第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、社外の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,222,653

880,805

売掛金

※1 960,304

※1 943,298

リース投資資産

870,455

1,472,712

商品

283,508

307,098

貯蔵品

13,784

15,558

営業貸付金

6,307,980

その他

683,445

521,492

貸倒引当金

499,391

89,752

流動資産合計

10,842,740

4,051,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

186,245

163,367

リース資産(純額)

1,043,883

2,155,691

その他(純額)

142,264

113,613

有形固定資産合計

※2 1,372,393

※2 2,432,671

無形固定資産

 

 

のれん

498,052

395,833

顧客関連資産

33,055

29,166

技術関連資産

138,857

128,571

ソフトウエア

303,926

528,061

その他

92,039

2,505

無形固定資産合計

1,065,930

1,084,139

投資その他の資産

 

 

長期預金

※3 743,238

投資有価証券

19,153

104,361

繰延税金資産

296,031

272,540

その他

616,497

703,458

貸倒引当金

177,410

201,637

投資その他の資産合計

1,497,511

878,722

固定資産合計

3,935,835

4,395,534

繰延資産

6,625

3,089

資産合計

14,785,200

8,449,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,677

56,312

短期借入金

※4 1,752,000

※4 2,011,126

1年内返済予定の長期借入金

2,271,689

396,604

未払金

505,398

396,915

未払費用

442,265

299,551

リース債務

83,492

109,436

未払法人税等

44,915

13,135

賞与引当金

60,666

76,043

修繕引当金

7,238

その他

※1 547,052

※1 553,809

流動負債合計

5,772,397

3,912,935

固定負債

 

 

社債

79,000

32,000

長期借入金

※3 4,870,131

429,094

リース債務

1,811,377

3,553,560

訴訟損失引当金

43,792

43,441

繰延税金負債

101,058

47,546

その他

59,549

98,772

固定負債合計

6,964,910

4,204,415

負債合計

12,737,307

8,117,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,718,666

1,249,973

資本剰余金

492,540

335,182

利益剰余金

72,113

828,838

自己株式

94

94

株主資本合計

2,138,998

756,222

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,877

5,469

為替換算調整勘定

129,314

494,477

その他の包括利益累計額合計

135,191

499,946

新株予約権

7,759

34,104

非支配株主持分

36,326

42,105

純資産合計

2,047,893

332,486

負債純資産合計

14,785,200

8,449,837

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

売上高

※1 9,767,514

※1 10,725,189

金融収益

1,288,115

951,775

営業収益合計

11,055,629

11,676,964

営業原価

 

 

売上原価

※3 2,698,541

※3 2,611,968

金融費用

454,963

389,194

営業原価合計

3,153,505

3,001,163

売上総利益

7,068,973

8,113,220

営業総利益

7,902,124

8,675,801

販売費及び一般管理費

※2 7,828,380

※2 9,939,251

営業利益又は営業損失(△)

73,744

1,263,450

営業外収益

 

 

受取利息

58,661

43,242

助成金収入

41,533

32,105

為替差益

25,804

17,860

貸倒引当金戻入額

66,525

その他

47,700

57,373

営業外収益合計

173,699

217,106

営業外費用

 

 

支払利息

46,298

82,235

租税公課

17,799

持分法による投資損失

2,724

1,821

支払手数料

7,299

7,323

その他

44,736

46,838

営業外費用合計

118,859

138,218

経常利益又は経常損失(△)

128,584

1,184,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,413

※4 19,719

事業譲渡益

23,000

受取保険金

10,000

その他

4,596

特別利益合計

3,413

57,316

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 576

※5 616

固定資産売却損

※6 219

※6 16

貸倒損失

121,504

減損損失

※7 45,470

※7 31,824

貸倒引当金繰入額

143,640

海外金融事業に係る臨時損失

※8 58,817

※8 367,277

関係会社株式売却損

297,032

その他

15,067

32,606

特別損失合計

241,655

873,015

税金等調整前当期純損失(△)

109,656

2,000,261

法人税、住民税及び事業税

153,961

42,447

法人税等調整額

58,263

168,132

法人税等合計

212,224

125,685

当期純損失(△)

321,881

1,874,576

非支配株主に帰属する当期純利益

30,398

8,146

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

352,280

1,882,722

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純損失(△)

321,881

1,874,576

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,780

408

為替換算調整勘定

1,059

367,244

その他の包括利益合計

2,720

366,836

包括利益

319,161

2,241,412

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

352,067

2,247,477

非支配株主に係る包括利益

32,906

6,064

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,643,648

1,328,440

630,751

92

2,341,245

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

910,917

910,917

 

新株の発行(第三者割当増資)

75,017

75,017

 

 

150,035

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

352,280

 

352,280

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,017

835,900

558,637

2

202,246

当期末残高

1,718,666

492,540

72,113

94

2,138,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,657

125,747

135,404

7,759

3,420

2,217,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

 

 

 

 

150,035

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

352,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,780

3,567

212

32,906

33,119

当期変動額合計

3,780

3,567

212

32,906

169,127

当期末残高

5,877

129,314

135,191

7,759

36,326

2,047,893

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,718,666

492,540

72,113

94

2,138,998

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から資本剰余金への振替

718,666

718,666

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

1,125,997

1,125,997

 

新株の発行(第三者割当増資)

249,973

249,973

 

 

499,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,882,722

 

1,882,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

468,693

157,357

756,724

1,382,775

当期末残高

1,249,973

335,182

828,838

94

756,222

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,877

129,314

135,191

7,759

36,326

2,047,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

 

 

 

 

499,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,882,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

408

365,162

364,754

26,345

5,778

332,630

当期変動額合計

408

365,162

364,754

26,345

5,778

1,715,406

当期末残高

5,469

494,477

499,946

34,104

42,105

332,486

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

109,656

2,000,261

減価償却費

240,378

306,019

減損損失

45,470

31,824

のれん償却額

55,294

75,942

受取利息及び受取配当金

58,906

43,742

支払利息

46,298

82,235

為替差損益(△は益)

25,182

14,124

持分法による投資損益(△は益)

2,724

1,821

固定資産除却損

576

616

関係会社株式売却損益(△は益)

297,032

海外金融事業に係る臨時損失

192,687

売上債権の増減額(△は増加)

98,156

9,934

営業貸付金の増減額(△は増加)

960,721

1,229,690

リース投資資産の増減額(△は増加)

66,566

44,378

棚卸資産の増減額(△は増加)

59,692

24,977

前払費用の増減額(△は増加)

63,882

36,584

仕入債務の増減額(△は減少)

8,828

1,442

預り金の増減額(△は減少)

43,536

19,266

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,252

15,376

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40,747

884,141

その他

32,763

58,023

小計

424,369

973,279

利息及び配当金の受取額

59,475

42,463

利息の支払額

47,415

86,043

法人税等の支払額

300,003

82,788

海外金融事業に係る臨時損失の支払額

192,687

営業活動によるキャッシュ・フロー

712,312

654,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

898,241

203,618

定期預金の払戻による収入

732,153

239,985

有形固定資産の取得による支出

145,742

77,193

無形固定資産の取得による支出

195,290

243,643

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 126,909

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 940,105

投資有価証券の取得による支出

84,800

その他

66,787

21,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

567,243

1,331,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,076,446

413,196

長期借入れによる収入

3,241,760

161,390

長期借入金の返済による支出

2,276,443

1,821,632

社債の償還による支出

88,500

57,000

リース債務の返済による支出

65,538

69,472

株式の発行による収入

146,435

499,947

その他

18

3,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,034,179

876,948

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,105

83,207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

732,517

1,470,751

現金及び現金同等物の期首残高

1,388,722

2,121,240

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

779

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,121,240

※1 649,708

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しており、連結子会社であるRENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク

(連結の範囲から除いた理由)

一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当の子会社及び関連会社はありません。

なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社及び株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.

  12月31日 ※1

RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.

  12月31日 ※1

MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.

  12月31日 ※2

PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.

  12月31日 ※2

RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.

  12月31日 ※2

 ※1連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、連結決算日に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。

 ※2連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、6月末で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ※3上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ 商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

 将来の修繕費用を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。

④訴訟損失引当金

 加盟店からの訴訟による将来的な損失額を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外金融事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

 

①リユース事業

当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②小型家電リサイクル事業

当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③障がい福祉事業

当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

④人材送り出し事業

当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

⑤海外金融事業

当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare ADを提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたって収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ

バティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

② 繰延資産の処理方法

(1)創立費

 5年間で均等償却しております。

(2)株式交付費

 3年間で均等償却しております。

(3)社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

(1) 固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,372,393

2,432,671

無形固定資産

1,065,930

1,084,139

減損損失

45,470

31,824

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。

 なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産グループを除き、重要な資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。

 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(2) RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

232,742

122,457

商品

8,735

貸倒引当金

△62,962

△32,571

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収見込額には、同売掛金の個別の担保評価額が含まれており、中古市場において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評価額を算出しております。

 RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有する売掛金に係る個別の担保評価額であります。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(3) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

296,031

272,540

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(4) 企業結合により取得したのれん及び無形資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

498,052

395,833

顧客関連資産

33,055

29,166

技術関連資産

138,857

128,571

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の1つとして考えております。

 企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。

 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について)

当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下「チャムロン社」)の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年1月5日より、日本において独立した弁護士、公認会計士等(以下「有識者等」)による調査を開始し、2024年3月25日に調査を完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計年度における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は、有識者等による調査費用及び過年度決算訂正関連費用、並びに調査期間中に当該支店の操業を停止した期間に発生した費用等も含め全て反映しております。

決算年月

2024年9月期

営業貸付金

△10,784千円

未収収益

△2,248千円

調査費用及び過年度決算訂正関連費用

△192,687千円

操業停止期間の関連発生費用(臨時損失)

△174,589千円

特別損失計上額

△367,277千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」に含まれております。契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

880,474千円

873,230千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産「長期預金」

743,238千円

-千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

長期借入金

865,488千円

-千円

 

 

 

※4 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

2,000,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,950,000

差引額

800,000

100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

2,296,714千円

2,900,754千円

賞与引当金繰入額

60,027

70,015

貸倒引当金繰入額

218,302

646,646

荷造運搬費

578,056

577,867

広告宣伝費

1,414,598

1,577,875

支払手数料

1,128,893

1,259,315

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

326千円

626千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他(車両運搬具)

3,264千円

16,401千円

その他(工具、器具及び備品)

149

その他(建物附属設備)

3,318

3,413

19,719

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他(工具、器具及び備品)

438

その他(ソフトウエア仮勘定)

576

その他(建物附属設備)

177

576

616

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他(工具、器具及び備品)

219千円

16千円

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県名古屋市他

事業用資産

建物及び構築物

14,028

その他(工具、器具及び備品)

1,283

その他(一括償却資産)

837

東京都葛飾区他

事業用資産

建物及び構築物

15,498

その他(機械装置)

12,540

その他(工具、器具及び備品)

1,282

 

(2)減損損失の概要

収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、ソーシャルケア事業において45,470千円の減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業別区分や投資の意思決定を行う際の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区他

事業用資産

建物及び構築物

17,745

その他(工具、器具及び備品)

302

のれん

13,776

 

(2)減損損失の概要

収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、ソーシャルケア事業において31,824千円の減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業別区分や投資の意思決定を行う際の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

※8 海外金融事業に係る臨時損失

当社連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。そのため、前連結会計年度においては当該不正によって計上された営業貸付金67,640千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失58,817千円を特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,687千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用(操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失(貸倒引当金繰入額))174,589千円の合計367,277千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,780千円

408千円

組替調整額

税効果調整前

3,780

408

税効果額

その他有価証券評価差額金

3,780

408

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,059

84,900

組替調整額

△452,145

為替換算調整勘定

△1,059

△367,244

その他の包括利益合計

2,720

△366,836

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

12,293,600

268,400

12,562,000

合計

12,293,600

268,400

12,562,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

68

71

合計

68

71

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加268,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,759

合計

7,759

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

12,562,000

2,040,600

14,602,600

合計

12,562,000

2,040,600

14,602,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

71

71

合計

71

71

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,040,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

34,104

合計

34,104

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,222,653千円

880,805千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△101,413

△231,096

現金及び現金同等物

2,121,240

649,708

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社アニスピホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アニスピホールディングスの株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,234,932千円

固定資産

1,296,616

のれん

509,372

顧客関連資産

35,000

技術関連資産

144,000

流動負債

△841,779

固定負債

△1,874,315

繰延税金負債

△53,825

株式会社アニスピホールディングス株式の取得価額

450,000

取得関連費用

12,400

株式会社アニスピホールディングス現金及び現金同等物

△335,490

差引:株式会社アニスピホールディングス取得のための支出

126,909

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

株式の売却によりCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

5,346,025千円

固定資産

948,990

流動負債

△3,480,785

固定負債

△2,050,417

為替換算調整勘定

△454,999

関係会社株式売却損

△297,032

 株式売却額

11,781

未収入金

△11,781

現金及び現金同等物

△940,105

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△940,105

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産 主として、電気設備であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産 主として、建物及び構築物であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

  流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

リース料債権部分

931,285

1,604,153

受取利息相当額

△60,829

△131,440

リース投資資産

870,455

1,472,712

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

  流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

57,052

49,762

23,630

22,531

22,903

694,574

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

  流動資産

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

70,025

41,154

40,546

41,742

43,205

1,236,037

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(金利・為替の変動リスク)の管理

 当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

 当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

960,304

 

 

貸倒引当金(※1)

△85,357

 

 

 

874,946

874,946

(2)リース投資資産

870,455

 

 

貸倒引当金(※2)

△2,561

 

 

 

867,894

867,894

(3)営業貸付金

6,307,980

 

 

貸倒引当金(※3)

408,973

 

 

 

5,899,007

5,899,007

(4)長期預金

743,238

743,238

(5)投資有価証券(※9)

18,456

18,456

資産計

8,403,542

8,403,542

(1)社債(※4)

136,000

134,741

△1,258

(2)長期借入金(※5)

7,141,821

7,117,495

△24,326

(3)リース債務(※6)

1,894,870

2,065,373

170,503

負債計

9,172,691

9,317,611

144,919

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

943,298

 

 

貸倒引当金(※1)

△65,195

 

 

 

878,103

878,103

(2)リース投資資産

1,472,712

 

 

貸倒引当金(※2)

△2,364

 

 

 

1,470,347

1,470,347

(3)営業貸付金

 

 

貸倒引当金(※3)

 

 

 

(4)長期預金

(5)投資有価証券(※9)

18,864

18,864

資産計

2,367,315

2,367,315

(1)社債(※4)

79,000

94,986

15,986

(2)長期借入金(※5)

825,698

813,185

△12,512

(3)リース債務(※6)

3,662,997

3,757,839

94,842

負債計

4,567,695

4,666,011

98,316

デリバティブ取引

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※6)1年内支払予定のリース債務を含んでおります。

(※7)現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※8)買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※9)市場価格のない株式等については、「(5)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非上場株式

697千円

85,497千円

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,222,653

売掛金

801,571

158,732

リース投資資産

57,052

118,828

130,043

564,531

営業貸付金

3,581,853

2,661,794

64,332

長期預金

743,238

合計

6,663,131

3,682,593

194,375

564,531

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

880,805

売掛金

916,392

26,906

リース投資資産

70,025

166,648

240,770

995,266

営業貸付金

長期預金

合計

1,867,223

193,555

240,770

995,266

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,752,000

社債

57,000

47,000

17,000

7,000

8,000

長期借入金

2,271,689

3,051,583

1,140,979

433,607

55,097

188,863

リース債務

83,492

89,207

82,001

66,241

60,716

1,513,210

合計

4,164,182

3,187,791

1,239,981

506,848

123,813

1,702,074

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,011,126

社債

47,000

17,000

7,000

8,000

長期借入金

396,604

156,853

65,038

53,942

39,012

114,249

リース債務

109,436

114,409

105,966

108,947

111,704

3,112,533

合計

2,564,167

288,262

178,004

170,889

150,716

3,226,782

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

18,456

 

 

 

18,456

資産計

18,456

18,456

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

18,864

 

 

 

18,864

資産計

18,864

18,864

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

リース投資資産

営業貸付金

長期預金

874,946

867,894

5,899,007

743,238

874,946

867,894

5,899,007

743,238

資産計

8,385,086

8,385,086

社債

長期借入金

リース債務

134,741

7,117,495

2,065,373

134,741

7,117,495

2,065,373

負債計

9,317,611

9,317,611

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

リース投資資産

営業貸付金

長期預金

878,103

1,470,347

878,103

1,470,347

資産計

2,348,451

2,348,451

社債

長期借入金

リース債務

94,986

813,185

3,757,839

94,986

813,185

3,757,839

負債計

4,666,011

4,666,011

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金

売掛金のうち割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

時価の算定については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

営業貸付金

時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内に償還予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年内に支払予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,153

25,030

△5,877

小計

19,153

25,030

△5,877

合計

19,153

25,030

△5,877

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

104,361

109,830

△5,469

小計

104,361

109,830

△5,469

合計

104,361

109,830

△5,469

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金の利息

100,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

社外協力者1名

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式271,500株

普通株式226,200株

普通株式181,000株

付与日

2017年9月19日

2017年9月19日

2017年9月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年1月1日から

2027年9月18日まで

2023年1月1日から

2027年9月18日まで

2028年1月1日から
2029年9月18日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

社外協力者1名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式900,000株

普通株式150,000株

普通株式1,000,000株

付与日

2021年1月8日

2022年4月12日

2024年9月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年1月8日から

2031年1月7日まで

2025年4月12日から

2032年4月11日まで

2024年9月6日から

2029年9月5日まで

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株

予約権

第15回新株

予約権

第16回新株

予約権

第20回新株

予約権

第21回新株

予約権

第22回新株

予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

181,000

150,000

付与

失効

権利確定

未確定残

181,000

150,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

129,000

224,400

900,000

1,000,000

権利確定

権利行使

失効

200

未行使残

128,800

224,400

900,000

1,000,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株

予約権

第15回新株

予約権

第16回新株

予約権

第20回新株

予約権

第21回新株

予約権

第22回新株

予約権

権利行使価格(円)

560

560

560

585

497

258

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

200

100

100

600

1,100

100

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          34,000千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

495,122千円

 

725,330千円

賞与引当金

18,436

 

30,448

未払事業税

5,450

 

3,354

商品評価損

1,003

 

188

減損損失

25,746

 

10,537

関係会社評価損

183,973

 

119,578

貸倒引当金

129,646

 

87,154

前受金

24,593

 

その他

62,033

 

78,732

繰延税金資産小計

946,007

 

1,055,324

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△495,122

 

△572,964

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△124,721

 

△201,929

評価性引当額小計

△619,843

 

△774,893

繰延税金資産合計

326,164

 

280,431

繰延税金負債

 

 

 

 在外子会社等の留保利益

△49,261

 

△3,350

 顧客関連資産

△9,939

 

△8,770

 技術関連資産

△41,754

 

△38,661

 リース資産

△16,221

 

 その他

△14,014

 

△4,654

繰延税金負債合計

△131,192

 

△55,437

繰延税金資産の純額

194,972

 

224,994

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,460

6,353

14,877

261,036

149,034

61,359

495,122

評価性引当額

△2,460

△6,353

△14,877

△261,036

△149,034

△61,359

△495,122

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

7,105

18,803

257,624

143,465

40,462

257,869

725,330

評価性引当額

△7,105

△18,803

△257,624

△143,465

△40,462

△105,503

△572,964

繰延税金資産

152,366

152,366

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

当社は、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社に譲渡し、チャムロン社を当社の連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

ファルス株式会社

髙橋伸彰氏

五常・アンド・カンパニー株式会社

 

(2)分離した事業の内容

マイクロファイナンス事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 (E)と、ソーシャルケア事業(S)に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。マイクロファイナンス事業を展開するチャムロン社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

 

(4)事業分離日

2024年8月5日(みなし譲渡日は2024年7月1日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損 297,032千円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

5,346,025

千円

固定資産

948,990

千円

資産合計

6,295,016

千円

流動負債

3,480,785

千円

固定負債

2,050,417

千円

負債合計

5,531,203

千円

 

(3)会計処理

譲渡した株式の連結上の簿価と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高    949,526千円

営業損失  △666,688千円

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

単位:千円

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・

リサイクル事業

ソーシャル

ケア事業

リユース

5,306,501

5,306,501

5,306,501

小型家電

リサイクル

2,478,872

2,478,872

2,478,872

障がい福祉

1,731,469

1,731,469

1,731,469

人材送り出し

138,962

138,962

138,962

海外金融

32,402

32,402

顧客との契約から生じる収益

7,785,373

1,870,432

9,655,806

32,402

9,688,208

その他の収益(注2)

1,367,421

1,367,421

外部顧客への

営業収益

7,785,373

1,870,432

9,655,806

1,399,823

11,055,629

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業

等を含んでおります。

2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

単位:千円

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・

リサイクル事業

ソーシャル

ケア事業

リユース

5,379,161

5,379,161

5,379,161

小型家電

リサイクル

2,438,789

2,438,789

2,438,789

障がい福祉

2,688,911

2,688,911

2,688,911

人材送り出し

129,782

129,782

129,782

海外金融

37,687

37,687

顧客との契約から生じる収益

7,817,951

2,818,694

10,636,645

37,687

10,674,333

その他の収益(注2)

1,002,631

1,002,631

外部顧客への

営業収益

7,817,951

2,818,694

10,636,645

1,040,319

11,676,964

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業

等を含んでおります。

2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

単位:千円

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

933,256

959,706

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

959,706

943,298

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

32,349

298,437

契約負債(期末残高)

298,437

405,268

契約負債は、リユース・リサイクル事業及びソーシャルケア事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。

当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は298,437千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国717の自治体(2024年11月1日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

 

ソーシャルケア事業

2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下、アニスピ社)の100%株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。アニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム(「リビットホーム&ナース」)の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。

人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では119名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。

 

その他

当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン(社会的包摂)として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、2024年8月5日にマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社との間で株式譲渡契約書を締結しており、当該方針に沿い海外金融事業からの撤退を進めております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

連結損益

計算書計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

7,785,373

1,870,432

9,655,806

1,399,823

11,055,629

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,785,373

1,870,432

9,655,806

1,399,823

11,055,629

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,007,127

48,553

1,055,680

255,274

726,661

73,744

セグメント資産

1,434,097

3,092,099

4,526,197

8,666,056

1,592,947

14,785,200

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

100,630

56,354

156,984

57,017

26,376

240,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,098

112,630

332,728

61,417

40,853

434,999

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△726,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,592,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額26,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

連結損益

計算書計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

7,817,951

2,818,694

10,636,645

1,040,319

11,676,964

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,817,951

2,818,694

10,636,645

1,040,319

11,676,964

セグメント利益又はセグメント損失(△)

862,718

575,234

287,483

671,194

879,739

1,263,450

セグメント資産

1,630,166

4,625,964

6,256,130

495,356

1,698,349

8,449,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,221

113,173

228,394

44,753

32,871

306,019

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

264,831

1,316,482

1,581,314

34,557

19,828

1,635,700

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

9,516,873

1,538,756

11,055,629

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

1,242,416

129,977

1,372,393

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

10,506,862

1,170,101

11,676,964

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

2,417,541

15,130

2,432,671

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

合計

減損損失

45,470

45,470

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

合計

減損損失

31,824

31,824

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

調整額

(注)1

合計

当期償却額

2,143

53,151

55,294

当期末残高

25,064

472,988

498,052

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

調整額

(注)1

合計

当期償却額

5,853

70,088

75,942

当期末残高

5,434

390,399

395,833

(注)1.「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

2.「ソーシャルケア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失13,776千円を計上しております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

159.51円

17.55円

1株当たり当期純損失(△)

△28.38円

△148.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△352,280

△1,882,722

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△352,280

△1,882,722

普通株式の期中平均株式数(株)

12,414,863

12,701,314

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式譲渡契約の締結)

 当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、当社連結子会社でありシンガポール共和国にて海外事業を統括するRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.(本社:シンガポール共和国、以下「RJI社」)の発行済全株式を日本で㏚事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人事業主に譲渡いたしました。また、本株式譲渡により、当社連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロ保険事業を行うPREBOIR MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式をRJI社が87.3%所有しているため連結対象外となります。

 なお、本株式譲渡による2025年9月期への業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

(基本合意書の締結)

 2024年11月7日に当社連結子会社でありカンボジア王国にて中古車販売事業を行うReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びリース事業を行うMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の各株式の全部を個人事業主に譲渡する基本合意書を締結しております。なお、当社と契約の相手先である個人事業主との間に資本関係や人的関係はなく、取引関係としては一切なく、関連当事者にも該当しておりません。

 

(組織再編)

 当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングス(以下「現アニスピホールディングス社」といいます。)のフランチャイズ本部に関する事業(現アニスピホールディングス社の完全子会社である株式会社福祉建設及び株式会社福祉アセットマネジメントにより行われている事業を含み、以下「本事業」といいます。)を会社分割(新設分割)(以下「本会社分割」といいます。)により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピ(以下「新アニスピ社」といいます。)に新設会社の株式を譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することを決議いたしました。なお、本会社分割により分割会社である現アニスピホールディングス社に交付される新設会社の株式については、その全部を剰余金の配当として当社が交付を受けた上で、新アニスピ社に譲渡いたします。また、現アニスピホールディングス社は、2024年11月14日付でSCJ株式会社へ社名変更をしております。

 

1.会社分割及び株式譲渡の目的

 当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グル ープホーム事業に進出いたしました。

 2023年4月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである現アニスピホールディングス社を連結子会社化いたしました。現アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。

 

2.会社分割及び株式譲渡の要旨

(1)会社分割の方式

 現アニスピホールディングス社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

(2)会社分割に係る割当ての内容

 新設会社は本会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全株式を分割会社である現アニスピホールディングス社に交付いたします。そして、分割会社である現アニスピホールディングス社は、本会社分割の効力発生に、会社法第763条第1項第12号ロの規定に基づき、当社に対して、剰余金の配当として、新設会社から交付された株式の全てを交付します。

(3)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

(4)会社分割により増減する資本金

 本会社分割による現アニスピホールディングス社の資本金の増減はありません。

(5)新設会社が承継する権利義務

 新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本事業に関する資産、負債及びこれに付随する権利義務等を承継します。なお、本新設会社が本会社分割により承継する債務については、免責的債務引受の方法によります。

(6)債務履行の見込み

 新設会社は、本会社分割において負担すべき債務について履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(7)株式譲渡の概要

 当社は、本会社分割の効力発生日に、現アニスピホールディングス社から交付を受けた新設会社の全株式を新アニスピ社に譲渡する予定です。新設会社の概要については以下のとおりです。

 

新設会社株式の譲渡先の概要(2024年11月1日時点)

(1)

名称

株式会社アニスピ

(2)

所在地

東京都千代田区九段南2-3-25 平安堂ビル4階

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 藤田 英明

(4)

事業内容

障がい者福祉関連事業

(5)

資本金

5,000,000円

(6)

設立年月日

2024年10月9日

(7)

純資産

純資産 10,000,000円

(8)

総資産

10,000,000円

(9)

大株主及び持株比率

藤田英明 100%

(10)

上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

 

 

人的関係

該当事項はありません。

 

 

取引関係

該当事項はありません。

 

 

関連当事者への該当

該当事項はありません。

 

3.今後の見通し

 本株式譲渡による2025年9月期への業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

リネットジャパングループ株式会社

第7回無担保社債

2020年

3月13日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.5

なし

2025年

3月13日

リネットジャパングループ株式会社

第8回無担保社債

2020年

7月27日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.2

なし

2025年

7月25日

株式会社アニスピホールディングス

第1回無担保社債

2021年

6月30日

30,000

(10,000)

20,000

(10,000)

0.1

なし

2026年

6月30日

株式会社アニスピホールディングス

第2回無担保社債

2021年

7月30日

36,000

(7,000)

29,000

(7,000)

0.3

なし

2028年

7月28日

合計

136,000

(57,000)

79,000

(47,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

47,000

17,000

7,000

8,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,752,000

2,011,126

0.8%

1年以内に返済予定の長期借入金

2,271,689

396,604

0.7%

1年以内に返済予定のリース債務

83,492

109,436

1.7%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,870,131

429,094

0.7%

2025年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,811,377

3,553,560

1.7%

2026年~2054年

合計

10,788,692

6,499,821

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

156,853

65,038

53,492

39,012

リース債務

114,409

105,966

108,947

111,704

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(千円)

2,869,421

5,813,244

8,918,661

11,676,964

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△362,984

△1,008,085

△1,824,384

△2,000,261

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△373,176

△954,434

△1,747,489

△1,882,722

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△29.71

△75.98

△139.11

△148.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△29.71

△46.27

△63.13

△10.31