当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。
・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。
(2)経営戦略等
当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。
人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備を行い、コーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。
② コンプライアンス体制の強化
当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。
③ グループ間でのシナジー効果の発揮
株式会社オープンハウスグループへの参画以降、地域補完及び商品補完関係の構築等を実施し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーの発現を図ってまいりました。
上記に加え、当連結会計年度に株式会社メルディアDCを連結子会社化したことで、三社間で更なる事業シナジーを発現し、ステークホルダーの利益最大化を図ってまいります。
④ 財務体質の強化
事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「
(2)戦略
① サステナビリティ
環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。
当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M(ゼッチ・マンション)」の普及に向けた取組みを行っております。
② 人的資本
当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。
また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長(内部統制最高責任者)となり、監査等委員を含む取締役及び各部署並びに重要な子会社から委員を任命しております。内部統制委員会では、コンプライアンス規程並びに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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|
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業体制について
① コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について
当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めておりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。
また、「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
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許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等/有効期間 |
規制法令 |
免許取消 条項等 |
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宅地建物取引業者免許 |
㈱プレサンス コーポレーション |
国土交通大臣(4)第7042号 2020年5月24日~2025年5月23日 |
宅地建物 取引業法 |
第5条、 第66条等 |
|
㈱プレサンス住販 |
国土交通大臣(3)第8061号 2020年11月17日~2025年11月16日 |
|||
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㈱プレサンス リアルタ |
大阪府知事(3)第57039号 2023年5月17日~2028年5月16日 |
|||
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三立プレコン㈱ |
愛知県知事(7)第17302号 2022年6月28日~2027年6月27日 |
|||
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㈱プレサンスホームデザイン |
国土交通大臣(1)第10501号 2023年8月29日~2028年8月28日 |
|||
|
㈱メルディアDC |
国土交通大臣(3)第8496号 2023年9月3日~2028年9月2日 |
|||
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三光建設工業㈱ |
大分県知事(9)第1844号 2021年12月10日~2026年12月9日 |
|||
|
建都住宅販売㈱ |
国土交通大臣(7)第5298号 2023年2月9日~2028年2月8日 |
|||
|
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
㈱プレサンス コミュニティ |
国土交通大臣(5)第062618号 2024年4月15日~2029年4月14日 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
|
三立プレコン㈱ |
国土交通大臣(3)第053636号 2020年3月17日~2025年3月16日 |
|||
|
㈱メルディアDC |
国土交通大臣(1)第064579号 2021年7月8日~2026年7月7日 |
|||
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特定建設業許可 |
㈱トライスト |
大阪府知事許可 (特-2)第141622号 2020年7月31日~2025年7月30日 |
建設業法 |
第29条 |
|
三立プレコン㈱ |
愛知県知事許可 (特-2)第13045号 2020年8月9日~2025年8月8日 |
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|
㈱メルディアDC |
国土交通大臣許可 (特-6)第25611号 2024年8月8日~2029年8月7日 |
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|
大祥建設㈱ |
福岡県知事許可 (特-3)第114270号 2021年6月16日~2026年6月15日 |
|||
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三光建設工業㈱ |
大分県知事許可 (特-3)第893号 2021年8月19日~2026年8月18日 |
|||
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一級建築士事務所登録 |
㈱メルディアDC |
大阪府知事(ロ)第24806号 2020年8月28日~2025年8月27日 |
建築士法 |
第9条 第10条 |
|
大祥建設㈱ |
福岡県知事 第1-61690号 2024年2月18日~2029年2月17日 |
|||
|
三光建設工業㈱ |
大分県知事 第24Q-11030号 2024年3月15日~2029年3月14日 |
|||
|
二級建築士事務所登録 |
建都住宅販売㈱ |
京都府知事 (04B)第03382号 2022年4月1日~2027年3月31日 |
また、近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟の可能性について
当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について
① 投資用マンション販売事業について
当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用(いわゆるマンション経営)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入コストについて
当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。
また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建築コストについて
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄においてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融環境の変化について
当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産市況について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 棚卸資産の評価について
当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から需要は持続しているものの、都心部の土地代及び資材設備・人件費を含む建築費の上昇等に留意する必要もあり、住宅建設の景況はおおむね横ばいとなっています。しかしながら、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数が増加するエリアが多く、主力商品の分譲マンション需要は比較的安定して推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高180,745百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益27,610百万円(同8.2%増)、経常利益28,015百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,017百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a.不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、マンション販売が順調に推移したことに加え、株式会社メルディアDCを連結子会社化したこと等によりマンション及び戸建住宅の売上高が増加いたしました。
その結果、ワンルームマンション売上高72,023百万円(3,797戸)、ファミリーマンション売上高67,370百万円(1,711戸)、戸建販売売上高10,505百万円(274戸)、中古マンション売上高13,692百万円(800戸)、その他不動産販売売上高2,056百万円、不動産販売附帯事業売上高1,892百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は167,541百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は26,765百万円(同8.1%増)となりました。
b.その他事業
その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したことに加え、株式会社メルディアDCを連結子会社化したこと等により完成工事売上高が増加したことから、その他事業の売上高は14,285百万円(前年同期比77.7%増)、セグメント利益は2,529百万円(同29.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8,835百万円減少し、98,097百万円(前期末比8.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は19,914百万円(前年同期は11,810百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が29,330百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、開発用地を取得したこと等から棚卸資産が35,228百万円増加したこと、法人税等を8,135百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は6,402百万円(前年同期は4,605百万円の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得により3,346百万円、株式会社メルディアDCの株式の取得により2,385百万円資金が減少したためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は17,482百万円(前年同期は3,715百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金を2,899百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金が純額で19,854百万円増加したことにより資金が増加したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
契約高 |
契約残高 |
||||||
|
数量 (戸) |
前年 同期比(%) |
金額 (百万円) |
前年 同期比(%) |
数量 (戸) |
前年 同期比(%) |
金額 (百万円) |
前年 同期比(%) |
||
|
不動産 販売事業 |
ワンルーム マンション |
3,230 |
107.3 |
61,516 |
105.9 |
1,446 |
74.2 |
23,499 |
69.1 |
|
ファミリー マンション |
1,409 |
90.2 |
56,731 |
92.1 |
644 |
68.2 |
27,197 |
70.1 |
|
|
戸建販売 |
214 |
94.7 |
8,563 |
94.7 |
36 |
109.1 |
1,643 |
127.7 |
|
|
中古 マンション |
862 |
147.1 |
15,187 |
162.6 |
110 |
229.2 |
2,029 |
257.9 |
|
|
その他不動産販売 |
1 |
50.0 |
353 |
198.8 |
- |
- |
10 |
6.8 |
|
|
不動産販売事業計 |
5,716 |
106.1 |
142,353 |
102.9 |
2,236 |
75.1 |
54,380 |
72.5 |
|
(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
3.契約高及び契約残高については、計画変更等により数量(戸)が変動する可能性があります。
4.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
5.その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。
6.その他事業セグメントについては、該当事項はありません。
7.上記には、株式会社メルディアDC及びその子会社3社は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
数量(戸) |
前年 同期比 (%) |
金額(百万円) |
前年 同期比 (%) |
|
不動産販売事業 |
ワンルームマンション |
3,734 |
105.2 |
71,115 |
113.7 |
|
ファミリーマンション |
1,709 |
93.4 |
67,282 |
95.4 |
|
|
戸建販売 |
211 |
96.8 |
8,084 |
90.9 |
|
|
中古マンション |
800 |
130.1 |
13,692 |
143.4 |
|
|
その他不動産販売 |
4 |
400.0 |
491 |
128.8 |
|
|
不動産販売附帯事業 |
- |
- |
1,846 |
125.2 |
|
|
不動産販売事業計 |
6,458 |
103.9 |
162,513 |
106.0 |
|
|
その他事業 |
- |
- |
8,108 |
102.0 |
|
|
合計 |
6,458 |
103.9 |
170,622 |
105.8 |
|
(注)1.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
2.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
3.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
4.その他不動産販売の売上高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。
5.上記には、株式会社メルディアDC及びその子会社3社は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて51,306百万円増加し、300,195百万円(前期末比20.6%増)となりました。その主な要因は、開発用地の取得等により棚卸資産が51,671百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、23,864百万円(前期末比1.9%増)となりました。その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動産に振替えたこと等により賃貸不動産が275百万円減少したのに対し、当連結会計年度に株式会社メルディアDCを連結子会社化したこと等により土地が448百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて31,998百万円増加し、128,051百万円(前期末比33.3%増)となりました。その主な要因は、支払期日の到来等により支払手形及び買掛金が1,103百万円、電子記録債務が1,080百万円減少したのに対し、金融機関からの借入金が31,135百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,742百万円増加し、196,009百万円(前期末比11.2%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18,115百万円増加したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、ワンルームマンション及び中古マンションの引渡しが多かったため、180,745百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと等により、18,075百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、違約金収入を99百万円、持分法による投資利益を677百万円、受取手数料を58百万円計上したこと等により、1,116百万円となりました。
営業外費用につきましては、支払利息を631百万円及び固定資産除却損を40百万円計上したこと等により、711百万円となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、負ののれん発生益を1,256百万円、新株予約権戻入益を165百万円計上したことにより、1,422百万円となりました。
特別損失につきましては、減損損失を計上したことにより、106百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,017百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業、及び建築請負工事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。