【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、および「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
「学校DX事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,633,913千円には、セグメント間取引消去△16,068千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,617,845千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,515,450千円には、セグメント間取引消去54,532千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569,982千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自己株式の消却)
当社は2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年12月2日付で実施しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,200,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95%)
③ 消却日 2024年12月2日
④ 消却後の発行済株式総数 60,248,500株
該当事項はありません。
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。