|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.第21期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第21期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期、第24期及び第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
876 |
950 |
748 |
777 |
725 |
|
最低株価 |
(円) |
322 |
517 |
387 |
405 |
162 |
(注)1.第21期及び第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
3.第21期及び第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.2021年4月1日付で当社100%子会社であるネットオフ株式会社との吸収分割契約に基づいて、リユース事業を承継し、これに伴い純粋持株会社となっております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
2000年7月 |
三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立 |
|
2000年8月 |
オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設 |
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2000年12月 |
株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更 本社を名古屋市中村区に移転 |
|
2002年3月 |
ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了) |
|
2002年12月 |
商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター) |
|
2005年7月 |
『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管 |
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2005年10月 |
株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更 |
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2006年9月 |
本社を愛知県大府市に移転 新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始 |
|
2009年9月 |
第2商品センター(愛知県大府市)を開設 |
|
2013年3月 |
小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立 ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携 |
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2014年1月 |
リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得 |
|
2014年7月 |
リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始 |
|
2014年9月 |
リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2014年10月 |
ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更 政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結 |
|
2016年2月 |
全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始 |
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2016年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2017年12月 |
本社を名古屋市中村区に移転 |
|
2018年2月 |
カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立 |
|
2018年9月 |
カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得 |
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2019年10月 |
カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得 |
|
2019年10月 |
カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得 |
|
2020年1月 |
リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更 |
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2020年8月 |
グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立 |
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2021年4月 |
リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立 |
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2021年6月 |
デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年7月 |
人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社(現連結子会社)設立 |
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2023年4月 |
障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化 |
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2024年1月 |
グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更 |
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2024年8月 |
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡 |
|
2024年9月 |
RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、連結子会社13社より構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。
リユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。
|
本&DVD買取コース |
子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 |
|
ブランド&総合買取コース |
子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 |
小型家電リサイクル事業
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
|
使用済小型家電 |
子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 |
(2)ソーシャルケア事業
当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。
ソーシャルケア事業
当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。
① 提供するサービス
障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。
|
グループホーム |
子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。 |
海外HR事業
当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。
|
海外人材の送出し |
子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 |
(3)その他
当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の3つの事業を展開しております。
① 提供するサービス
ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。
|
ファイナンス |
子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。 |
|
自動車 |
子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 |
グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ネットオフ株式会社 (注)3、7 |
愛知県大府市 |
10,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
リネットジャパン (注)3、7 |
愛知県大府市 |
95,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
ネットオフ・ソーシャル株式会社 |
愛知県大府市 |
1,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
リネットジャパンソーシャルプロパティーズ 株式会社(注)9 |
東京都港区 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
リネットジャパンソーシャルケア株式会社 |
愛知県大府市 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
株式会社アニスピホールディングス (注)7、11 |
東京都千代田区 |
25,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
株式会社福祉アセットマネジメント (注)11 |
東京都千代田区 |
5,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
(100.0) |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
株式会社福祉建設 (注)11 |
東京都千代田区 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
(100.0) |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD. (注)4、6 |
カンボジア王国 プノンペン都 |
50 千米ドル |
ソーシャルケア事業 |
36.5 [49] |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD. (注)3 |
カンボジア王国 プノンペン都 |
18,380 千米ドル |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
|
MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. (注)3 |
カンボジア王国 プノンペン都 |
4,584 千米ドル |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
|
PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. (注)3、5、6 |
カンボジア王国 プノンペン都 |
4,447 千米ドル |
その他 |
12.6 (87.4) |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
|
RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD. (注)12 |
シンガポール共和国 |
50 千シンガポールドル |
その他 |
100.0
|
役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。
5.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
7.ネットオフ株式会社、リネットジャパンリサイクル株式会社及び株式会社アニスピホールディングスについて、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
8.関連会社でありましたスターメッド株式会社の全株式を2023年12月31日付、株式会社空き家活用研究所の全株式を2024年6月30日付で売却しております。
9.2024年1月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しており、住所は東京都港区に移転、主要な事業の内容は、「その他」から「ソーシャルケア事業」に変更しております。
10.連結子会社でありましたCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を2024年8月5日付で売却し、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は2024年9月25日付で清算結了しております。
11.株式会社アニスピホールディングスは、フランチャイズ本部に関する事業(アニスピホールディングスの完全子会社でありました株式会社福祉アセットマネジメント及び株式会社福祉建設の事業を含む)を会社分割により新設会社に承継し、2024年11月1日付で新設会社の全株式を売却しております。また、2024年11月14日付で株式会社アニスピホールディングスをSCJ株式会社に商号変更しております。なお、同社は債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で470,636千円となっております。
12.連結子会社でありましたRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の発行済全株式を2024年11月7日付で譲渡しております。
主要な損益情報等
|
|
ネットオフ株式会社 |
リネットジャパン リサイクル株式会社 |
株式会社 アニスピホールディングス |
|
営業収益 |
6,178,850千円 |
2,438,789千円 |
2,221,603千円 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
4,087 |
40,060 |
△378,170 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
1,688 |
37,137 |
△416,287 |
|
純資産額 |
549,703 |
288,867 |
△494,237 |
|
総資産額 |
1,288,041 |
685,606 |
3,039,096 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
リユース・リサイクル事業 |
|
( |
|
ソーシャルケア事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
本社 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。
4.その他は、連結子会社でありましたCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年9月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。