第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,534,275

2,712,308

売掛金

※1 1,429,675

※1 1,361,450

仕掛品

9,403

8,817

その他

153,820

189,504

貸倒引当金

3,002

4,084

流動資産合計

6,124,173

4,267,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

150,312

258,635

その他(純額)

11,227

31,345

有形固定資産合計

※2 161,540

※2 289,980

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,001,598

1,273,902

その他

161,469

20,328

無形固定資産合計

1,163,068

1,294,230

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

224,929

238,911

敷金及び保証金

258,394

332,718

その他

68,317

82,683

貸倒引当金

1,057

110

投資その他の資産合計

550,584

654,203

固定資産合計

1,875,192

2,238,415

資産合計

7,999,366

6,506,412

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,247

6,556

1年内返済予定の長期借入金

99,996

未払金

650,124

523,523

未払費用

867,696

784,519

契約負債

※3 384,209

※3 350,413

未払消費税等

339,063

102,750

未払法人税等

381,375

278,253

賞与引当金

220,637

223,279

その他

148,305

26,216

流動負債合計

3,100,655

2,295,513

固定負債

 

 

長期借入金

708,345

退職給付引当金

235,407

251,387

資産除去債務

19,995

20,059

その他の引当金

1,557

固定負債合計

965,305

271,447

負債合計

4,065,960

2,566,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,663

558,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,310

211,310

その他資本剰余金

151,814

資本剰余金合計

363,125

211,310

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,664,609

3,505,088

利益剰余金合計

4,664,609

3,505,088

自己株式

1,652,992

335,610

株主資本合計

3,933,406

3,939,452

純資産合計

3,933,406

3,939,452

負債純資産合計

7,999,366

6,506,412

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 17,388,327

※1 17,734,862

売上原価

7,829,766

7,996,852

売上総利益

9,558,560

9,738,009

販売費及び一般管理費

※2 7,973,069

※2 8,305,147

営業利益

1,585,491

1,432,861

営業外収益

 

 

受取利息

32

293

解約手数料

3,127

7,882

保険解約返戻金

5,670

受取補償金

6,864

6,864

その他

291

760

営業外収益合計

15,985

15,800

営業外費用

 

 

支払利息

11,657

9,115

保険解約損

9,981

その他

2,543

1,381

営業外費用合計

24,182

10,497

経常利益

1,577,294

1,438,164

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 3,068

特別損失合計

0

3,068

税引前当期純利益

1,577,294

1,435,095

法人税、住民税及び事業税

441,447

464,725

法人税等調整額

27,416

13,981

法人税等合計

414,031

450,743

当期純利益

1,163,262

984,351

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

6,515,149

83.2

6,698,117

83.8

Ⅱ 外注費

 

5,780

0.1

6,369

0.1

Ⅲ 経費

※2

1,309,462

16.7

1,291,780

16.1

当期総製造費用

 

7,830,391

100.0

7,996,266

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

8,778

 

9,403

 

合      計

 

7,839,170

 

8,005,669

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,403

 

8,817

 

当期製品製造原価

 

7,829,766

 

7,996,852

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付費用     (千円)

6,113

7,045

賞与引当金繰入額   (千円)

32,044

40,633

 

   ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

制作費        (千円)

57,832

44,436

減価償却費      (千円)

314,640

360,063

手数料        (千円)

624,825

594,289

会場費        (千円)

75,017

88,363

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

144,018

355,328

3,749,565

3,749,565

1,703,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

248,218

248,218

 

当期純利益

 

 

 

 

1,163,262

1,163,262

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

201

自己株式の処分

 

 

7,796

7,796

 

 

50,210

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,796

7,796

915,044

915,044

50,009

当期末残高

558,663

211,310

151,814

363,125

4,664,609

4,664,609

1,652,992

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,960,555

2,960,555

当期変動額

 

 

剰余金の配当

248,218

248,218

当期純利益

1,163,262

1,163,262

自己株式の取得

201

201

自己株式の処分

58,007

58,007

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期変動額合計

972,850

972,850

当期末残高

3,933,406

3,933,406

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

558,663

211,310

151,814

363,125

4,664,609

4,664,609

1,652,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

388,821

388,821

 

当期純利益

 

 

 

 

984,351

984,351

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

645,562

自己株式の処分

 

 

27,321

27,321

 

 

28,756

自己株式の消却

 

 

1,934,187

1,934,187

 

 

1,934,187

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,755,051

1,755,051

1,755,051

1,755,051

 

当期変動額合計

151,814

151,814

1,159,521

1,159,521

1,317,382

当期末残高

558,663

211,310

211,310

3,505,088

3,505,088

335,610

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,933,406

3,933,406

当期変動額

 

 

剰余金の配当

388,821

388,821

当期純利益

984,351

984,351

自己株式の取得

645,562

645,562

自己株式の処分

56,078

56,078

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

当期変動額合計

6,046

6,046

当期末残高

3,939,452

3,939,452

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,577,294

1,435,095

減価償却費

402,436

460,752

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,944

3,011

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,343

2,641

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15,896

15,979

受取利息

32

293

支払利息

11,657

9,115

固定資産除却損

0

3,068

売上債権の増減額(△は増加)

8,549

67,242

棚卸資産の増減額(△は増加)

282

483

仕入債務の増減額(△は減少)

2,640

2,690

未払金の増減額(△は減少)

109,191

90,116

未払費用の増減額(△は減少)

127,062

83,176

契約負債の増減額(△は減少)

45,533

33,796

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,959

236,313

その他

134,281

118,002

小計

2,207,891

1,433,000

利息及び配当金の受取額

32

293

利息の支払額

11,567

8,148

法人税等の支払額

257,888

565,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,938,467

859,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

7,499

173,266

無形固定資産の取得による支出

512,674

586,641

敷金及び保証金の差入による支出

79,091

その他

42,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

478,065

838,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

99,996

808,341

自己株式の取得による支出

201

645,562

配当金の支払額

248,135

388,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

348,333

1,842,156

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,112,068

1,821,967

現金及び現金同等物の期首残高

3,322,206

4,434,275

現金及び現金同等物の期末残高

4,434,275

2,612,308

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15年

工具、器具及び備品 4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① メディア情報

メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

 

② 人材紹介

人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

 

③ 新卒メディア

新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

 

④ 新卒紹介

新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

⑤ IT派遣

IT派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

224,929

238,911

繰延税金負債と相殺前の金額

228,008

241,589

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びIT派遣事業における稼働件数であります。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びIT派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

  ※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

売掛金

1,429,675千円

1,361,450千円

 

     ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

370,306千円

405,740千円

 

     ※3 契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

前受金

384,209千円

350,413千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用

  のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

2,800,240千円

3,010,976千円

退職給付費用

27,032

31,394

広告宣伝費

2,275,073

2,262,971

減価償却費

87,795

100,688

賞与引当金繰入額

185,955

177,172

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア

0千円

3,068千円

         計

0

3,068

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,054,400

7,054,400

合計

7,054,400

7,054,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,538,438

98

38,723

1,499,813

合計

1,538,438

98

38,723

1,499,813

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少38,723株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少38,723株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

248,218

45

2022年9月30日

2022年12月19日

(注)2022年12月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

388,821

利益剰余金

70

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)2023年12月15日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円及び創立30周年記念配当15円を含ん

   でおります。

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

7,054,400

1,556,479

5,497,921

合計

7,054,400

1,556,479

5,497,921

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

1,499,813

352,761

1,582,574

270,000

合計

1,499,813

352,761

1,582,574

270,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,556,479株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加352,761株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,700株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,582,574株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,556,479株、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少26,095株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

388,821

70

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)2023年12月15日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円及び創立30周年記念配当15円を含ん

   でおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

470,512

利益剰余金

90

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,534,275千円

2,712,308千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

4,434,275

2,612,308

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 サーバー及び事務所設備(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

148,157

237,112

1年超

592,782

355,669

合計

740,939

592,782

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金※2

808,341

808,167

△173

負債計

808,341

808,167

△173

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について

    は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省

    略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について

    は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省

    略しております。

 

 

 

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,533,949

売掛金

1,429,675

合計

5,963,624

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,711,919

売掛金

1,361,450

合計

4,073,369

 

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

99,996

99,996

99,996

99,996

99,996

308,361

合計

99,996

99,996

99,996

99,996

99,996

308,361

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

 (1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

808,167

808,167

負債計

808,167

808,167

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

219,510千円

240,595千円

勤務費用

30,034

31,328

利息費用

1,107

1,924

数理計算上の差異の発生額

7,192

10,691

退職給付の支払額

△17,249

△22,461

退職給付債務の期末残高

240,595

262,077

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

240,595千円

262,077千円

未認識数理計算上の差異

△5,187

△10,690

貸借対照表に計上された負債

235,407

251,387

 

 

 

退職給付引当金

235,407

251,387

貸借対照表に計上された負債

235,407

251,387

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

勤務費用

30,034千円

31,328千円

利息費用

1,107

1,924

数理計算上の差異の費用処理額

2,004

5,187

確定給付制度に係る退職給付費用

33,146

38,440

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

割引率

0.8%

1.2%

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

26,878千円

 

18,666千円

未払事業所税

8,263

 

8,759

未払費用

42,823

 

37,018

貯蔵品

382

 

177

賞与引当金

67,559

 

68,368

フリーレント家賃

 

13,366

資産除去債務

29,804

 

31,283

株式報酬費用

8,623

 

17,007

退職給付引当金

72,081

 

76,974

貸倒引当金

16,294

 

17,216

その他の引当金

476

 

繰延税金資産小計

273,188

 

288,839

評価性引当額

△45,179

 

△47,249

繰延税金資産合計

228,008

 

241,589

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△3,078

 

△2,677

繰延税金負債合計

△3,078

 

△2,677

繰延税金資産の純額

224,929

 

238,911

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.81

 

0.71

住民税均等割

0.03

 

0.04

評価性引当額の増減

0.15

 

0.14

税額控除

△4.86

 

その他

△0.50

 

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.25

 

31.41

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

19,931千円

19,995千円

時の経過による調整額

64

64

期末残高

19,995

20,059

 

(賃貸等不動産関係)

     該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

売上高

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

メディア情報

5,612,651

6,016,885

人材紹介

3,360,659

3,267,645

新卒メディア

790,840

825,197

新卒紹介

259,350

188,330

IT派遣

7,364,826

7,436,804

顧客との契約から生じる収益

17,388,327

17,734,862

その他の収益

外部顧客への売上高

17,388,327

17,734,862

    当事業年度におけるメディア情報に係る売上高は6,016,885千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高

   は5,731,079千円と売上高全体(17,734,862千円)の32%を占めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「IT派遣」に収益を分解しております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,443,967

1,429,675

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,429,675

1,361,450

契約負債(期首残高)

338,676

384,209

契約負債(期末残高)

384,209

350,413

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

   2.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。

    契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契

約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ

いては、注記の対象に含めておりません。

なお、当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

708.14円

753.54円

1株当たり当期純利益

209.94円

178.99円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,163,262

984,351

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,163,262

984,351

普通株式の期中平均株式数(株)

5,540,856

5,499,517

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                (単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期

末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

452,533

138,624

4,991

586,166

327,531

27,233

258,635

その他

82,864

30,241

113,106

81,761

10,124

31,345

有形固定資産計

535,398

168,866

4,991

699,272

409,292

37,357

289,980

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,157,866

695,698

3,853,565

2,579,663

423,395

1,273,902

その他

163,577

525,393

666,533

22,436

2,108

20,328

無形固定資産計

3,321,444

1,221,091

666,533

3,876,002

2,581,771

423,395

1,294,230

 

 (注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額      Webシステムの構築           695,698千円

無形固定資産のその他の増加額  Webシステムの構築           525,393千円

無形固定資産のその他の減少額  ソフトウエア勘定への振替         666,533千円

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

99,996

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

708,345

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

808,341

 

 

【引当金明細表】

                                               (単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,059

10,414

7,277

3,002

4,194

賞与引当金

220,637

223,279

220,637

223,279

その他の引当金

1,557

1,577

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

388

預金

 

当座預金

1,191

普通預金

2,610,721

別段預金

6

定期預金

100,000

小計

2,711,919

合計

2,712,308

 

ロ.売掛金

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社

31,834

株式会社サイバーエージェント

21,948

エムスリー株式会社

20,093

株式会社カカクコム

19,879

SBテクノロジー株式会社

15,078

その他

1,252,615

合計

1,361,450

 

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,429,675

19,820,330

19,888,555

1,361,450

93.6

25.7

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

type就活雑誌

8,817

合計

8,817

 

 

ヘ.敷金及び保証金

品目

金額(千円)

事務所

332,718

合計

332,718

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社クリーク・アンド・リバー社

2,859

株式会社ユウクリ

432

合同会社ニューフォトスタンダード

200

株式会社CROSSOVER

115

東京プラス株式会社

88

その他

2,862

合計

6,556

 

ロ.未払金

a.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

トランス・コスモス株式会社

57,997

株式会社システムサポート

44,989

株式会社セプテーニ

30,217

株式会社アイレップ

20,405

株式会社ジェイアール東日本企画

19,132

その他

350,783

合計

523,523

 

ハ.未払費用

区分

金額(千円)

給料手当

602,665

社会保険料

163,647

その他

18,207

合計

784,519

 

 

ニ.契約負債

区分

金額(千円)

株式会社ピーアール・デイリー

24,268

株式会社アイ・ディ・エイチ

13,742

インターギアソリューション株式会社

10,431

株式会社ネオキャリア

9,844

その他

292,128

合計

350,413

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,393,455

8,746,702

13,340,233

17,734,862

税引前四半期(当期)純利益(千円)

419,468

685,486

1,097,439

1,435,095

四半期(当期)純利益

(千円)

288,326

468,579

752,036

984,351

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

51.91

84.23

135.04

178.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

51.91

32.35

50.79

43.89

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引

   所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。