第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,655,633

2,718,910

売掛金

851,349

729,080

契約資産

101,030

181,166

仕掛品

27,093

32,975

前払費用

15,442

15,268

未収収益

2,769

2,865

その他

1,168

2,126

流動資産合計

3,654,486

3,682,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,424,092

2,031,485

減価償却累計額

443,079

508,370

建物及び構築物(純額)

981,012

1,523,114

機械装置及び運搬具

75,054

75,054

減価償却累計額

75,054

75,054

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

土地

1,665,888

1,825,668

その他

89,313

103,991

減価償却累計額

69,163

72,024

その他(純額)

20,150

31,967

有形固定資産合計

2,667,051

3,380,749

無形固定資産

 

 

のれん

71,830

59,858

顧客関連資産

12,206

10,850

電話加入権

1,116

1,116

ソフトウエア

20,242

23,847

無形固定資産合計

105,396

95,672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,586

繰延税金資産

98,590

121,830

会員権

12,650

12,650

差入保証金

142,482

141,098

長期前払費用

53,500

その他

42,580

27,675

投資その他の資産合計

296,304

362,341

固定資産合計

3,068,752

3,838,763

資産合計

6,723,238

7,521,157

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,140

86,535

未払金

95,873

94,616

未払消費税等

68,787

38,428

未払法人税等

184,194

294,482

預り金

18,581

10,178

契約負債

488,507

503,306

賞与引当金

97,191

112,091

製品保証引当金

5,057

3,675

その他

18,156

23,831

流動負債合計

1,082,490

1,167,146

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,900

2,633

役員退職慰労引当金

58,096

60,898

長期預り保証金

63,985

64,201

資産除去債務

19,250

19,250

固定負債合計

144,232

146,983

負債合計

1,226,723

1,314,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,625

326,625

資本剰余金

365,175

365,175

利益剰余金

6,400,935

7,111,343

自己株式

1,596,219

1,596,262

株主資本合計

5,496,515

6,206,881

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

146

その他の包括利益累計額合計

146

純資産合計

5,496,515

6,207,028

負債純資産合計

6,723,238

7,521,157

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 3,528,383

※1 3,612,525

売上原価

1,195,914

1,201,633

売上総利益

2,332,468

2,410,892

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

133,558

157,330

給料及び手当

232,858

236,465

賞与引当金繰入額

63,651

68,556

福利厚生費

56,701

60,799

退職給付費用

7,899

8,801

役員退職慰労引当金繰入額

14,063

13,801

広告宣伝費

16,191

17,577

旅費及び交通費

18,564

20,991

消耗品費

16,264

10,458

支払手数料

59,707

60,931

研究開発費

※2 32,345

※2 62,899

賃借料

112,216

130,000

減価償却費

17,854

22,243

租税公課

63,892

37,894

その他

73,005

73,736

販売費及び一般管理費合計

918,774

982,489

営業利益

1,413,693

1,428,402

営業外収益

 

 

受取利息

50

154

未払配当金除斥益

405

364

受取保険金

4,648

16,902

助成金収入

2,060

703

その他

76

1,157

営業外収益合計

7,240

19,281

営業外費用

 

 

支払利息

291

自己株式取得費用

22,084

その他

20

営業外費用合計

22,397

経常利益

1,398,536

1,447,684

税金等調整前当期純利益

1,398,536

1,447,684

法人税、住民税及び事業税

366,253

458,351

法人税等調整額

68,065

23,570

法人税等合計

434,318

434,781

当期純利益

964,217

1,012,903

親会社株主に帰属する当期純利益

964,217

1,012,903

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

964,217

1,012,903

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146

その他の包括利益合計

146

包括利益

964,217

1,013,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

964,217

1,013,050

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

326,625

365,175

5,729,597

764,819

5,656,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

301,463

 

301,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

964,217

 

964,217

自己株式の取得

 

 

 

831,399

831,399

連結範囲の変動

 

 

8,582

 

8,582

当期変動額合計

671,337

831,399

160,062

当期末残高

326,625

365,175

6,400,935

1,596,219

5,496,515

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,656,578

当期変動額

 

剰余金の配当

301,463

親会社株主に帰属する当期純利益

964,217

自己株式の取得

831,399

連結範囲の変動

8,582

当期変動額合計

160,062

当期末残高

5,496,515

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

326,625

365,175

6,400,935

1,596,219

5,496,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

302,495

 

302,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,012,903

 

1,012,903

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

710,408

42

710,365

当期末残高

326,625

365,175

7,111,343

1,596,262

6,206,881

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,496,515

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

302,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,012,903

自己株式の取得

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146

146

146

当期変動額合計

146

146

710,512

当期末残高

146

146

6,207,028

 

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,398,536

1,447,684

減価償却費

74,578

89,207

のれん償却額

11,971

11,971

賞与引当金の増減額(△は減少)

726

14,899

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,518

1,382

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

244,936

2,801

受取利息及び受取配当金

50

154

支払利息

291

受取保険金

4,648

16,902

助成金収入

2,060

703

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

264,491

42,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,387

5,882

その他の流動資産の増減額(△は増加)

802

7,881

仕入債務の増減額(△は減少)

4,816

19,604

未払金の増減額(△は減少)

6,694

1,024

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,695

30,358

契約負債の増減額(△は減少)

63,951

14,096

その他の流動負債の増減額(△は減少)

27,168

301

その他の固定負債の増減額(△は減少)

2,376

216

小計

1,076,129

1,555,180

利息及び配当金の受取額

50

154

利息の支払額

291

保険金の受取額

4,648

助成金の受取額

2,060

703

法人税等の支払額

402,068

350,390

営業活動によるキャッシュ・フロー

680,528

1,205,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,408

850,429

無形固定資産の取得による支出

5,302

14,658

投資有価証券の取得による支出

5,374

保険積立金の解約による収入

34,497

保険積立金の積立による支出

6,208

2,689

差入保証金の回収による収入

400

差入保証金の差入による支出

32,895

1,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,815

839,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

20,000

長期借入金の返済による支出

58,229

自己株式の取得による支出

831,399

42

配当金の支払額

301,421

302,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,211,049

302,429

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

623,336

63,277

現金及び現金同等物の期首残高

3,260,623

2,655,633

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

18,346

現金及び現金同等物の期末残高

2,655,633

2,718,910

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       2

主要な連結子会社の名称   株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ダンクの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物    10~47年

 機械装置及び運搬具  6年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ.製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ.システム事業(システムインテグレーション部門)

 システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ.システム事業(システムサポート部門)

 システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。

ハ.不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

101,030千円

181,166千円

(注)検収済の案件を除く。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定しております。

ロ.主要な仮定

重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

当社及び連結子会社(株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート)は、運転資金の効率的な調達を行うため2金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

110,000千円

110,000千円

借入実行残高

差引額

110,000

110,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

32,345千円

62,899千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

211千円

組替調整額

税効果調整前

211

税効果額

64

その他有価証券評価差額金

146

その他の包括利益合計

146

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,090,000

4,090,000

合計

4,090,000

4,090,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

740,409

324,635

1,065,044

合計

740,409

324,635

1,065,044

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加324,635株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加324,600株、単元

   未満株式の買取りによる増加35株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

150,731

45

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

150,731

45

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

151,247

利益剰余金

50

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,090,000

4,090,000

合計

4,090,000

4,090,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,065,044

13

1,065,057

合計

1,065,044

13

1,065,057

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

151,247

50

2023年9月30日

2023年12月22日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

151,247

50

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

166,371

利益剰余金

55

2024年9月30日

2024年12月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,655,633千円

2,718,910千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,655,633

2,718,910

 

(リース取引関係)

重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、「販売管理規程」に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び長期預り保証金については、当社グループの経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

ハ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

142,482

82,632

△59,850

資産計

142,482

82,632

△59,850

長期預り保証金

63,985

61,075

△2,909

負債計

63,985

61,075

△2,909

(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

5,586

5,586

差入保証金

141,098

84,674

△56,424

資産計

146,685

90,261

△56,424

長期預り保証金

64,201

61,445

△2,755

負債計

64,201

61,445

△2,755

(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,655,633

売掛金

851,349

差入保証金

180

21,607

120,694

合計

3,507,162

21,607

120,694

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,718,910

売掛金

729,080

差入保証金

23,073

118,025

合計

3,471,064

118,025

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

5,586

 

 

 

5,586

資産計

5,586

5,586

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

82,632

82,632

資産計

82,632

82,632

長期預り保証金

61,075

61,075

負債計

61,075

61,075

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

84,674

84,674

資産計

84,674

84,674

長期預り保証金

61,445

61,445

負債計

61,445

61,445

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

 これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,586

5,374

211

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

5,586

5,374

211

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

5,586

5,374

211

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,234千円、当連結会計年度19,256千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,839千円

 

15,653千円

未払事業所税

412

 

442

賞与引当金

29,829

 

34,320

製品保証引当金

1,546

 

1,123

役員退職慰労引当金

17,766

 

18,622

ゴルフ会員権評価損

7,744

 

7,744

資産除去債務

10,369

 

11,061

ソフトウェア

18,915

 

31,240

関係会社株式取得関連費用

7,620

 

7,620

繰延税金資産小計

105,044

 

127,829

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

105,044

 

127,829

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△4,099

 

△3,643

資産除去債務固定資産

△5,254

 

△4,925

その他有価証券評価差額金

 

△64

繰延税金負債合計

△9,353

 

△8,633

繰延税金資産の純額

95,690

 

119,196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府内において、賃貸マンション4棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計8物件(いずれも土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,666千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,567千円であります。(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,573,307

2,524,651

 

期中増減額

△48,656

706,162

 

期末残高

2,524,651

3,230,813

期末時価

2,728,000

3,511,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は減価償却費による減少額(48,656千円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(763,675千円)であり、減少額は減価償却費(57,513千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

461,224千円

851,349千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

851,349

729,080

契約資産(期首残高)

226,112

101,030

契約資産(期末残高)

101,030

181,166

契約負債(期首残高)

424,700

488,507

契約負債(期末残高)

488,507

503,306

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、416,835千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、482,966千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、105,013千円であります。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,476千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

システム事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

システムインテグレーション売上

2,202,387

2,202,387

2,202,387

システムサポート売上

1,135,512

1,135,512

1,135,512

顧客との契約から生じる収益

3,337,900

3,337,900

3,337,900

その他の収益

190,483

190,483

190,483

外部顧客への売上高

3,337,900

190,483

3,528,383

3,528,383

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,337,900

190,483

3,528,383

3,528,383

セグメント利益

1,409,026

4,666

1,413,693

1,413,693

セグメント資産

3,907,386

2,815,852

6,723,238

6,723,238

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

24,181

50,397

74,578

74,578

のれん償却額

11,971

11,971

11,971

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

42,149

13,434

55,584

55,584

(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

システム事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

システムインテグレーション売上

2,189,123

2,189,123

2,189,123

システムサポート売上

1,208,346

1,208,346

1,208,346

顧客との契約から生じる収益

3,397,469

3,397,469

3,397,469

その他の収益

215,055

215,055

215,055

外部顧客への売上高

3,397,469

215,055

3,612,525

3,612,525

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,397,469

215,055

3,612,525

3,612,525

セグメント利益

1,405,834

22,567

1,428,402

1,428,402

セグメント資産

3,887,106

3,634,051

7,521,157

7,521,157

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

29,520

59,687

89,207

89,207

のれん償却額

11,971

11,971

11,971

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

41,626

763,675

805,301

805,301

(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

信組情報サービス㈱

409,426

システム事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

信組情報サービス㈱

427,342

システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,971

11,971

当期末残高

71,830

71,830

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,971

11,971

当期末残高

59,858

59,858

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲サポート

大阪市中央区

5,000

不動産

賃貸業

(被所有)
  直接  0.01

子会社役員

の兼任

自己株式の取得(注)

831,300

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)自己株式の取得につきましては、2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき2,561円にて行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,817.06円

2,051.95円

1株当たり当期純利益

288.17円

334.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

964,217

1,012,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

964,217

1,012,903

普通株式の期中平均株式数(株)

3,346,025

3,024,946

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

973,850

1,729,202

3,612,525

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

449,579

688,138

1,447,684

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

318,350

477,447

1,012,903

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

105.24

157.84

334.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

105.24

52.60

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。