第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,631,668

5,953,973

売掛金及び契約資産

※1 3,505,751

※1 3,496,288

その他

208,634

185,320

貸倒引当金

6,889

7,251

流動資産合計

9,339,164

9,628,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

134,786

136,950

減価償却累計額

76,150

84,857

建物(純額)

58,636

52,093

工具、器具及び備品

694,775

741,628

減価償却累計額

578,437

608,728

工具、器具及び備品(純額)

116,337

132,899

有形固定資産合計

174,974

184,992

無形固定資産

 

 

のれん

128,961

ソフトウエア

455,572

501,085

その他

537

481

無形固定資産合計

585,071

501,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 595,714

※2 482,902

繰延税金資産

174,617

203,050

その他

226,724

232,372

貸倒引当金

2,222

679

投資その他の資産合計

994,833

917,646

固定資産合計

1,754,879

1,604,206

資産合計

11,094,044

11,232,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,581,990

4,554,166

未払法人税等

73,953

165,321

賞与引当金

173,034

214,934

その他

※4 415,526

※4 589,877

流動負債合計

5,244,504

5,524,299

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,113

3,342

その他

64,906

63,069

固定負債合計

69,019

66,411

負債合計

5,313,524

5,590,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

725,000

725,000

利益剰余金

4,650,719

4,553,321

自己株式

626,270

626,270

株主資本合計

5,734,103

5,636,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,233

23,630

為替換算調整勘定

17,182

18,510

その他の包括利益累計額合計

46,416

5,120

純資産合計

5,780,519

5,641,825

負債純資産合計

11,094,044

11,232,537

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 7,284,721

※1 7,909,961

売上原価

1,344,953

1,550,892

売上総利益

5,939,767

6,359,068

販売費及び一般管理費

※2 5,147,780

※2 5,803,313

営業利益

791,987

555,754

営業外収益

 

 

受取利息

407

1,504

受取配当金

10,253

10,253

為替差益

18,956

持分法による投資利益

90,889

受取手数料

7,324

14,083

開発負担金収入

5,500

その他

5,495

1,662

営業外収益合計

133,325

33,003

営業外費用

 

 

支払利息

675

持分法による投資損失

55,911

投資事業組合運用損

11,786

26,873

外国源泉税

2,306

4,688

消費税等差額

1,940

1,240

その他

2

9,675

営業外費用合計

16,706

98,388

経常利益

908,606

490,369

特別損失

 

 

減損損失

※3 2,485

※3 122,138

投資有価証券評価損

29,999

特別損失合計

2,485

152,138

税金等調整前当期純利益

906,121

338,231

法人税、住民税及び事業税

318,217

305,440

法人税等調整額

1,927

26,732

法人税等合計

320,144

278,708

当期純利益

585,976

59,522

親会社株主に帰属する当期純利益

585,976

59,522

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

585,976

59,522

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,437

5,602

為替換算調整勘定

12,833

23,150

持分法適用会社に対する持分相当額

7,479

12,543

その他の包括利益合計

※1 2,917

※1 41,296

包括利益

583,059

18,226

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

583,059

18,226

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

984,653

725,000

4,221,663

626,270

5,305,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

156,920

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

585,976

 

585,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,056

429,056

当期末残高

984,653

725,000

4,650,719

626,270

5,734,103

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,796

22,537

49,333

768

5,355,148

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

585,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,437

5,354

2,917

768

3,685

当期変動額合計

2,437

5,354

2,917

768

425,370

当期末残高

29,233

17,182

46,416

5,780,519

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

984,653

725,000

4,650,719

626,270

5,734,103

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

156,920

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

59,522

 

59,522

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97,397

97,397

当期末残高

984,653

725,000

4,553,321

626,270

5,636,705

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,233

17,182

46,416

5,780,519

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

59,522

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,602

35,693

41,296

41,296

当期変動額合計

5,602

35,693

41,296

138,694

当期末残高

23,630

18,510

5,120

5,641,825

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

906,121

338,231

減価償却費

215,370

251,303

減損損失

2,485

122,138

のれん償却額

14,329

28,658

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,731

1,404

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,978

41,530

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

受取利息及び受取配当金

10,660

11,757

支払利息

675

為替差損益(△は益)

19,878

623

持分法による投資損益(△は益)

90,889

55,911

投資事業組合運用損益(△は益)

11,786

26,873

投資有価証券評価損益(△は益)

29,999

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

220,785

12,271

仕入債務の増減額(△は減少)

2,370

29,518

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,899

75,036

その他

9,408

98,821

小計

1,152,478

1,038,717

利息及び配当金の受取額

10,935

11,747

投資事業組合分配金の受取額

12,335

4,408

利息の支払額

675

法人税等の支払額

663,164

225,495

法人税等の還付額

641

7,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

512,551

836,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,409

84,410

無形固定資産の取得による支出

198,429

223,779

投資有価証券の取得による支出

55,000

25,000

投資有価証券の売却による収入

187

非連結子会社株式の取得による支出

3,000

貸付けによる支出

500

貸付金の回収による収入

18,766

246

差入保証金の差入による支出

521

621

差入保証金の回収による収入

75

835

吸収分割による支出

※2 142,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

482,458

332,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

短期借入金の返済による支出

500,000

配当金の支払額

156,804

156,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,804

156,584

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,026

25,262

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,684

322,304

現金及び現金同等物の期首残高

5,756,353

5,631,668

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,631,668

※1 5,953,973

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   10

主要な連結子会社の名称

株式会社ストアフロント

株式会社TAG STUDIO

4MEEE株式会社

株式会社ユナイトプロジェクト

株式会社N1テクノロジーズ

PT.INTERSPACE INDONESIA

INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1

持分法を適用する関連会社の名称

INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。

  なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    4~15年

工具、器具及び備品      3~15年

②  無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  パフォーマンスマーケティング

  顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②  メディア

  広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

  上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、1か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却をおこなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

174,617

203,050

 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,819千円は、「受取手数料」7,324千円、「その他」5,495千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

6,000千円

6,000千円

投資有価証券(出資金)

287,344

218,889

 

3  当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座借越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

 至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

 至  2024年9月30日)

給料及び手当

1,412,628千円

1,489,695千円

賞与引当金繰入額

132,529

169,022

広告宣伝費

1,173,982

1,589,840

業務委託費

1,065,949

1,139,315

貸倒引当金繰入額

2,969

41

 

※3  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

場所

用途

種類

4MEEE株式会社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングをおこなっており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

  前連結会計年度において、メディアに属する4MEEE株式会社について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,485千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア2,485千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

場所

用途

種類

株式会社N1テクノロジーズ(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

 

その他

のれん

INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国)

事業用資産

建物、器具備品、ソフトウエア

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングをおこなっており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

  当連結会計年度において、パフォーマンスマーケティングに属する株式会社N1テクノロジーズ及びINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.において収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,138千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、株式会社N1テクノロジーズ120,967千円(ソフトウエア20,663千円、のれん100,303千円)、INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD. 1,171千円(建物368千円、器具備品577千円、ソフトウエア225千円)であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,512千円

△4,593千円

組替調整額

△3,482

税効果調整前

3,512

△8,075

税効果額

△1,075

2,472

その他有価証券評価差額金

2,437

△5,602

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△12,833

△23,150

組替調整額

税効果調整前

△12,833

△23,150

税効果額

為替換算調整勘定

△12,833

△23,150

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7,479

△12,543

その他の包括利益合計

△2,917

△41,296

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

6,967,200

6,967,200

合計

6,967,200

6,967,200

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

690,369

690,369

合計

690,369

690,369

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月18日
取締役会

普通株式

156,920

25

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

156,920

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

6,967,200

6,967,200

合計

6,967,200

6,967,200

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

690,369

690,369

合計

690,369

690,369

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

156,920

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

188,304

利益剰余金

30

2024年9月30日

2024年12月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,631,668千円

5,953,973千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,631,668

5,953,973

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

  連結子会社である株式会社N1テクノロジーズにおいておこなわれた吸収分割に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と吸収分割による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

7,373千円

固定資産

6,709

のれん

143,290

流動負債

△7,373

取得価額

150,000

現金及び現金同等物

△7,373

差引:吸収分割による支出

142,626

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

  該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。

  デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

  投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。

  営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

49,369

49,369

資産計

49,369

49,369

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は175,183千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

77,817

子会社株式及び関係会社出資金

293,344

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

46,636

46,636

資産計

46,636

46,636

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は163,651千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

47,724

子会社株式及び関係会社出資金

224,889

 

(注)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,630,836

売掛金

3,502,862

合計

9,133,698

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,953,453

売掛金

3,494,455

合計

9,447,909

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

49,369

49,369

資産計

49,369

49,369

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

46,636

46,636

資産計

46,636

46,636

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価として、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

    該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

49,369

29,985

19,384

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

49,369

29,985

19,384

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

49,369

29,985

19,384

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額  77,817千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額  293,344千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額  175,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

46,636

29,985

16,651

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

46,636

29,985

16,651

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

 

 

 

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

46,636

29,985

16,651

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額  47,724千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額  224,889千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額  163,651千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

187

186

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

187

186

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

5.売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

    該当事項はありません。

 

7.減損処理をおこなった有価証券

    前連結会計年度において、該当事項はありません。

    当連結会計年度において、有価証券について29,999千円(非上場株式29,999千円)の減損処理をおこなっております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,786千円

 

866千円

減価償却超過額

115,871

 

165,462

投資有価証券

13,416

 

22,602

未払事業税

10,001

 

11,251

賞与引当金

51,014

 

63,344

繰越欠損金(注)

234,071

 

279,441

その他

36,215

 

46,134

繰延税金資産小計

462,374

 

589,100

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△234,071

 

△279,441

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△40,784

 

△95,935

評価性引当額小計

△274,855

 

△375,376

繰延税金資産合計

187,519

 

213,724

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,902

 

△10,429

その他

△4,113

 

△3,586

繰延税金負債合計

△17,015

 

△14,015

繰延税金資産の純額

170,504

 

199,709

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

47,711

295

30,114

5,263

42,811

107,877

234,071

評価性引当額

△47,711

△295

△30,114

△5,263

△42,811

△107,877

△234,071

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

295

30,632

5,674

43,601

31,816

167,423

279,441

評価性引当額

△295

△30,632

△5,674

△43,601

△31,816

△167,423

△279,441

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

0.7

△0.2

1.3

0.8

3.4

1.3

△3.1

0.4

35.3 

 

30.6%

 

1.8

△0.5

3.0

2.3

40.4

1.9

5.1

△2.2

82.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

留保金課税

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

子会社税率差異

 

持分法による投資利益

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

パフォーマンス

マーケティング

メディア

パフォーマンス広告

3,104,405

3,104,405

3,104,405

マーケティングソリューション

1,501,847

1,501,847

1,501,847

コンテンツメディア

1,350,165

1,350,165

1,350,165

比較メディア

349,207

349,207

349,207

調整額(注)

979,094

979,094

顧客との契約から生じる収益

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

その他の収益

外部顧客への売上高

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

パフォーマンスマーケティング

メディア

パフォーマンス広告

3,122,285

3,122,285

3,122,285

マーケティングソリューション

1,845,364

1,845,364

1,845,364

コンテンツメディア

1,445,505

1,445,505

1,445,505

比較メディア

311,010

311,010

311,010

調整額(注)

1,185,795

1,185,795

顧客との契約から生じる収益

4,967,649

1,756,515

6,724,165

1,185,795

7,909,961

その他の収益

外部顧客への売上高

4,967,649

1,756,515

6,724,165

1,185,795

7,909,961

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

      なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

      同様に、当連結会計年度より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,716,879

3,502,862

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,502,862

3,494,455

契約資産(期首残高)

1,525

2,888

契約資産(期末残高)

2,888

1,832

契約負債(期首残高)

6,763

9,315

契約負債(期末残高)

9,315

11,675

 

 契約資産は、主としてメディアにおける期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

 契約負債は、主にパフォーマンスマーケティングにおけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,997千円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の2つを報告セグメントとしております。

  報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

  「パフォーマンスマーケティング」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

  なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

セグメント間の内部売上高

又は振替高

330

981,194

981,525

981,525

4,606,583

2,680,568

7,287,151

2,430

7,284,721

セグメント利益

584,355

207,631

791,987

791,987

セグメント資産

5,456,004

618,143

6,074,147

5,019,896

11,094,044

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

203,173

12,196

215,370

215,370

のれん償却額

14,329

14,329

14,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

401,334

8,178

409,512

37,753

447,266

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,967,649

1,756,515

6,724,165

1,185,795

7,909,961

セグメント間の内部売上高

又は振替高

199

1,185,795

1,185,995

1,185,995

4,967,849

2,942,311

7,910,160

199

7,909,961

セグメント利益

412,297

143,457

555,754

555,754

セグメント資産

5,577,555

622,142

6,199,698

5,032,838

11,232,537

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

237,314

13,988

251,303

251,303

のれん償却額

28,658

28,658

28,658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

268,036

9,652

277,688

47,307

324,995

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

全社・消去

合計

減損損失

2,485

2,485

2,485

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

全社・消去

合計

減損損失

122,138

122,138

122,138

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

全社・消去

合計

当期償却額

14,329

14,329

14,329

当期末残高

128,961

128,961

128,961

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

全社・消去

合計

当期償却額

28,658

28,658

28,658

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

920.93円

898.83円

1株当たり当期純利益

93.36円

9.48円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

585,976

59,522

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

585,976

59,522

普通株式の期中平均株式数(株)

6,276,831

6,276,831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円)

第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円)

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,833,412

3,996,660

7,909,961

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

123,744

425,243

338,231

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

68,877

250,737

59,522

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.97

39.95

9.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.97

28.97

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。