【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

   (3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   5~50年

その他   2~35年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりましたが、「役員退職慰労引当金」は、2023年12月22日開催の定時株主総会において制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議したため、計上しておりました「役員退職慰労引当金」は「長期未払金」として固定負債に計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

   業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業

 業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。

 商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

 なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。

 保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

 いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.  繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

491,955

507,280

 

 前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は497,368千円であります。

 当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は513,494千円であります。

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

   将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。

 ②主要な仮定

   課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

   将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日) 

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要 

 2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日   

 2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響    

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。その結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました13,050千円は、「長期未払金」12,050千円、「その他」1,000千円として組み換えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

建物

704,475

千円

665,387

千円

土地

26,908

 〃

26,908

 〃

731,383

千円

692,295

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期借入金

200,000

千円

200,000

千円

200,000

千円

200,000

千円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

受取手形

59,245

千円

千円

電子記録債権

6,645

 〃

 〃

 

 

※4  当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

当座貸越契約及び
 貸出コミットメントの総額

4,300,000

千円

4,300,000

千円

借入実行残高

230,000

 〃

230,000

 〃

差引額

4,070,000

千円

4,070,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

92,305

千円

101,240

千円

 

    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械及び装置

100

千円

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

1,067

千円

26

千円

機械及び装置

2,886

 〃

0

 〃

工具、器具及び備品

0

 〃

0

 〃

取壊撤去費用等

19,000

 〃

 〃

その他

0

 〃

 〃

22,953

千円

26

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,135,572

1,135,572

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

28

24

52

 

変動事由の概要)自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

136,265

120.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,552

100.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,135,572

1,135,572

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

52

30,306

4,302

26,056

 

変動事由の概要)

1)自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けによる増加 30,000株

   譲渡制限付株式の無償取得による増加  206株

   単元未満株式の買取りによる増加    100株

 (2)自己株式の減少事由は以下のとおりであります。

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  4,302株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

113,552

100.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

177,522

160.00

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,522,743

千円

4,577,934

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

4,522,743

千円

4,577,934

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パンチレーザー複合加工機一式(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

1年内

12,793

千円

14,112

千円

1年超

14,937

 〃

38,640

 〃

合計

27,731

千円

52,753

千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注1)参照)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

10,342

10,342

資産計

10,342

10,342

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

14,955

14,955

資産計

14,955

14,955

 

 

(注1) 市場価格がない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

2023年9月30日

2024年9月30日

非上場株式

51,600

55,200

出資金

2,000

2,000

 

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,522,743

受取手形

810,905

電子記録債権

151,753

売掛金

3,171,871

合計

8,657,274

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,577,934

受取手形

406,825

電子記録債権

331,306

売掛金

3,662,116

合計

8,978,182

 

 

(注3) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

230,000

合計

230,000

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

230,000

合計

230,000

 

 

3. 金融商品の時価等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,342

10,342

資産計

10,342

10,342

 

 

当事業年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

14,955

14,955

資産計

14,955

14,955

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1. 関係会社株式

関係会社株式(貸借対照表計上額9,800千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

2. その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

10,342

5,623

4,719

  債券

  その他

小計

10,342

5,623

4,719

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

  債券

  その他

小計

合計

10,342

5,623

4,719

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

14,955

5,623

9,332

  債券

  その他

小計

14,955

5,623

9,332

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

  債券

  その他

小計

合計

14,955

5,623

9,332

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 55,200千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,005,093

902,870

勤務費用

44,453

40,729

利息費用

5,528

10,292

数理計算上の差異の発生額

△69,316

△26,967

退職給付の支払額

△82,887

△49,363

退職給付債務の期末残高

902,870

877,561

 

 

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

902,870

877,561

未認識数理計算上の差異

47,059

75,997

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

949,930

953,559

 

 

 

退職給付引当金

949,930

953,559

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

949,930

953,559

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

勤務費用

44,453

40,729

利息費用

5,528

10,292

数理計算上の差異の費用処理額

8,803

1,970

確定給付制度に係る退職給付費用

58,784

52,992

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

割引率

1.13

%

1.11

%

予想昇給率

%

%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度82,887千円、当事業年度72,339千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 10名

当社執行役員 6名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 14,000株

付与日

2018年12月18日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

新株予約権の行使期間

2020年12月19日~2028年12月18日

 

            (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

決議年月日

2018年12月18日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

13,500

  付与

  失効

1,000

  権利確定

  未確定残

12,500

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

②  単価情報

決議年月日

2018年12月18日

権利行使価格(円)

5,400

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利 行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度における本源的価値の合計額                -千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額        -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

290,868

千円

 

291,979

千円

賞与引当金

125,542

 

146,976

役員退職慰労引当金

34,135

 

長期未払金

 

22,511

貸倒引当金

27,350

 

27,769

その他

63,851

 

69,233

繰延税金資産小計

541,747

千円

 

558,470

千円

評価性引当額

△44,378

 

△44,975

繰延税金資産合計

497,368

千円

 

513,494

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,845

 

△2,717

その他

△2,568

 

△3,497

繰延税金負債合計

△5,413

 

△6,214

繰延税金資産純額

491,955

千円

 

507,280

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

1.8

住民税均等割

7.1

 

3.8

その他

△2.5

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5

 

34.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

保有する建物に含まれていたアスベストについては、費用処理の見積額を計上しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

24,168

千円

17,031

千円

資産除去債務の履行による減少額

△7,137

 

 

期末残高

17,031

千円

17,031

千円

 

 

(5)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社は、物流センターの土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来物流センターを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度(2023年9月30日

当事業年度(2024年9月30日

機器設備売上高

14,979,373

15,694,450

修理備品売上高

2,662,730

2,749,365

顧客との契約から生じる収益

17,642,103

18,443,815

その他の収益

外部顧客への売上高

17,642,103

18,443,815

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度(2023年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

579,133


3,996,457

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

810,905

151,753

3,171,871

契約負債(期首残高)

34,739

契約負債(期末残高)

78,465

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,351千円であります。  なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度(2024年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

810,905

151,753

3,171,871

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

406,825

331,306

3,662,116

契約負債(期首残高)

78,465

契約負債(期末残高)

183,164

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,596千円であります。  なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

5,744.63

6,342.07

1株当たり当期純利益

292.61

629.27

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

332,269

700,233

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

332,269

700,233

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,135,527

1,112,756

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

新株予約権

(新株予約権の数13,500個)

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

新株予約権

(新株予約権の数12,500個)

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。