【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 

  (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

     商品、貯蔵品

      先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物         3~15年

    構築物          10年

    車両運搬具        15年

    工具、器具及び備品  3~15年

    レンタル資産     2~10年

 

(2)無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    自社利用のソフトウエア  3~5年

    商標権            10年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する、各事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、次のとおりであります。

(1)レンタルに係る収益

 レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。

 

  (2)サービスの取次に係る収益

 サービスの取次に係る収益には、主に新幹線チケット手配サービスや空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次業務が含まれ、サービス提供時点において、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

292,764千円

308,873千円

無形固定資産

191,235千円

309,713千円

減損損失

20,427千円

19,100千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」を営むために、Wi-Fi端末、キャンピングカー、及び取次業務に関連するシステムなどの資産を保有しております。原則として、当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおける営業損益の悪化が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各資産グループの将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました7,998千円は、「商品」に組み替えております。
 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」11,704千円は、「棚卸資産の増減額」△7,851千円と、「その他」19,556千円として組み替えております。
 前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金の受取額」にて減額計上していた事業再構築補助金返納額分を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明確な表示とするために、当事業年度より「補助金の返納額」に変更しております。この結果、前事業年度の営業によるキャッシュ・フロー「補助金の受取額」52,781千円は、「補助金の受取額」60,000千円と、「補助金の返納額」△7,218千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

210,751

千円

101,615

千円

 

 

※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

広告宣伝費

172,131

千円

342,097

千円

給料手当

238,422

千円

318,959

千円

外注費

131,341

千円

140,206

千円

減価償却費

42,070

千円

59,009

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

45%

57%

一般管理費

55%

43%

 

 

※3 補助金収入

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 ライフメディアテック事業における新規サービス開発などを目的に申請し、採択された事業再構築補助金60,000千円を第3四半期に「補助金収入」として営業外収益に計上しております。一方、当該事業再構築補助金の対象サービス領域について、制度に則り算出した収益納付額7,219千円を第4四半期に納付し、当該納付額を補助金収入として減額計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 前事業年度に採択された事業再構築補助金の対象サービスについて、制度に則り算出した収益納付額3,299千円を第3四半期に納付し、当該納付額を補助金返納額として営業外費用に計上しております。
 

 

※4 固定資産除売却損

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

レンタル資産

246千円

3,096千円

 

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

  (1)減損損失を認識した資産グループの概要 

場所

用途

種類

東京都

PCR検査取次サービス資産

ソフトウエア

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下がみられる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
 

(3)減損損失の金額
 

ソフトウエア

20,427千円

合計

20,427千円

 

 

(4)資産グルーピングの方法

 原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて、減損損失を計上しました。

  (1)減損損失を認識した資産グループの概要  

場所

用途

種類

東京都

レンタル用Wi-Fi端末

レンタル資産

 

 

  (2)減損損失を認識するに至った経緯

 将来の使用見込みがなくなったレンタル用Wi-Fi端末については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(3)減損損失の金額
 

レンタル資産

19,100千円

合計

19,100千円

 

 

  (4)資産グルーピングの方法

 原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定をしております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,908

3,378,492

3,382,400

 

 

 (変動事由の概要)

 株式分割による増加   3,122,492株

 第三者割当増資による増加 249,600株

 新株予約権の行使による増加 6,400株

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

  

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,382,400

67,200

3,449,600

 

 

 (変動事由の概要)

 新株予約権の行使による増加 67,200株

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

  

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

現金及び預金

1,204,026千円

609,973千円

現金及び現金同等物

1,204,026千円

609,973千円

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

 敷金は、本社及び各営業所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権及び差入保証金について、社内規程に従い、取引先及び差入先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

  なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金(※1)

266,386

259,233

△7,153

負債計

266,386

259,233

△7,153

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差入保証金

29,128

合計

29,128

 

「差入保証金」は、取引保証金に関するもので返還の時期が決まっておらず、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、上記表中には含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金(※1)

204,496

200,033

△4,463

負債計

204,496

200,033

△4,463

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額
(千円)

投資有価証券(非上場株式)

29,980

差入保証金

431,128

合計

461,108

 

「非上場株式」は、市場価格のない株式等のため、上記表中には含めておりません。

「差入保証金」は、取引保証金に関するもので返還の時期が決まっておらず、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、上記表中には含めておりません。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,204,026

売掛金

42,799

合計

1,246,826

 

差入保証金は、返還の時期が確定していないため、上記表中には記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

609,973

売掛金

141,995

合計

751,968

 

差入保証金は、返還の時期が確定していないため、上記表中には記載しておりません。

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

61,890

39,558

29,760

29,760

29,760

75,658

合計

61,890

39,558

29,760

29,760

29,760

75,658

 

 

当事業年度(2024年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

39,558

29,760

29,760

29,760

29,760

45,898

合計

39,558

29,760

29,760

29,760

29,760

45,898

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日

 

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

259,233

259,233

負債計

259,233

259,233

 

 

当事業年度(2024年9月30日

 

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

200,033

200,033

負債計

200,033

200,033

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

  前事業年度(2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券29,980千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2023年6月18日付で1株を800株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2018年9月28日

2018年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 4

従業員 4

取締役 1

従業員 5

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 228,000

普通株式 24,000

付与日

2018年9月30日

2018年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年10月1日

至 2028年9月27日

自 2021年1月1日

至 2028年11月25日

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年12月25日

2020年8月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

監査役 1

従業員 3

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 9,600

普通株式 28,800

付与日

2018年12月28日

2020年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月1日

至 2028年11月25日

自 2022年8月28日

至 2030年8月27日

 

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2023年5月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

監査役 1

従業員 4

入社予定者 2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 19,200

付与日

2023年5月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年5月19日

至 2030年8月27日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

228,000

20,000

9,600

27,200

19,200

  権利確定

  権利行使

39,200

18,400

9,600

  失効

4,800

  未行使残

188,800

1,600

22,400

19,200

 

 

②  単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格(円)

426

426

426

1,788

1,850

行使時平均株価(円)

1,935

1,860

1,594

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

51,979千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

96,763千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 減損損失

18,810千円

 

16,904千円

  資産除去債務

3,079千円

 

3,145千円

 未確定債務

 

2,581千円

 保険積立金

1,401千円

 

1,453千円

 その他

2,820千円

 

413千円

繰延税金資産小計

26,111千円

 

24,497千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,702千円

 

△8,457千円

評価性引当額小計

△14,702千円

 

△8,457千円

繰延税金資産合計

11,408千円

 

16,040千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△2,635千円

 

△2,490千円

繰延税金負債合計

△2,635千円

 

△2,490千円

繰延税金資産純額

8,773千円

 

13,549千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

住民税均等割等

 

0.5%

評価性引当額の増減

 

△3.9%

法人税額の特別控除

 

△3.8%

その他

 

△4.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.1%

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

   顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,354

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

42,799

契約負債(期首残高)

76,522

契約負債(期末残高)

170,161

 

(注)顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債 は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

42,799

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

141,995

契約負債(期首残高)

170,161

契約負債(期末残高)

126,791

 

(注)顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、契約資産はありません。

契約負債は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。


(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」及び「キャンピングカー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

モバイルネットワーク事業

Wi-Fi端末のレンタルサービス

SIM・eSIMの販売・取次サービス

モバイルアクセサリーの販売

ライフメディアテック事業

訪日・在留外国人向けの取次サービス

キャンピングカー事業

訪日旅行者及び日本人顧客へのキャンピングカーの貸出サービス

アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス

 

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 当事業年度より組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来の「Wi-Fi事業」セグメントと「ライフメディアテック事業」セグメントに含めていた事業の一部を統合し「モバイルネットワーク事業」といたしました。これにより、報告セグメントを従来の「Wi-Fi事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」から、「モバイルネットワーク事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」に変更しています。

 なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

財務諸表計上額

モバイルネットワーク事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

24,836

151,375

6,117

182,329

1,923

184,252

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,798,858

28,285

65,887

1,893,031

1,893,031

 顧客との契約から生じる収益

1,823,694

179,660

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,823,694

179,660

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,823,694

179,660

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

セグメント利益又は損失(△)

323,129

20,962

8,678

335,413

335,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

105,147

13,205

4,909

123,262

123,262

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

   2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

   3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

   4. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

財務諸表計上額

モバイルネットワーク事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

103,770

304,617

7,242

415,630

3,425

419,055

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,807,743

11,725

95,170

1,914,639

1,914,639

 顧客との契約から生じる収益

1,911,514

316,342

102,413

2,330,270

3,425

2,333,695

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,911,514

316,342

102,413

2,330,270

3,425

2,333,695

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,911,514

316,342

102,413

2,330,270

3,425

2,333,695

セグメント利益又は損失(△)

186,187

5,902

330

179,954

179,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

158,489

9,123

7,864

175,476

175,476

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

   2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

   3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

   4. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

1,801,906

275,378

2,077,284

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

2,071,767

261,927

2,333,695

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

モバイルネットワーク事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

減損損失

20,427

20,427

20,427

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

モバイルネットワーク事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

減損損失

19,100

19,100

19,100

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   ㈱エアトリ(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

   重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

役員及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

王 伸

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接

0.8

新株予約権の行使(注)

11,928

 

(注)2018年9月28日の株主総会及び2018年9月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   ㈱エアトリ(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

   重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

1株当たり純資産額

310.09円

349.21円

1株当たり当期純利益

80.02円

36.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

79.55円

35.55円

 

(注)1.当社は、2023年6月18日付で株式1株につき800株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

252,021

127,148

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

252,021

127,148

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,149,431

3,439,899

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

18,393

136,781

(うち新株予約権(株))

(18,393)

(136,781)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数52個)

これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。