10,960

6,420

減価償却費

87,514

82,523

貸倒引当金繰入額

25

399

 

     ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

当事業年度

(自 令和5年10月1日

至 令和6年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

55千円

 仕入高

275

2,525

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

625,588

 

当事業年度(令和6年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

618,168

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

 

当事業年度

(令和6年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

13,106千円

 

11,578千円

未払事業税

6,421

 

2,963

賞与引当金

48,960

 

42,840

未払費用

8,563

 

7,503

貸倒引当金

536

 

138

 退職給付引当金

78,082

 

76,213

 役員退職慰労引当金

83,629

 

91,800

その他

7,054

 

10,246

小計

246,354

 

243,283

評価性引当額

△94,239

 

△100,361

繰延税金資産計

152,114

 

142,921

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△147

 

△216

繰延税金負債計

△147

 

△216

繰延税金資産の純額

151,967

 

142,705

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

 

当事業年度

(令和6年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.4

 

12.5

永久差異

1.7

 

3.1

税額控除

△11.3

 

△6.6

評価性引当額の増減

1.5

 

6.9

その他

△1.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

46.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

 

 

 

 

 

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,748,318

44,912

80,276

1,712,954

2,005,120

構築物

383,279

3,219

24,633

355,426

367,172

機械及び装置

164,189

6,350

0

27,263

143,277

457,510

工具、器具及び備品

42,833

6,615

0

38,811

10,637

516,663

土地

1,415,008

1,200

1,413,808

リース資産

54,387

17,466

36,921

61,666

建設仮勘定

23,159

27,577

50,737

有形固定資産計

3,831,177

85,455

55,156

188,452

3,673,024

3,408,134

 

 

 

 

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

78,761

27,924

51,502

55,183

166,112

ソフトウエア仮勘定

1,637

3,857

4,506

988

リース資産

1,701

952

749

2,461

その他

1,241

226

1,014

585

無形固定資産計

83,342

31,782

4,506

52,682

57,935

169,158

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物         工場改修工事等                                       42,588千円

     ソフトウエア     建築業界向け見積・請求管理システム(Goolip)改修等       12,862千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,751

451

1,751

451

賞与引当金

160,000

140,000

160,000

140,000

役員賞与引当金

11,000

6,500

11,000

6,500

役員退職慰労引当金

273,300

26,700

300,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。