第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,976,794

4,068,273

売掛金

1,452,617

1,469,117

契約資産

82,724

161,330

前渡金

660

前払費用

64,473

88,628

その他

103,503

36,712

流動資産合計

5,680,112

5,824,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

158,090

158,090

減価償却累計額

7,975

15,920

建物(純額)

150,115

142,170

工具、器具及び備品

79,115

82,695

減価償却累計額

25,465

40,424

工具、器具及び備品(純額)

53,649

42,270

土地

1,269

1,269

有形固定資産合計

205,034

185,710

無形固定資産

 

 

のれん

157,416

125,933

特許権

1,708

商標権

2,448

4,306

ソフトウエア

32,371

44,249

ソフトウエア仮勘定

8,807

3,296

電話加入権

1,734

1,734

無形固定資産合計

202,778

181,229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,800,827

1,759,874

従業員に対する長期貸付金

205

長期前払費用

10,695

19,435

敷金及び保証金

95,708

89,088

会員権

10,960

10,960

保険積立金

162,283

20,686

繰延税金資産

7,366

18,166

その他

0

0

投資その他の資産合計

2,087,841

1,918,417

固定資産合計

2,495,655

2,285,356

資産合計

8,175,768

8,110,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

207,660

277,602

未払金

462,420

442,869

未払費用

92,435

100,245

未払法人税等

144,037

124,712

未払消費税等

115,809

122,853

契約負債

10,773

16,598

預り金

52,275

12,669

賞与引当金

633,638

685,716

役員賞与引当金

21,151

21,500

退職給付に係る負債

231,358

その他

4,195

5,506

流動負債合計

1,744,398

2,041,632

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

327,494

32,673

役員退職慰労引当金

54,874

1,874

繰延税金負債

1,024

3,056

その他

4,600

4,600

固定負債合計

387,992

42,204

負債合計

2,132,391

2,083,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,874

407,874

資本剰余金

437,553

440,426

利益剰余金

4,277,980

4,404,159

自己株式

118,025

251,592

株主資本合計

5,005,383

5,000,867

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

869,938

855,213

退職給付に係る調整累計額

168,054

170,160

その他の包括利益累計額合計

1,037,993

1,025,374

純資産合計

6,043,376

6,026,242

負債純資産合計

8,175,768

8,110,079

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 8,562,325

※1 9,290,040

売上原価

6,746,871

7,367,323

売上総利益

1,815,454

1,922,716

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,410,844

※2,※3 1,479,631

営業利益

404,609

443,085

営業外収益

 

 

受取利息

32

456

受取配当金

55,431

60,301

受取手数料

16,284

11,779

保険解約返戻金

34,186

雑収入

11,328

4,856

営業外収益合計

83,076

111,580

営業外費用

 

 

支払利息

8

保険解約損

3,044

1,293

自己株式取得費用

79

490

控除対象外消費税等

188

570

本社移転費用

7,789

雑損失

423

13

営業外費用合計

11,533

2,368

経常利益

476,152

552,297

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

90,034

18,968

特別利益合計

90,034

18,968

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 288

※4 494

特別損失合計

288

494

税金等調整前当期純利益

565,897

570,771

法人税、住民税及び事業税

189,454

191,099

法人税等調整額

4,294

4,372

法人税等合計

193,749

186,727

当期純利益

372,148

384,044

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

372,148

384,044

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

372,148

384,044

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200,052

14,725

退職給付に係る調整額

123,628

2,105

その他の包括利益合計

323,681

12,619

包括利益

695,829

371,424

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

695,829

371,424

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,874

437,553

4,141,328

107,051

4,879,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235,496

 

235,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

372,148

 

372,148

自己株式の取得

 

 

 

10,974

10,974

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

136,651

10,974

125,677

当期末残高

407,874

437,553

4,277,980

118,025

5,005,383

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

669,885

44,426

714,312

5,594,017

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

235,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

372,148

自己株式の取得

 

 

 

10,974

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200,052

123,628

323,681

323,681

当期変動額合計

200,052

123,628

323,681

449,359

当期末残高

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,874

437,553

4,277,980

118,025

5,005,383

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

257,864

 

257,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

384,044

 

384,044

自己株式の取得

 

 

 

176,306

176,306

自己株式の処分

 

 

 

42,739

42,739

自己株式処分差益

 

2,872

 

 

2,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,872

126,179

133,567

4,515

当期末残高

407,874

440,426

4,404,159

251,592

5,000,867

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

257,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

384,044

自己株式の取得

 

 

 

176,306

自己株式の処分

 

 

 

42,739

自己株式処分差益

 

 

 

2,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,725

2,105

12,619

12,619

当期変動額合計

14,725

2,105

12,619

17,134

当期末残高

855,213

170,160

1,025,374

6,026,242

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

565,897

570,771

減価償却費

27,431

38,256

のれん償却額

31,483

31,483

賞与引当金の増減額(△は減少)

57,190

51,610

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

98

348

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,513

60,426

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

53,000

受取利息及び受取配当金

55,463

60,757

保険解約損益(△は益)

3,044

32,892

固定資産廃棄損

0

494

投資有価証券売却損益(△は益)

90,034

18,968

売上債権の増減額(△は増加)

76,991

95,105

仕入債務の増減額(△は減少)

24,423

69,942

未払金の増減額(△は減少)

50,549

20,022

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,765

7,044

その他

52,931

76,491

小計

488,752

505,268

利息及び配当金の受取額

55,463

61,023

法人税等の支払額

99,406

214,639

保険解約返戻金の受取額

44,735

157,895

営業活動によるキャッシュ・フロー

489,545

509,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

212,026

2,834

無形固定資産の取得による支出

12,244

31,854

投資有価証券の払戻による収入

1,656

10,581

投資有価証券の売却による収入

105,211

29,288

従業員に対する貸付金の回収による収入

325

332

従業員に対する貸付けによる支出

840

差入保証金の差入による支出

93,473

その他

7,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,550

12,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

10,974

176,306

配当金の支払額

232,648

253,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

243,622

430,142

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35,372

91,479

現金及び現金同等物の期首残高

3,941,421

3,976,794

現金及び現金同等物の期末残高

3,976,794

4,068,273

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社シルク・ラボラトリ

株式会社フィート

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 商品、製品及び仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。

請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。

なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

7年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8)表示単位未満の端数処理

連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び、注記事項に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 157,416千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 4,928,005千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 125,933千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 5,318,911千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2024年10月30日より、現行の確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度に移行しました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

これに伴い、2025年9月期第1四半期において「退職給付制度改定益」243,256千円を特別利益として計上しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

130,426千円

128,790千円

給料及び賞与

366,503

429,618

法定福利及び厚生費

104,506

120,628

退職給付費用

42,062

15,084

賞与引当金繰入額

63,871

83,200

役員賞与引当金繰入額

18,901

21,559

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

研究開発費

124,526千円

139,093千円

 

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

0千円

-千円

工具、器具及び備品

288

ソフトウェア

0

494

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

378,372千円

△1,081千円

組替調整額

△90,034

△18,968

税効果調整前

288,338

△20,050

税効果額

△88,285

5,325

その他有価証券評価差額金

200,052

△14,725

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

213,540

77,718

組替調整額

△35,350

△74,683

税効果調整前

178,190

3,035

税効果額

△54,561

△929

退職給付に係る調整額

123,628

2,105

その他の包括利益合計

323,681

△12,619

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,732,270

7,732,270

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

135,608

12,400

148,008

(注)自己株式の増加12,400株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるものです。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

235,496

31

2022年9月30日

2022年12月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

257,864

34

2023年9月30日

2023年12月18日

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,732,270

7,732,270

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

148,008

199,300

50,400

296,908

(注)1 自己株式の増加199,300株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)199,200株、及び譲渡制限付株式の無償取得100株によるものです。

2 自己株式の減少50,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

257,864

34

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

260,237

35

2024年9月30日

2024年12月23日

(注)1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,976,794千円

4,068,273千円

現金及び現金同等物

3,976,794

4,068,273

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,800,827

1,800,827

資産計

1,800,827

1,800,827

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,759,874

1,759,874

資産計

1,759,874

1,759,874

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,976,794

(2)売掛金

1,452,617

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

21,421

合計

5,429,411

21,421

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,068,273

(2)売掛金

1,469,117

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

22,144

合計

5,537,391

22,144

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,624,804

1,624,804

  その他

176,022

176,022

資産計

1,624,804

176,022

1,800,827

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,579,761

1,579,761

  その他

180,112

180,112

資産計

1,579,761

180,112

1,759,874

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,624,804

392,411

1,232,393

(2)その他

17,191

16,263

927

小計

1,641,995

408,674

1,233,320

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

158,831

178,808

△19,977

小計

158,831

178,808

△19,977

合計

1,800,827

587,483

1,213,343

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,579,761

372,716

1,207,045

(2)その他

118,593

116,623

1,969

小計

1,698,355

489,339

1,209,015

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

61,519

77,241

△15,722

小計

61,519

77,241

△15,722

合計

1,759,874

566,581

1,193,292

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,177

90,034

(2)その他

合計

15,177

90,034

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

10,320

18,968

(2)その他

合計

10,320

18,968

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,742,131千円

1,565,948千円

勤務費用

93,484

86,505

利息費用

8,368

19,405

数理計算上の差異の発生額

△216,612

△91,967

退職給付の支払額

△61,424

△107,352

退職給付債務の期末残高

1,565,948

1,472,538

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

1,219,933千円

1,238,453千円

期待運用収益

10,519

8,610

数理計算上の差異の発生額

△3,071

△14,248

事業主からの拠出額

72,497

70,562

退職給付の支払額

△61,424

△94,871

年金資産の期末残高

1,238,453

1,208,506

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,565,948千円

1,472,538千円

年金資産

△1,238,453

△1,208,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

327,494

264,032

 

 

 

退職給付に係る負債

327,494

264,032

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

327,494

264,032

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

93,484千円

86,505千円

利息費用

8,368

19,405

期待運用収益

△10,519

△8,610

数理計算上の差異の費用処理額

△35,350

△74,683

確定給付制度に係る退職給付費用

55,983

22,616

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。

2 上記の退職給付費用以外に退職特別加算金11,764千円を、販売費及び一般管理費に計上しております。

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

△178,190千円

△3,035千円

合 計

△178,190

△3,035

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△242,223千円

△245,259千円

合 計

△242,223

△245,259

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合 計

100.0%

100.0%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

1.30%

1.30%

長期期待運用収益率

0.25~1.25%

0.25~1.25%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,461千円

 

13,649千円

未払費用

33,808

 

30,812

賞与引当金

194,615

 

210,636

退職給付に係る負債

101,732

 

81,870

役員退職慰労引当金

18,906

 

573

減価償却資産償却額

613

 

投資有価証券減損

29,707

 

26,988

その他

39,044

 

69,512

繰延税金資産小計

430,889

 

434,043

評価性引当額

△49,597

 

△80,854

繰延税金資産合計

381,292

 

353,189

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

343,404

 

338,079

保険積立金評価益

31,545

 

繰延税金負債合計

374,950

 

338,079

繰延税金資産の純額

6,341

 

15,110

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.7

 

役員賞与引当金

1.3

 

1.5

 

住民税均等割

0.3

 

0.3

 

評価性引当額

1.3

 

5.5

 

法人税額等の特別控除額

△0.2

 

△5.8

 

のれん償却額

1.7

 

1.7

 

その他

△0.5

 

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

32.7

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ITソリューション

ソフトウェア開発

3,882,872千円

4,440,072千円

システム運用

4,448,264

4,600,313

ITサービス

231,187

249,654

顧客との契約から生じる収益

8,562,325

9,290,040

その他の収益

外部顧客への売上高

8,562,325

9,290,040

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

うち売掛金

1,339,671千円

1,339,671

1,452,617千円

1,452,617

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

うち売掛金

1,452,617

1,452,617

1,469,117

1,469,117

契約資産(期首残高)

118,679

82,724

契約資産(期末残高)

82,724

161,330

契約負債(期首残高)

12,002

10,773

契約負債(期末残高)

10,773

16,598

 

契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション

ITサービス

合計

外部顧客への売上高

8,331,137

231,187

8,562,325

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,246,423

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション

ITサービス

合計

外部顧客への売上高

9,040,385

249,654

9,290,040

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,541,509

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

796円83銭

810円48銭

1株当たり当期純利益

49円06銭

51円65銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

372,148

384,044

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

372,148

384,044

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,585

7,435

 

⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,234,377

4,598,005

9,290,040

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

217,774

523,842

570,771

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

141,495

346,311

384,044

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

18.82

46.37

51.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

18.82

27.61

(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。