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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
196 |
313 |
315 |
297 |
270 |
|
最低株価 |
(円) |
116 |
111 |
160 |
166 |
180 |
(注)1.第44期の1株当たり配当額6.00円には、創立50周年記念配当1.00円を含んでいます。
2.第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所 市場第二部、2022年4月4以降は東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1976年9月 |
札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立 |
|
1976年11月 |
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号) |
|
1978年10月 |
初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始 |
|
1979年12月 |
宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号) |
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1982年6月 |
株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立 |
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1982年8月 |
株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更 |
|
1983年12月 |
大曲木材加工センターを竣工 |
|
1984年2月 |
財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞 |
|
1984年9月 |
札幌市北区に本社移転 |
|
1985年8月 |
民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成 |
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1986年10月 |
株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立 |
|
1987年6月 |
特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号) |
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1988年5月 |
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号) |
|
1989年11月 |
株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併 |
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1989年11月 |
株式会社トップハウジングシステムを設立 |
|
1989年11月 |
初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売 |
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1990年6月 |
TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始 |
|
1990年8月 |
TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会) |
|
1991年4月 |
企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校 |
|
1991年7月 |
大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置 |
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1991年12月 |
旭川市に自社ビルを竣工 |
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1993年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1993年9月 |
株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更 |
|
1994年10月 |
株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする |
|
1995年3月 |
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡 |
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1996年8月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
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1996年10月 |
土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工 |
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1996年11月 |
札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転 |
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1997年3月 |
子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算 |
|
1998年4月 |
外断熱BES-T構法発売開始 |
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1998年4月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年6月 |
広島工場においてISO9002を取得 |
|
2000年10月 |
株式会社アーキテクノを設立 |
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2000年10月 |
子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了 |
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2001年8月 |
株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする |
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2002年11月 |
広島工場の名称を北広島工場へ変更する |
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2003年9月 |
株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる |
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2004年12月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年6月 |
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社]) |
|
2008年6月 |
株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結 |
|
2008年6月 |
株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結 |
|
2008年10月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年10月 |
株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得 |
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2008年11月 |
株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更 |
|
2008年11月 |
株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2009年11月 |
株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2012年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散 |
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2013年3月 |
札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始 |
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2013年8月 |
苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始 |
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2014年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散 |
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2015年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散 |
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2017年10月 |
株式会社新土屋ホームを設立 |
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2018年2月 |
株式会社土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施 |
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2021年5月 |
株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立 |
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2022年1月 |
木造4階建てマンション「LAPEACE」発表 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年8月 |
新構法BES-T019発売開始 |
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2022年12月 |
一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)受賞 |
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2023年10月 |
「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社土屋ホールディングス)及び連結子会社4社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)住宅事業
株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。
(2)リフォーム事業
株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。
(3)不動産事業
株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。
(4)賃貸事業
当社及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。
なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員(名) |
|||||||||
|
株式会社土屋ホーム不動産(注)5 |
札幌市北区 |
300,000 |
不動産事業 |
100 |
1 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
|
株式会社土屋ホームトピア(注)4 |
札幌市厚別区 |
200,000 |
リフォーム事業 賃貸事業 |
100 |
1 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
|
株式会社土屋ホーム(注)6 |
札幌市北区 |
100,000 |
住宅事業 |
100 |
1 |
- |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
- |
|
株式会社土屋ホーム不動産販売(注)2 |
函館市 |
30,000 |
不動産事業 |
100(100) |
- |
1 |
貸付金 |
経営管理業務 |
- |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,249,729千円
(2)経常利益 40,274千円
(3)当期純利益 24,266千円
(4)純資産額 270,956千円
(5)総資産額 1,533,585千円
5.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,834,311千円
(2)経常利益 218,217千円
(3)当期純利益 137,173千円
(4)純資産額 1,105,505千円
(5)総資産額 6,868,181千円
6.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,829,316千円
(2)経常利益 312,126千円
(3)当期純利益 214,078千円
(4)純資産額 642,402千円
(5)総資産額 7,241,044千円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
住宅事業 |
|
( |
|
リフォーム事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度末のセグメント別数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は全て全社(共通)であり、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、5 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者(注)3 |
||
|
連結 |
7.6 |
48.1 |
68.3 |
35.2 |
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、以下の通りであります。なお、各社とも正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありません。
(1)職掌による差異:当社グループには、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤がなく職種の変更もない「一般職」があり、「総合職」は「一般職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「一般職」を選択している比率が高く、賃金差に影響しております。
(2)雇用形態による差異:女性は男性よりも、パートタイマーなどを選択している比率が高く、男性は正社員の比率が高いため賃金差に影響しております。
(3)職種による差異:正規社員の総人員に占める比率が約40%と高い営業職は、総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に大きく、また、営業職に占める女性の人員割合が16%と低いことから賃金差に影響しております。
(4)「パート・有期雇用者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で定年後再雇用を行った者が多く、定年後の再雇用者は一般社員と勤務形態は同一のためパートタイマーに比べ平均賃金は高くなり、賃金差に影響しております。
②提出会社および連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期 労働者(注)2 |
||
|
当社 |
14.3 |
79.9 |
74.5 |
26.1 |
|
㈱土屋ホームトピア |
13.9 |
47.9 |
63.9 |
36.0 |
|
㈱土屋ホーム不動産(注)4 |
4.5 |
29.0 |
53.3 |
34.4 |
|
㈱土屋ホーム |
5.5 |
54.5 |
69.7 |
33.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
4.当該指標は当社および連結子会社単体での記載をしておりますが、㈱土屋ホーム不動産のみ子会社である㈱土屋ホーム不動産販売を含めて記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、①連結会社で記載のため省略しております。