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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第65期、第66期、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
706 |
1,335 |
3,675 |
9,760 |
5,770 |
|
最低株価 |
(円) |
315 |
443 |
990 |
2,833 |
2,183 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第65期、第66期、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前につきましては、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.株主総利回り及び参考指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1956年10月 |
奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。 繊維機械の製造・販売を開始。 |
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1964年5月 |
商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却) |
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1968年3月 |
奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。 |
|
1968年5月 |
ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。 |
|
1972年3月 |
股上自動縫製機ラインクローザーを開発。 |
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1972年4月 |
大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止) |
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1972年5月 |
海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。 |
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1973年3月 |
東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止) |
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1973年5月 |
関連会社広栄商事㈱を設立。(後にタカトリ機工㈱に商号変更) |
|
1978年2月 |
関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。 |
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1978年6月 |
東京重機工業㈱(現JUKI㈱)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消) |
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1983年10月 |
半導体機器分野に進出。 |
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1985年9月 |
関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。 |
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1985年9月 |
東京営業所(東京都調布市)を開設。 |
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1986年6月 |
全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。 |
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1986年10月 |
商号を㈱タカトリに変更。 |
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1986年12月 |
米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散) |
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1987年7月 |
奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 重富謙一)を設立。 |
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1988年11月 |
東京営業所を埼玉県大宮市に移転。 |
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1988年12月 |
橿原新工場竣工(現 本社工場)。 |
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1989年3月 |
アパレル自動裁断システムTACを開発。 |
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1989年4月 |
液晶機器であるTAB圧着機を開発。 |
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1990年4月 |
MWS(マルチワイヤーソー)を開発。 |
|
1990年7月 |
橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。 |
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1991年8月 |
液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止) |
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1992年2月 |
㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。 |
|
1993年1月 |
タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。 |
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1993年9月 |
第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。 |
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1994年1月 |
本社を奈良県橿原市新堂町に移転。 |
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1996年4月 |
九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転及び2019年1月閉鎖) |
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1998年3月 |
本社工場増築竣工。 |
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1999年12月 |
液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転) |
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2000年4月 |
大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。 |
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2000年4月 |
台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散) |
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2000年10月 |
東京営業所を東京支店に昇格。 |
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2001年5月 |
東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止) |
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2001年5月 |
上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖) |
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2001年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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2004年4月 |
中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡) |
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2005年10月 |
設立50周年を期に企業理念改訂。 |
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2006年1月 |
戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 |
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年月 |
事項 |
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2008年2月 |
株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。 (2019年11月業務提携を解消) |
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2008年4月 |
ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消) |
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2010年4月 |
経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。 |
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2010年6月 |
経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。 |
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2010年6月 |
MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。 |
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2012年2月 |
MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。 |
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2012年6月 |
徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。 |
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2013年1月 |
本社内に新工場竣工。 |
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2013年7月
2013年10月 2015年6月 2016年8月 2017年4月 2020年5月
2020年6月 2021年3月 2022年4月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 医療機器分野に進出。 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。 厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。 高鳥(常熟)精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立 戦略的コア技術としての「7つのコア技術」を「8つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択 徳島営業所(徳島県徳島市)を開設。 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。 |
当社グループは、当社及び連結子会社1社(高鳥(常熟)精密機械有限公司)で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)電子機器事業… 主要な製品は、新素材加工機器、半導体製造機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。
(2)繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
(3)医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) 高鳥(常熟) 精密機械有限公司 (注) |
中国 |
200百万円 (1,800千 米ドル) |
電子機器事業 |
100.0% |
・電子部品製造装置の 製造、販売 |
(注)特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
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2024年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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電子機器事業 |
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( |
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繊維機器事業 |
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( |
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医療機器事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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2024年9月30日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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電子機器事業 |
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( |
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繊維機器事業 |
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( |
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医療機器事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。