1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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賃貸不動産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
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為替差益 |
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|
受取手数料 |
|
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|
違約金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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株式報酬費用 |
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|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社プレサンス住販
株式会社プレサンスコミュニティ
株式会社プレサンスリアルタ
株式会社トライスト
株式会社プレサンスギャランティ
三立プレコン株式会社
株式会社プレサンスホームデザイン
株式会社メルディアDC
建都住宅販売株式会社
大祥建設株式会社
三光建設工業株式会社
Reve Career Agency株式会社
(連結の範囲の変更)
2024年2月に株式会社メルディアDCの株式を公開買付けにより取得し、同社を持分法適用関連会社とした後、2024年5月に同社株式の追加取得等により、同社及びその子会社3社(建都住宅販売株式会社、大祥建設株式会社、三光建設工業株式会社)を連結子会社といたしました。
また、2024年9月6日付でReve Career Agency株式会社を設立し、同社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社といたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
株式会社オープンハウス不動産投資顧問
Shinwa S39 Co., Ltd.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社メルディアDC、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・2~50年
構築物・・・・・・・・・・・・7~20年
車両運搬具・・・・・・・・・・2~6年
工具、器具及び備品・・・・・・2~20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6~47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ワンルームマンション販売
ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
② ファミリーマンション販売
ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
③ 建設請負事業
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(販売用不動産等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
8,171 |
23,867 |
|
仕掛販売用不動産 |
126,241 |
162,215 |
|
売上原価(棚卸資産評価損) |
297 |
72 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。
販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りの基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、不動産販売市況に係る仮定と判断を伴います。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195百万円は、「固定資産除却損」82百万円、「その他」△277百万円として組み替えております。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産6,072百万円を販売用不動産に振替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
45百万円 |
47百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
販売用不動産 |
-百万円 |
2,083百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
61,671 |
87,213 |
|
建物及び構築物 |
- |
47 |
|
土地 |
- |
84 |
|
賃貸不動産 |
10,511 |
17,198 |
|
計 |
72,183 |
106,626 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
短期借入金 |
867百万円 |
2,296百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,350 |
7,498 |
|
長期借入金 |
55,631 |
86,211 |
|
計 |
64,849 |
96,005 |
3 保証債務
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務 |
117百万円 |
3,829百万円 |
|
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 |
88 |
67 |
|
計 |
205 |
3,896 |
※4 財務制限条項
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(3) 2023年9月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」という。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額
(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
-百万円 |
9百万円 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
|
※4 持分法による投資利益
株式会社メルディアDCの株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額708百万円を含んでおります。
※5 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、株式会社メルディアDC及びその子会社3社の連結子会社化に伴い発生したものであります。
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、賃貸不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことにより減損の兆候を認識したため、減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
大阪府 |
賃貸不動産 |
土地及び建物 |
106 |
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
34百万円 |
10百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△64 |
|
税効果調整前 |
34 |
△53 |
|
税効果額 |
△10 |
15 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23 |
△37 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
9 |
|
その他の包括利益合計 |
33 |
△28 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
69,236,296 |
327,900 |
- |
69,564,196 |
|
合計 |
69,236,296 |
327,900 |
- |
69,564,196 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2,3 |
539,401 |
78 |
25,138 |
514,341 |
|
合計 |
539,401 |
78 |
25,138 |
514,341 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加327,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の数の減少25,138株は、譲渡制限付株式の譲渡によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
- |
- |
- |
- |
249 |
|
合計 |
― |
- |
- |
- |
- |
249 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,305 |
19.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
|
2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,306 |
19.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,450 |
利益剰余金 |
21.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
69,564,196 |
328,800 |
- |
69,892,996 |
|
合計 |
69,564,196 |
328,800 |
- |
69,892,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2,3 |
514,341 |
292 |
21,526 |
493,107 |
|
合計 |
514,341 |
292 |
21,526 |
493,107 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加328,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の数の増加292株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の数の減少21,526株は、譲渡制限付株式の譲渡によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,450 |
21.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
|
2024年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
1,451 |
21.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
1,665 |
利益剰余金 |
24.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
110,147百万円 |
101,779百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,215 |
△3,681 |
|
現金及び現金同等物 |
106,932 |
98,097 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たに株式会社メルディアDC及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
21,708百万円 |
|
固定資産 |
1,778 |
|
流動負債 |
△10,098 |
|
固定負債 |
△4,756 |
|
非支配株主持分 |
△1,223 |
|
負ののれん発生益 |
△1,256 |
|
支配獲得時までの既取得価額 |
△2,385 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△696 |
|
連結子会社の取得価額 |
3,069 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△2,338 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
731 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
623 |
|
1年超 |
1,322 |
|
合計 |
1,945 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間接金融にて調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券及び長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3年以内であります。借入金及び社債は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
113 |
113 |
- |
|
(2) 長期貸付金 |
12 |
12 |
0 |
|
資産計 |
125 |
125 |
0 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む) |
73,351 |
73,335 |
△16 |
|
負債計 |
73,351 |
73,335 |
△16 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
50 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
22 |
22 |
- |
|
(2) 長期貸付金 |
20 |
20 |
- |
|
資産計 |
43 |
43 |
- |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む) |
102,808 |
102,732 |
△75 |
|
(2) 社債 |
20 |
19 |
△0 |
|
負債計 |
102,828 |
102,752 |
△76 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
65 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
110,147 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
173 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
12 |
- |
- |
|
合 計 |
110,321 |
12 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
101,779 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
195 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
20 |
- |
- |
|
合 計 |
101,974 |
20 |
- |
- |
2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
867 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
10,085 |
24,416 |
31,460 |
3,730 |
3,648 |
11 |
|
合 計 |
10,952 |
24,416 |
31,460 |
3,730 |
3,648 |
11 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,546 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
9,455 |
43,234 |
32,019 |
8,072 |
5,856 |
4,168 |
|
社債(1年内償還予定含む) |
27 |
20 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
12,028 |
43,254 |
32,019 |
8,072 |
5,856 |
4,168 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
113 |
- |
- |
113 |
|
資産計 |
113 |
- |
- |
113 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
22 |
- |
- |
22 |
|
資産計 |
22 |
- |
- |
22 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
12 |
- |
12 |
|
資産計 |
- |
12 |
- |
12 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
73,335 |
- |
73,335 |
|
負債計 |
- |
73,335 |
- |
73,335 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
20 |
- |
20 |
|
資産計 |
- |
20 |
- |
20 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
102,732 |
- |
102,732 |
|
社債 |
- |
19 |
- |
19 |
|
負債計 |
- |
102,752 |
- |
102,752 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
90 |
33 |
57 |
|
小計 |
90 |
33 |
57 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22 |
23 |
△0 |
|
小計 |
22 |
23 |
△0 |
|
|
合計 |
113 |
56 |
56 |
|
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
21 |
11 |
10 |
|
小計 |
21 |
11 |
10 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
22 |
12 |
10 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
122 |
66 |
2 |
|
合計 |
122 |
66 |
2 |
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済事業団の共済制度に加入しております。当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
72 |
百万円 |
78 |
百万円 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
新規連結による増加額 |
- |
|
202 |
|
|
退職給付費用 |
- |
|
3 |
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
△6 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
|
200 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
200 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
200 |
|
(3) 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
- |
百万円 |
3 |
百万円 |
(注)本制度を採用している連結子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。
また、本制度における当連結会計年度の数値は、2024年6月30日時点又は2024年4月1日から2024年6月30日の期間における金額を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
165 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社使用人 131名 子会社取締役 6名 子会社使用人 65名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 2,176,000株 |
|
付与日 |
2019年7月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2年間(自 2019年7月31日 至 2021年7月31日) |
|
権利行使期間 |
2021年8月1日から2024年7月31日まで。但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
974,100 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
328,800 |
|
失効 |
|
645,300 |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,604 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,787 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
256 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
397百万円 |
|
182百万円 |
|
未払事業税 |
268 |
|
246 |
|
賞与引当金 |
61 |
|
130 |
|
長期未払金 |
78 |
|
78 |
|
会員権評価損 |
5 |
|
5 |
|
繰延消費税等 |
188 |
|
220 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
- |
|
364 |
|
減損損失 |
- |
|
55 |
|
その他 |
159 |
|
335 |
|
繰延税金資産小計 |
1,158 |
|
1,620 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
- |
|
△364 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△194 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
- |
|
△559 |
|
繰延税金資産合計 |
1,158 |
|
1,060 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
|
△1 |
|
その他 |
- |
|
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△17 |
|
△23 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,141 |
|
1,036 |
(注)1.評価性引当額が559百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、また回収可能性を検討した結果、連結子会社の繰延税金資産の一部が計上できず、評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
0 |
- |
- |
- |
- |
364 |
364 |
|
評価性引当額 |
△0 |
- |
- |
- |
- |
△364 |
△364 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(b) - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
税額控除 |
|
△0.8 |
|
|
連結修正による影響 |
|
△2.0 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.2 |
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアDC(証券コード:1739、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場、以下「メルディアDC」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。
その後、当社は、メルディアDCの2024年4月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年4月26日を効力発生日とした株式併合(303,433株につき1株の割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年5月24日付にて当該端数の合計数に相当するメルディアDCの株式1株を追加取得しました。
また、メルディアDCは当社より資金提供を受け、株式会社メルディア(以下「メルディア」といいます。)所有株式の自己株式を取得しております。その結果、当社のメルディアDCの議決権所有割合は80.00%となりました。
なお、メルディアDCの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年4月24日をもって上場廃止となっております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社メルディアDC他グループ子会社3社 |
|
事業の内容 |
建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業等 |
(2) 企業結合を行った理由
当社とメルディアDCは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。
メルディアDCが当社グループに参入することで、当社とメルディアDCとの間で、当社の企画・販売力とメルディアDCの施工能力との相互活用等の更なる協働を図ることが可能と考えております。
(3) 企業結合日
|
株式公開買付けによる取得 |
2024年2月19日 |
|
会社法第234条第2項に基づく取得 |
2024年5月24日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
|
企業結合前の議決権所有割合 |
-% |
|
株式公開買付け後の議決権所有割合 |
35.79% |
|
株式併合後の議決権所有割合 |
36.84% |
|
会社法第234条第2項に基づく取得後の議決権所有割合 |
40.00% |
|
自己株式取得後の議決権所有割合 |
80.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がメルディアDCの議決権の80.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
本公開買付けに伴う取得の対価現金 |
2,385 |
百万円 |
|
会社法第234条第2項に基づく取得の対価現金 |
292 |
百万円 |
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度末(2023年9月30日)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度末(2024年9月30日)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当社グループは、主に大阪府、愛知県及び兵庫県で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は751百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
14,300 |
20,722 |
|
|
期中増減額 |
6,421 |
△275 |
|
|
期末残高 |
20,722 |
20,446 |
|
期末時価 |
21,174 |
25,003 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規取得(4,501百万円)、棚卸資産からの振替(2,391百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(66百万円)及び減価償却(404百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規取得(3,961百万円)、棚卸資産からの振替(2,396百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(6,072百万円)及び減価償却(447百万円)であります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
不動産販売事業 |
その他事業 |
||
|
ワンルームマンション |
62,561 |
- |
62,561 |
|
ファミリーマンション |
70,503 |
- |
70,503 |
|
戸建販売 |
8,890 |
- |
8,890 |
|
中古マンション |
9,548 |
- |
9,548 |
|
その他不動産販売 |
381 |
- |
381 |
|
不動産販売附帯事業 |
1,207 |
- |
1,207 |
|
その他事業 |
- |
4,491 |
4,491 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
153,092 |
4,491 |
157,584 |
|
その他の収益 |
267 |
3,460 |
3,727 |
|
外部顧客への売上高 |
153,359 |
7,951 |
161,311 |
(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
不動産販売事業 |
その他事業 |
||
|
ワンルームマンション |
72,023 |
- |
72,023 |
|
ファミリーマンション |
67,370 |
- |
67,370 |
|
戸建販売 |
10,505 |
- |
10,505 |
|
中古マンション |
13,692 |
- |
13,692 |
|
その他不動産販売 |
2,056 |
- |
2,056 |
|
不動産販売附帯事業 |
1,417 |
- |
1,417 |
|
その他事業 |
- |
9,231 |
9,231 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
167,067 |
9,231 |
176,298 |
|
その他の収益 |
474 |
3,972 |
4,446 |
|
外部顧客への売上高 |
167,541 |
13,203 |
180,745 |
(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
116百万円 |
173百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
173 |
687 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
4,937 |
|
契約負債(期首残高) |
4,698 |
3,205 |
|
契約負債(期末残高) |
3,205 |
2,013 |
契約資産は、主に建設請負事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」及び「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,113百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,992百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、75,049百万円であります。当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、81,879百万円であります。当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約82%、残り約18%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
|
不動産販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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不動産販売事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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不動産販売事業 |
その他 事業 |
合計 |
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ワンルーム マンション |
ファミリー マンション |
戸建 販売 |
中古 マンション |
その他 不動産販売 |
不動産販売 附帯事業 |
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外部顧客 への売上高 |
62,561 |
70,503 |
8,890 |
9,548 |
381 |
1,474 |
7,951 |
161,311 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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|
不動産販売事業 |
その他 事業 |
合計 |
|||||
|
|
ワンルーム マンション |
ファミリー マンション |
戸建 販売 |
中古 マンション |
その他 不動産販売 |
不動産販売 附帯事業 |
||
|
外部顧客 への売上高 |
72,023 |
67,370 |
10,505 |
13,692 |
2,056 |
1,892 |
13,203 |
180,745 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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不動産販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
原田 昌紀 |
- |
- |
当社取締役 |
被所有 直接 0.2 |
当社取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注) |
11 |
- |
- |
(注) 2019年6月21日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社TUKUYOMI HOLDINGS |
京都市 東山区 |
9 |
不動産業 |
被所有 直接 - |
不動産の 取得等(注)2 |
販売用土地 販売用建物 の取得等 |
2,086 |
- |
- |
|
工事の 請負等 |
マンションの工事請負等 |
433 |
- |
- |
(注)1.不動産の取得等及び工事の請負等の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
2.株式会社TUKUYOMI HOLDINGSからの不動産の取得等の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と株式会社TUKUYOMI HOLDINGSとの取引による金額であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社オープンハウスグループ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,549.14円 |
2,806.20円 |
|
1株当たり当期純利益 |
254.56円 |
303.83円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
254.16円 |
303.52円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
17,511 |
21,017 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,511 |
21,017 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
68,791,154 |
69,175,318 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
106,654 |
69,544 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(106,654) |
(69,544) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―― |
―― |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
建都住宅販売㈱ |
子会社普通社債(注)1 |
2019年7月11日 |
- |
7 (7) |
0.25 |
なし |
2024年7月31日 |
|
三光建設工業㈱ |
子会社普通社債(注)1 |
2021年3月17日 |
- |
40 (20) |
0.53 |
なし |
2026年3月25日 |
|
合計 |
- |
- |
- |
47 (27) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
|
27 |
20 |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
867 |
2,546 |
1.191 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10,085 |
9,455 |
0.980 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
6 |
3.215 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
63,266 |
93,352 |
0.857 |
2025年7月~ 2049年5月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
81 |
2.939 |
2025年7月~ 2039年10月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
74,218 |
105,442 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
43,234 |
32,019 |
8,072 |
5,856 |
|
リース債務 |
6 |
7 |
7 |
7 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
40,960 |
82,854 |
115,982 |
180,745 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
7,712 |
16,029 |
20,579 |
29,330 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
5,319 |
11,184 |
14,410 |
21,017 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
77.00 |
161.86 |
208.49 |
303.83 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
77.00 |
84.86 |
46.65 |
95.28 |