1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナル人材向けサービス
顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
人材紹介サービス
中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス
新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビッグデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね1年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「売掛金」に含めていた「契約資産」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた59,923千円は、「契約資産」59,923千円として組み替えております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引高
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ1件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また連結子会社の株式会社ハイブを当期に吸収合併しており、株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、投資額の回収に不確実性が高いことから、未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加160,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少68,600株は、当事業年度における2023年1月25日開催の取締役会決議に基づき実施した取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。
3 新株予約権に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加84,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加5,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加分であります。
3 新株予約権に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度に吸収合併した株式会社ハイブより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
なお、流動資産には現金及び現金同等物が3,153千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、当座貸越契約により手許流動性を安定的に維持・確保する体制で流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2024年9月30日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、「2.その他有価証券」及び「3.減損処理を行った有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。
1.子会社株式及び関係会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式272,700千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
当事業年度(2024年9月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額は投資有価証券0千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損29,699千円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年3月18日に1株を100株とする株式分割、2017年11月2日に1株を50株とする株式分割、また2020年12月18日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
65,304千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
44,960千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(共通支配下の取引)
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社ハイブ
事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営
② 企業結合日
2024年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式(簡易合併・略式合併)
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営(※)の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS(https://www.moreworks.jp)
」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA(https://uragawa.work)」を運営しております。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、前事業年度の記載はしておりません。
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、固定資産の減損損失178,303千円を計上しておりますが、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の子会社
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.経営指導料及び出向負担金については、当社の運営費用及び業務内容を勘案し決定しております。
2.株式会社ハイブに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
3.当社は2024年4月1日付で株式会社ハイブを吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であ
った期間の取引額を記載しております。
②財務諸表提出会社の役員及び主要株主
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)第1回新株予約権(2015年6月24日臨時株主総会決議)のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。