1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
㈱レコフ
㈱レコフデータ
その他3社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 3~20年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
M&A仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
当連結会計年度の連結財務諸表において、㈱レコフの取得時に認識したのれんを386,920千円計上しております。
のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、当期にのれんを含むレコフの資産グループについて減損の兆候を識別しております。そのため、当連結会計年度において、のれんを含むレコフの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、レコフの事業計画を基に作成されており、当該計画は適切な権限を有する経営者の承認を得たものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定したコンサルタント数、成約率、成約単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
当該見積りは将来の予測不能な経営環境の変化等により影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] 注記事項 (ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
※2 貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。
(千円)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(千円)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権に関する事項
(注)1.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。
2.第15回新株予約権及び第16回新株予約権の増加は発行によるものです。
3.第8回新株予約権及び第15回新株予約権の減少は自己新株予約権としての取得によるものです。
4.第9回新株予約権の減少のうち30,000株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、18,000株は自己新株予約権としての取得によるものです。
5.第10回新株予約権の減少は権利行使によるものです。
6.第12回新株予約権の減少のうち8,800株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、11,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。
7.第13回新株予約権の減少のうち1,700株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、4,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。
8.第14回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権に関する事項
(注)1.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。
2.自己新株予約権の減少は消却によるものです。
3.第9回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。
4.第15回新株予約権の減少のうち92,900株は権利失効によるものであり、900株は新株予約権の取得後の消却によるものです。
5.第16回新株予約権の減少は権利失効によるものです。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(千円)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、政策投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば1ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクの低減を図っております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
③ 市場リスクの管理
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより市場リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)1.「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております
2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,830千円 当連結会計年度 12,474千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は688,208千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は479,976千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。