第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

563,680

945,177

1,138,803

2,077,284

2,333,695

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

47,293

122,709

130,594

376,735

179,293

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

372,264

95,965

96,914

252,021

127,148

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

96,328

121,315

121,315

337,317

351,630

発行済株式総数

(株)

3,873

3,908

3,908

3,382,400

3,449,600

純資産額

(千円)

121,987

267,927

364,842

1,048,866

1,204,642

総資産額

(千円)

734,348

932,485

919,352

1,821,479

1,957,515

1株当たり純資産額

(円)

31,496.86

85.69

116.69

310.09

349.21

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

96,597.17

30.97

30.99

80.02

36.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

79.55

35.55

自己資本比率

(%)

16.6

28.7

39.7

57.6

61.5

自己資本利益率

(%)

49.2

30.6

35.7

11.3

株価収益率

(倍)

25.96

18.91

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

292,329

121,478

643,123

199,920

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

16,716

132,109

324,091

760,711

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

21,221

64,096

363,548

33,262

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

596,172

521,446

1,204,026

609,973

従業員数

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

35

41

41

61

61

19

23

20

19

19

株主総利回り

(%)

33.7

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(89.4)

最高株価

(円)

2,980

2,118

最低株価

(円)

1,815

631

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

  第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第5期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第5期、第6期及び第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

7.第6期から第9期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。

8.第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間平均人員を[ ]内にて外数で記載しております。

10. 第5期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等を第7期から適用しており、第7期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

12. 2023年6月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式1株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、1株当たり情報を算出しております。

13. 第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、記載しておりません。また、第9期の株主総利回りは2023年9月末の株価及び指数を基準として算定しております。

14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2023年8月30日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については当該事項がありません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2015年10月

株式会社エルモンテRVジャパン(現:株式会社インバウンドプラットフォーム、以下省略する。)を設立
海外キャンピングカーレンタルの取次ぎ事業(現:キャンピングカー事業)を開始

2016年7月

株式会社エルモンテRVジャパンの株式の100%を株式会社エボラブルアジア(現:株式会社エアトリ、以下省略する。)が取得

2016年10月

本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番6-301号から、東京都港区愛宕二丁目5番1号に移転

2017年6月

日本国内におけるキャンピングカーレンタル事業(現:キャンピングカー事業)を開始

2018年4月

外貨両替事業を営む株式会社エアトリの100%子会社であった株式会社Airtrip Exchangeを吸収合併

2018年8月

訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業を営む株式会社エアトリの100%子会社であった株式会社Destination Japanを吸収合併し、当社として訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業(現:モバイルネットワーク事業)及びWebメディア事業(現:ライフメディアテック事業)を開始
商号を「株式会社インバウンドプラットフォーム」に変更

2019年9月

本店所在地を東京都港区愛宕二丁目5番1号から、現在の東京都港区新橋六丁目14番5号に移転

2020年4月

株式会社グローバルモバイルの株式を100%取得し子会社化。日本人顧客向けWi-Fiレンタル事業(現:モバイルネットワーク事業)を本格化

2020年6月

子会社であった株式会社グローバルモバイルを吸収合併

2021年6月

事業領域の再整理を行い、蓄積される事業ノウハウによる外国人向けEコマースサイト立上げの仕組化、自社保有のWebメディアによる顧客の獲得、自社コンシェルジュによる高い顧客ロイヤリティの実現という3つの強みを生かしてより広い意味での外国人向けのサービス展開を図ることを目的とし、ライフメディアテック事業部を新設

2023年8月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の3つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。


(1) モバイルネットワーク事業

当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2024年9月期中に、原価低減施策として仕入先の切替えを行い、より機能性の高い最新の端末を提供しております。

オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。

販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善(注1)に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。

(注1)UI(ユーザーインターフェース)、UX(ユーザーエクスペリエンス)をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。


 

(2) ライフメディアテック事業

 当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。

日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。

 また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年9月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、モビリティテックサービスに注力をしています。

 主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス(Japan Bullet Train)、空港送迎サービスの取次(Airport Taxi)、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス(Living Japan)、情報発信Webメディア(Japan Web Magazine)、医療機関の取次(Clinic Nearme)で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料(掲載型・成果報酬型)や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。


 
(3) キャンピングカー事業
 当事業は、日本国内で計28台のキャンピングカーを保有し(2024年9月時点)、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。コロナ禍の収束後も海外レンタル取次における競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

(株)エアトリ

(注)1

東京都港区

1,789,620

オンライン旅行事業

(被所有)65.1

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

61

35.2

2.6

5,262

19

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

モバイルネットワーク事業

16

8

ライフメディアテック事業

12

8

キャンピングカー事業

3

2

全社(共通)

30

1

合計

61

19

 

(1)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。