2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,098,317

4,276,192

売掛金及び契約資産

※1 2,226,975

※1 2,061,589

製品

876

855

仕掛品

3,845

4,561

前渡金

20,602

10,087

前払費用

104,143

111,569

未収利息

※1 1,675

その他

※1 183,549

※1 183,611

貸倒引当金

472

446

流動資産合計

6,639,514

6,648,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,324

48,777

工具、器具及び備品

112,600

128,688

有形固定資産合計

168,925

177,466

無形固定資産

 

 

商標権

491

435

ソフトウエア

389,679

416,492

その他

46

46

無形固定資産合計

390,217

416,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

302,370

258,012

関係会社株式

382,728

250,135

関係会社出資金

4,066

4,066

従業員に対する長期貸付金

111

関係会社長期貸付金

573,796

887,994

破産更生債権等

2,522

896

差入保証金

199,681

195,920

繰延税金資産

169,820

202,203

その他

18,771

29,680

貸倒引当金

476,038

706,067

投資その他の資産合計

1,177,831

1,122,842

固定資産合計

1,736,973

1,717,282

資産合計

8,376,488

8,365,304

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,738,609

※1 2,495,127

未払金

※1 119,039

251,419

未払費用

81,125

66,163

未払法人税等

21,215

159,131

未払消費税等

15,979

58,612

賞与引当金

166,602

206,870

その他

37,467

21,660

流動負債合計

3,180,039

3,258,985

固定負債

 

 

その他

60,840

57,190

固定負債合計

60,840

57,190

負債合計

3,240,879

3,316,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

 

 

資本準備金

725,000

725,000

資本剰余金合計

725,000

725,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,022,992

3,942,115

利益剰余金合計

4,022,992

3,942,115

自己株式

626,270

626,270

株主資本合計

5,106,375

5,025,498

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,233

23,630

評価・換算差額等合計

29,233

23,630

純資産合計

5,135,609

5,049,129

負債純資産合計

8,376,488

8,365,304

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 4,127,703

※1 4,202,696

売上原価

※1 1,137,833

※1 1,263,037

売上総利益

2,989,870

2,939,659

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,252,417

※1,※2 2,249,869

営業利益

737,453

689,789

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,423

※1 24,720

受取配当金

10,253

10,253

為替差益

17,723

受取手数料

7,324

14,083

その他

5,028

869

営業外収益合計

54,753

49,926

営業外費用

 

 

支払利息

675

投資事業組合運用損

11,786

26,873

貸倒引当金繰入額

70,923

231,654

その他

3,471

13,472

営業外費用合計

86,856

272,000

経常利益

705,350

467,716

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29,999

関係会社株式評価損

49,243

132,593

特別損失合計

49,243

162,593

税引前当期純利益

656,107

305,122

法人税、住民税及び事業税

235,957

258,988

法人税等調整額

909

29,910

法人税等合計

235,048

229,078

当期純利益

421,059

76,043

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

535,173

41.0

553,557

38.9

Ⅱ  経費

※2

768,694

59.0

870,781

61.1

当期総製造費用

 

1,303,868

100.0

1,424,339

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,025

 

3,845

 

合計

 

1,306,893

 

1,428,185

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,845

 

4,561

 

他勘定振替高

※3

165,094

 

160,607

 

当期製品製造原価

 

1,137,953

 

1,263,016

 

期首製品棚卸高

 

756

 

876

 

合計

 

1,138,709

 

1,263,893

 

期末製品棚卸高

 

876

 

855

 

売上原価

 

1,137,833

 

1,263,037

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与及び手当

381,533千円

 

 

給与及び手当

389,387千円

 

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

減価償却費

152,653千円

システム管理費

260,236千円

業務委託費

166,434千円

外注費

171,679千円

 

 

減価償却費

176,363千円

システム管理費

331,740千円

業務委託費

170,840千円

外注費

176,665千円

 

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

164,265千円

 

ソフトウエア仮勘定

159,968千円

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

984,653

725,000

725,000

3,758,853

3,758,853

626,270

4,842,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

156,920

 

156,920

当期純利益

 

 

 

421,059

421,059

 

421,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

264,138

264,138

264,138

当期末残高

984,653

725,000

725,000

4,022,992

4,022,992

626,270

5,106,375

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,796

26,796

768

4,869,801

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

当期純利益

 

 

 

421,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,437

2,437

768

1,669

当期変動額合計

2,437

2,437

768

265,808

当期末残高

29,233

29,233

5,135,609

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

984,653

725,000

725,000

4,022,992

4,022,992

626,270

5,106,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

156,920

 

156,920

当期純利益

 

 

 

76,043

76,043

 

76,043

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,877

80,877

80,877

当期末残高

984,653

725,000

725,000

3,942,115

3,942,115

626,270

5,025,498

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,233

29,233

5,135,609

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

156,920

当期純利益

 

 

76,043

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,602

5,602

5,602

当期変動額合計

5,602

5,602

86,480

当期末残高

23,630

23,630

5,049,129

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

  製品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    8~15年

工具、器具及び備品      4~15年

(2) 無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) パフォーマンスマーケティング

  顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2) メディア

  広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

  上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、1か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

382,728

250,135

関係会社株式評価損

49,243

132,593

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。

 市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

169,820

202,203

 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

148,112千円

180,997千円

短期金銭債務

93,700

116,850

 

2 当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座借越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

845千円

578千円

売上原価

118,171

126,461

販売費及び一般管理費

499,710

584,605

営業取引以外の取引による取引高

14,381

24,275

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2%、当事業年度57.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度42.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

1,284,889千円

1,320,050千円

法定福利費

250,172

259,880

賞与引当金繰入額

127,067

161,225

出向費用受入

408,042

484,892

地代家賃

256,397

253,462

減価償却費

42,446

49,089

貸倒引当金繰入額

5,160

1,651

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

382,728

関係会社出資金

4,066

 

当事業年度(2024年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

250,135

関係会社出資金

4,066

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

6,962千円

 

5,507千円

貸倒引当金

145,907

 

216,335

減価償却超過額

109,138

 

121,452

投資有価証券

13,416

 

22,602

関係会社株式

195,759

 

236,359

関係会社出資金

4,415

 

4,415

保証金

13,421

 

14,525

未払事業税

5,535

 

10,641

賞与引当金

51,014

 

63,344

その他

9,929

 

11,551

繰延税金資産小計

555,496

 

706,731

評価性引当額

△372,774

 

△494,099

繰延税金資産合計

182,722

 

212,632

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,901

 

△10,428

繰延税金負債合計

△12,901

 

△10,428

繰延税金資産の純額

169,820

 

202,203

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

△0.2

0.7

0.9

3.6

△0.1

35.8

 

30.6%

 

0.8

△0.5

2.6

1.9

39.8

△0.1

75.1

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

留保金課税

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

127,910

7,547

127,910

79,133

工具、器具及び備品

683,127

86,468

42,334

70,379

727,260

598,572

811,038

86,468

42,334

77,927

855,171

677,705

無形固定資産

商標権

561

56

561

125

ソフトウエア

1,503,554

170,677

143,863

1,674,231

1,257,739

その他

46

46

1,504,161

170,677

143,919

1,674,838

1,257,864

 (注)1.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

 2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

増加額(千円)

ネットワーク機器等

70,970

ソフトウエア

増加額(千円)

アクセストレードに係るシステム制作費

154,566

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

476,510

306,278

76,275

706,513

賞与引当金

166,602

206,870

166,602

206,870

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。