第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第 82 期

第 83 期

第 84 期

第 85 期

第 86 期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

15,902,295

17,061,477

15,467,759

17,642,103

18,443,815

経常利益

(千円)

491,640

689,554

340,929

563,354

1,069,298

当期純利益

(千円)

332,089

436,855

205,933

332,269

700,233

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

597,600

597,600

799,549

799,549

799,549

発行済株式総数

(株)

973,572

973,572

1,135,572

1,135,572

1,135,572

純資産額

(千円)

5,513,369

5,834,644

6,327,406

6,523,144

7,036,629

総資産額

(千円)

12,339,216

12,532,560

12,737,422

13,984,447

14,579,240

1株当たり純資産額

(円)

5,663.19

5,993.20

5,572.13

5,744.63

6,342.07

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

120.0

120.0

120.0

100.0

160.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

341.10

448.72

185.64

292.61

629.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

46.5

49.6

46.6

48.2

自己資本利益率

(%)

6.1

7.7

3.4

5.2

10.3

株価収益率

(倍)

13.6

10.1

5.7

配当性向

(%)

35.2

26.7

64.6

34.2

25.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

678,676

1,034,798

361,720

1,951,455

429,402

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,412

34,663

81,563

260,503

136,236

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

198,120

207,721

167,163

241,798

237,975

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,557,297

3,349,710

3,073,591

4,522,743

4,577,934

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

535

542

535

535

532

3

2

3

3

-〕

株主総利回り

(%)

125.2

156.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(―)

(77.0)

(66.1)

最高株価

(円)

2,739

3,315

4,260

最低株価

(円)

2,334

2,451

2,640

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第82期及び第83期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第82期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標は、2021年11月9日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第85期及び第86期の株主総利回り及び比較指標は2022年9月期末を基準として算定しております。

6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。ただし、当社株式は2021年11月9日から東京証券取引所(市場第二部)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期、第85期及び第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

 1947年7月

東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任

 スライサーを製造設計し販売開始

 1953年1月

 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始

 1957年10月

 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設

 1959年 8月

 熱風消毒保管庫を開発し販売開始

 1962年 4月

 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設

 1962年 5月

 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始

 1962年10月

 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更

 1963年 4月

 西六郷工場(東京都大田区)完成

 1964年 3月

 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設

 1964年 8月

 南六郷工場(東京都大田区)完成

 1967年 1月

 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設

 1970年 6月

 名古屋市の名古屋出張所(1969年4月開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更

 1976年11月

 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

 1977年 3月

 大分県豊後大野市に大分工場完成

 1977年 6月

 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする

 1977年11月

 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。

 1978年 1月

 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。

 1978年 8月

 栃木県塩谷郡に氏家工場完成

 1979年 1月

 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする

 1979年10月

 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

 1982年 1月

 栃木県矢板市に栃木工場完成

 1995年 9月

 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始

 1997年10月

 沖縄日調㈱設立

 1998年 3月

 栃木県矢板市に物流センター完成

 1999年 8月

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする

 

 

 

年月

概要

 2001年11月

 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得

 2002年 4月

 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得

 2003年 6月

 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

 2007年 8月

 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併

 2007年 9月

 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所

 2018年 6月

 板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立

 2018年 9月

 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け

 2021年11月

 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。

当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の2工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。

その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。

(コンサルティング部門)

 当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。

(販売・施工部門) 
 当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
(設計・開発部門) 
 当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※4の提供」「安全※4.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
 また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
(生産部門)
 栃木工場と大分工場の2工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
 各工場では1名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。 
 現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。
(アフターサービス部門)
 「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、1年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
 (中間業者との連携)
 中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。

 

※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。

※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。

※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー(蒸し器)機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能(コンビモード)を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。

※4「食」の『安心』『安全』
中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行

 っておりません。

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

532

451ヵ月

205ヵ月

5,442

-〕

 

 (注)1.期末人員は正社員及び臨時社員であります。

    2.〔〕は派遣社員であり、外書であります。

     3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・有期

労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

1.80

42.9

-

65.52

68.08

79.92

 

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。