当社グループでは、賃貸事業及び住宅事業を中心に
全社部門におきましては、ソフトウェア9百万円などを中心に27百万円の設備投資を行いました。
住宅事業におきましては、モデルハウスの建築116百万円などを中心に
リフォーム事業におきましては、ソフトウェア48百万円などを中心に
不動産事業におきましては、ソフトウェア16百万円などを中心に
賃貸事業におきましては、自社賃貸物件改修104百万円などを中心に
なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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(2023年10月31日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物・構築物(千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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札幌北9条ビル・駐車場(札幌市北区) |
管理部門 |
事務所及び駐車場 |
288,885 |
25,122 |
1,452,806 (1,546.22) |
11,421 |
1,778,235 |
22 (5) |
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豊平ビル他 (札幌市豊平区他) |
住宅事業 |
賃貸用事務所及び賃貸用不動産 |
470,227 |
1,959 |
646,482 (10,639.48) |
2,656 |
1,121,326 |
- (-) |
|
カトレア南8条 (札幌市中央区) |
賃貸事業 |
高齢者対応賃貸不動産 |
311,409 |
- |
715,953 (754.86) |
338 |
1,027,701 |
- (-) |
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エスセーナ宮の丘公園他 (札幌市西区他) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
556,150 |
- |
1,658,175 (20,353.47) |
175 |
2,214,501 |
- (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
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(2023年10月31日現在) |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物・構築物(千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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㈱土屋ホーム不動産 |
支店・営業所 |
不動産事業 |
事務所 |
53,597 |
0 |
500 (62.36) |
826 |
54,923 |
80 (66) |
|
㈱土屋ホーム不動産 |
釧路駅前ビル 他 (釧路市) |
不動産事業 |
賃貸事務所及び賃貸不動産 |
24,656 |
- |
8,109 (611.55) |
- |
32,765 |
- (-) |
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㈱土屋ホームトピア |
札幌ビル (札幌市厚別区) |
リフォーム事業 |
統括業務施設 |
90,000 |
6,300 |
321,240 (1,983.00) |
209 |
417,751 |
55 (46) |
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㈱土屋ホームトピア |
郡山ビル (福島県郡山市) |
賃貸事業 |
賃貸事務所 |
23,462 |
- |
214,266 (2,965.00) |
0 |
237,729 |
- (-) |
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㈱土屋ホーム |
北広島工場 (北海道北広島市) |
住宅事業 |
木材加工設備 |
15,000 |
20,088 |
238,702 (21,403.09) |
0 |
273,792 |
13 (3) |
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㈱土屋ホーム |
土屋アーキテクチュアカレッジ (北海道北広島市) |
住宅事業 |
教育研修施設 |
15,893 |
0 |
47,489 (4,258.07) |
141 |
63,524 |
8 (1) |
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㈱土屋ホーム |
豊平モデルハウス他(札幌市豊平区他) |
住宅事業 |
展示用建物 |
447,904 |
- |
110,825 (2,290.33) |
1,247 |
559,977 |
0 (29) |
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㈱土屋ホーム |
支店・営業所 (札幌市北区他) |
住宅事業 |
事務所 |
81,574 |
6,331 |
87,922 (427.25) |
6,867 |
182,696 |
546 (98) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資計画については、原則として各社が個別に立案し、その内容を提出会社において総合的に検討し策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び重要な設備の除売却等の計画はありません。