第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について監査法人銀河による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,830,781

3,317,507

完成工事未収入金等

※1 344,597

※1 1,464,732

未成工事支出金

943,686

705,001

不動産事業支出金

170,484

※2 112,899

販売用不動産

5,944,012

※2 8,533,080

原材料及び貯蔵品

256,488

229,847

未収入金

958,486

222,919

その他

417,461

445,028

貸倒引当金

4,334

3,461

流動資産合計

11,861,664

15,027,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 8,786,974

※2 8,773,013

減価償却累計額

6,375,789

6,400,877

建物・構築物(純額)

2,411,185

2,372,135

機械装置及び運搬具

503,945

516,477

減価償却累計額

450,335

461,781

機械装置及び運搬具(純額)

53,609

54,696

土地

※2 5,647,685

※2 5,557,192

リース資産

133,891

188,830

減価償却累計額

89,677

109,884

リース資産(純額)

44,214

78,945

建設仮勘定

48,717

50,956

その他

399,719

413,034

減価償却累計額

374,053

389,729

その他(純額)

25,666

23,305

有形固定資産合計

8,231,078

8,137,232

無形固定資産

 

 

その他

225,636

218,748

無形固定資産合計

225,636

218,748

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

564,428

740,606

長期貸付金

75,951

70,105

繰延税金資産

330,595

309,759

その他

442,545

548,679

貸倒引当金

87,799

85,521

投資その他の資産合計

1,325,721

1,583,631

固定資産合計

9,782,437

9,939,612

繰延資産

 

 

創立費

304

225

開業費

1,767

1,061

繰延資産合計

2,072

1,286

資産合計

21,646,174

24,968,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

3,239,536

2,678,387

リース債務

18,846

27,507

未払法人税等

219,719

146,126

未払消費税等

285,630

337,612

未成工事受入金

※1 2,713,319

※1 2,656,758

完成工事補償引当金

44,540

47,178

その他

1,420,455

2,130,271

流動負債合計

7,942,048

8,023,841

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,900,000

リース債務

30,151

59,715

役員退職慰労引当金

137,084

145,752

退職給付に係る負債

688,374

693,397

資産除去債務

43,215

46,653

その他

711,358

759,955

固定負債合計

1,610,184

4,605,474

負債合計

9,552,232

12,629,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

4,427,452

4,427,452

利益剰余金

777,421

860,941

自己株式

156,894

156,906

株主資本合計

12,162,794

12,246,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134,609

35,886

退職給付に係る調整累計額

65,757

56,948

その他の包括利益累計額合計

68,851

92,835

純資産合計

12,093,942

12,339,137

負債純資産合計

21,646,174

24,968,453

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 34,716,654

※1 34,403,763

売上原価

25,855,792

25,557,519

売上総利益

8,860,861

8,846,244

販売費及び一般管理費

※4,※5 8,712,601

※4,※5 8,453,077

営業利益

148,260

393,166

営業外収益

 

 

受取利息

3,276

3,121

受取配当金

14,842

14,800

受取事務手数料

39,775

10,936

固定資産税等精算金

13,883

12,141

その他

34,016

25,025

営業外収益合計

105,793

66,025

営業外費用

 

 

支払利息

13,227

22,651

開業費償却

7,822

706

支払解決金

5,137

その他

4,577

2,668

営業外費用合計

25,627

31,164

経常利益

228,425

428,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 338,821

※2 8,300

投資有価証券償還益

18,150

補助金収入

5,908

その他

14,562

特別利益合計

371,534

14,208

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7,287

※3 19,812

固定資産圧縮損

5,908

減損損失

※6 595

※6 82

和解金

39,100

お別れの会関連費用

28,136

その他

977

特別損失合計

76,097

25,802

税金等調整前当期純利益

523,862

416,434

法人税、住民税及び事業税

295,529

133,344

法人税等調整額

2,091

49,584

法人税等合計

293,438

182,929

当期純利益

230,423

233,504

親会社株主に帰属する当期純利益

230,423

233,504

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

230,423

233,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

※1 4,730

※1 170,495

退職給付に係る調整額

※1 63,010

※1 8,808

その他の包括利益合計

67,740

161,687

包括利益

298,164

395,191

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

298,164

395,191

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,114,815

4,427,452

696,982

156,880

12,082,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

230,423

 

230,423

自己株式の取得

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

80,438

14

80,424

当期末残高

7,114,815

4,427,452

777,421

156,894

12,162,794

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

139,339

2,747

136,592

11,945,776

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

230,423

自己株式の取得

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,730

63,010

67,740

67,740

当期変動額合計

4,730

63,010

67,740

148,165

当期末残高

134,609

65,757

68,851

12,093,942

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,114,815

4,427,452

777,421

156,894

12,162,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,504

 

233,504

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

83,520

12

83,508

当期末残高

7,114,815

4,427,452

860,941

156,906

12,246,302

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134,609

65,757

68,851

12,093,942

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

233,504

自己株式の取得

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,495

8,808

161,687

161,687

当期変動額合計

170,495

8,808

161,687

245,195

当期末残高

35,886

56,948

92,835

12,339,137

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

523,862

416,434

減価償却費

408,074

354,264

減損損失

595

82

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

67,331

2,638

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

109,891

5,022

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,208

8,668

貸倒引当金の増減額(△は減少)

661

461

受取利息及び受取配当金

18,118

17,921

支払利息

13,070

22,651

為替差損益(△は益)

1,800

投資有価証券償還損益(△は益)

18,150

固定資産売却損益(△は益)

338,712

8,300

固定資産除却損

7,287

19,812

売上債権の増減額(△は増加)

103,905

1,120,135

未成工事支出金の増減額(△は増加)

297,927

296,270

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,534,516

2,589,067

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

110,745

28,252

仕入債務の増減額(△は減少)

61,040

561,148

未払消費税等の増減額(△は減少)

123,426

51,982

未成工事受入金の増減額(△は減少)

326,032

56,560

その他の資産の増減額(△は増加)

197,918

723,347

その他の負債の増減額(△は減少)

57,729

685,329

その他

124,598

88,489

小計

1,958,318

1,705,932

利息及び配当金の受取額

18,106

17,921

利息の支払額

13,227

23,154

法人税等の支払額

321,160

186,704

法人税等の還付額

33,092

39,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,241,508

1,858,095

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13,000

112,000

定期預金の払戻による収入

12,000

112,000

投資有価証券の取得による支出

24,288

投資有価証券の売却による収入

148,377

投資有価証券の償還による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

470,246

188,039

有形固定資産の売却による収入

42,709

有形固定資産の除却による支出

7,233

9,520

無形固定資産の取得による支出

59,816

80,911

資産除去債務の履行による支出

6,670

貸付けによる支出

5,676

貸付金の回収による収入

3,527

8,184

その他

32,667

52,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

443,347

282,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,900,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

20,862

22,207

自己株式の取得による支出

14

12

配当金の支払額

150,494

150,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

171,370

2,727,724

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,854,426

586,726

現金及び現金同等物の期首残高

5,398,207

2,543,781

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,543,781

※1 3,130,507

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    4

子会社4社はすべて連結されており次に示すとおりであります。

株式会社土屋ホーム

株式会社土屋ホームトピア

株式会社土屋ホーム不動産
株式会社土屋ホーム不動産販売
(株式会社土屋ホーム不動産の完全子会社、当社孫会社)

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法

販売用不動産

…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

半製品

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物

6~50年

機械装置及び運搬具

8~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

創立日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。

② 開業費

開業日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 住宅事業

 顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。建物請負工事契約においては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 不動産事業

 顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡を行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引の対価は不動産売買契約等の定めにより、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)控除対象外消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,231,078千円

8,137,232千円

無形固定資産

225,636千円

218,748千円

減損損失

595千円

82千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率等、支店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。

・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

330,595千円

309,759千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。

業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

当連結会計年度において、保有不動産の使途変更が生じたのを契機に、保有目的の変更を行った結果、「建物・構築物」から「販売用不動産」へ19,097千円、「土地」から「販売用不動産」へ67,659千円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債

  完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

科目

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

販売用不動産

-千円

1,201,625千円

不動産事業支出金

5,100

建物・構築物

417,502

396,795

土地

1,463,534

1,463,534

1,881,036

3,067,055

 

担保付債務は、次のとおりであります。

科目

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

長期借入金

-千円

2,900,000千円

2,900,000

 上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

※3 保証債務

 下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

住宅購入者

3,707,048千円

2,470,986千円

 なお、住宅購入者(前連結会計年度317件、当連結会計年度207件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年11月1日
  2022年10月31日)

当連結会計年度

(2022年11月1日
  2023年10月31日)

建物・構築物

-千円

426千円

機械装置及び運搬具

338,821

29

その他

54

土地

7,790

338,821

8,300

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物・構築物

 

54千円

 

19,812千円

その他

 

7,233

 

0

 

7,287

 

19,812

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

従業員給料手当

3,216,413千円

3,297,031千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,635

11,131

退職給付費用

35,488

38,001

貸倒引当金繰入額

549

賃借料

754,905

813,186

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 

34,102千円

24,505千円

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事業用資産

建物

北海道札幌市

建物・構築物        595

合計            595

 当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額(当社グループ不動産部門の査定)により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事業用資産

ソフトウェア

宮城県仙台市

ソフトウェア         82

合計             82

 当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額(当社グループ不動産部門の査定)により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△13,420千円

186,177千円

組替調整額

18,150

税効果調整前

4,730

186,177

税効果額

△15,681

その他有価証券評価差額金

4,730

170,495

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

111,291千円

5,249千円

組替調整額

△20,730

△17,907

税効果調整前

90,544

△12,658

税効果額

△27,534

3,849

退職給付に係る調整額

63,010

△8,808

その他の包括利益合計

67,740

161,687

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,775,118

25,775,118

合計

25,775,118

25,775,118

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

777,620

98

777,718

合計

777,620

98

777,718

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り98株による増加分であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月14日
取締役会

普通株式

149,984

6

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月14日
取締役会

普通株式

149,984

利益剰余金

6

2022年10月31日

2023年1月27日

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,775,118

25,775,118

合計

25,775,118

25,775,118

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

777,718

60

777,778

合計

777,718

60

777,778

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月15日
取締役会

普通株式

149,984

6

2022年10月31日

2023年1月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日
取締役会

普通株式

149,984

利益剰余金

6

2023年10月31日

2024年1月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金預金勘定

2,830,781千円

3,317,507千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△287,000

△187,000

現金及び現金同等物

2,543,781

3,130,507

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)及び当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(機械装置及び運搬具)及び事務機器(その他)であります。リフォーム事業においては、事務機器(その他)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

 営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得及び設備投資を目的としております。一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

489,267

489,267

(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

75,161

(注)3.投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額310千円)は市場価格がないため上記の表には含めておりません。

 

(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,820,166

完成工事未収入金等

344,597

未収入金

958,486

投資有価証券

149,647

13,676

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

675,445

675,445

 資産計

675,445

675,445

長期借入金

2,900,000

2,915,431

△15,431

 負債計

2,900,000

2,915,431

△15,431

(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

65,161

(注)3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は400千円であります。

(注)4.投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注)5.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

3,313,109

完成工事未収入金等

1,464,732

未収入金

222,919

投資有価証券

 

 

 

 

 投資有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券

150,200

 (2)その他

13,142

合計

5,150,961

13,142

 

 

(注)6.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

900,000

2,000,000

合計

900,000

2,000,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

325,943

325,943

債券

149,647

149,647

資産計

325,943

149,647

475,590

(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は13,676千円であります。

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

512,102

512,102

債券

150,200

150,200

資産計

512,102

150,200

662,302

(注)2.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,142千円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

   該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,915,431

2,915,431

負債計

2,915,431

2,915,431

(注)3.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

55,307

32,782

22,524

(2)債券

(3)その他

小計

55,307

32,782

22,524

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

270,635

418,435

△147,800

(2)債券

149,647

157,575

△7,928

(3)その他

13,676

15,082

△1,406

小計

433,959

591,093

△157,134

合計

489,267

623,876

△134,609

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,161千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

512,102

451,218

60,883

(2)債券

(3)その他

小計

512,102

451,218

60,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

150,200

157,575

△7,375

(3)その他

13,142

15,082

△1,940

小計

163,342

172,657

△9,315

合計

675,445

623,876

51,568

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 65,161千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

125,348

441

(3)その他

13,028

17,708

合計

138,377

18,150

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

693,964千円

577,981千円

勤務費用

51,377

51,754

利息費用

2,917

2,901

数理計算上の差異の発生額

△3,081

△5,249

過去勤務費用の発生額

△108,210

退職給付の支払額

△58,986

△49,484

退職給付債務の期末残高

577,981

577,904

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

577,981千円

577,904千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,981

577,904

 

 

 

退職給付に係る負債

577,981

577,904

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,981

577,904

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

51,377千円

51,754千円

利息費用

2,917

2,901

数理計算上の差異の費用処理額

911

3,735

過去勤務費用の費用処理額

△21,642

△21,642

確定給付制度に係る退職給付費用

33,564

36,749

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

数理計算上の差異

3,976千円

8,984千円

過去勤務費用

86,568

△21,642

合 計

90,544

△12,658

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

7,939千円

16,908千円

未認識過去勤務費用

86,568

64,926

合 計

94,507

81,834

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

1.2%~2.8%

1.8%~2.9%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

104,302千円

110,392千円

退職給付費用

10,421

14,306

退職給付の支払額

△4,331

△9,206

退職給付に係る負債の期末残高

110,392

115,493

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

110,392千円

115,493千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

110,392

115,493

 

 

 

退職給付に係る負債

110,392

115,493

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

110,392

115,493

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 10,421千円

当連結会計年度 14,306千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

136,479千円

 

109,040千円

完成工事補償引当金

13,544

 

14,347

未払事業税等

18,030

 

9,398

退職給付に係る負債

209,334

 

235,748

役員退職慰労引当金

41,687

 

44,323

貸倒引当金

28,044

 

25,909

減価償却超過額

31,820

 

29,465

資産除去債務

7,417

 

14,187

減損損失累計額

414,799

 

420,047

繰越欠損金(注)1

605,962

 

592,237

その他

98,677

 

72,761

繰延税金資産小計

1,605,797

 

1,567,466

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△510,407

 

△509,507

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△764,795

 

△784,198

評価性引当額小計

△1,275,202

 

△1,257,706

繰延税金資産合計

330,595

 

309,759

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

15,681

その他

 

24,885

繰延税金負債合計

 

40,567

繰延税金資産の純額

330,595

 

269,191

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,583

29,566

461,812

605,962

評価性引当額

△114,583

△27,923

△367,899

△510,407

繰延税金資産

1,642

93,912

(※2)

95,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金605,962千円については、繰延税金資産95,555千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,583

27,923

449,725

592,232

評価性引当額

△114,583

△27,923

△367,000

△509,507

繰延税金資産

82,725

(※2)

82,725

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金592,232千円については、繰延税金資産82,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△1.7

住民税均等割

9.2

 

11.6

評価性引当額の増減

16.9

 

△1.0

その他

△1.9

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.0

 

43.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を7年と見積り、割引率は各々の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

70,665千円

43,215千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,985

10,108

時の経過による調整額

578

資産除去債務の履行による減少額

△6,670

有形固定資産の売却に伴う減少額

△39,013

期末残高

43,215

46,653

 

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等を予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,401,065

185,013

3,586,079

2,915,101

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

936,347

△12,991

923,355

952,858

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(247,971千円)であり、主な減少額は減価償却費(66,919千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

241,072

140,004

101,068

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

77,311

47,655

29,656

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,586,079

88,137

3,674,216

2,991,048

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

923,355

1,979

925,334

879,638

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(158,916千円)であり、主な減少額は減価償却費(71,655千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

245,045

159,705

85,340

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

69,117

48,018

21,098

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

(注)1

一時点で

移転される財

21,937,617

4,379,811

7,205,496

624,717

34,147,642

一定の期間にわたり
移転される財

280,578

288,433

569,011

顧客との契約
から生じる収益

22,218,195

4,379,811

7,493,929

624,717

34,716,654

外部顧客への
売上高

22,218,195

4,379,811

7,493,929

624,717

34,716,654

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

(注)1

一時点で

移転される財

21,596,956

4,212,562

7,939,895

431,574

34,180,988

一定の期間にわたり
移転される財

172,611

50,163

222,775

顧客との契約
から生じる収益

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

外部顧客への
売上高

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

 (注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

324,850

340,107

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

340,107

1,464,732

契約資産(期首残高)

123,651

4,490

契約資産(期末残高)

4,490

契約負債(期首残高)

3,039,351

2,713,319

契約負債(期末残高)

2,713,319

2,656,758

 契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

 契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,713,319千円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

 賃貸事業…………………不動産の賃貸

 

なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,062,910

4,379,811

7,837,321

436,611

34,716,654

34,716,654

セグメント間の内部売上高又は振替髙

284,497

11,999

739,297

110,360

1,146,154

1,146,154

22,347,407

4,391,810

8,576,619

546,971

35,862,809

1,146,154

34,716,654

セグメント利益又はセグメント損失(△)

271,252

59,854

536,035

141,697

466,335

318,075

148,260

セグメント資産

7,301,013

1,568,524

3,527,255

4,578,276

16,975,070

4,671,103

21,646,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,094

17,722

43,557

167,499

347,873

33,761

381,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384,184

21,817

79,610

347,815

833,427

18,090

851,517

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△318,075千円には、セグメント間取引消去△96,264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,811千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,671,103千円には、セグメント間債権債務等消去△5,276,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.住宅事業のセグメント資産の主な減少の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

34,403,763

セグメント間の内部売上高又は振替髙

59,748

15,811

481,570

107,708

664,839

664,839

21,829,316

4,228,373

8,471,629

539,282

35,068,603

664,839

34,403,763

セグメント利益又はセグメント損失(△)

294,337

24,481

215,855

134,464

669,139

275,972

393,166

セグメント資産

7,216,636

1,295,856

7,465,261

4,603,457

20,581,212

4,387,241

24,968,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,524

24,504

45,305

78,897

282,232

56,105

338,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,696

83,517

24,410

104,056

394,680

27,172

421,852

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△275,972千円には、セグメント間取引消去5,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,320千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現預金によるものであり、減少の内容は、販売用不動産によるものであります。

4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、販売用不動産未収入金及び販売用不動産によるものであります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

595

595

595

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

82

82

82

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ジェイ建築システム株式会社

札幌市南区

10,000

構造設計とその企画他

営業取引

部材の購入等

38,116

工事未払金等

7,631

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 ジェイ建築システム株式会社からの部材の購入等については、市場価格を参考に決定し、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0%を直接保有しております。

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

483.81円

1株当たり当期純利益

9.22円

 

 

1株当たり純資産額

493.61円

1株当たり当期純利益

9.34円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

230,423

233,504

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

230,423

233,504

期中平均株式数(株)

24,997,443

24,997,372

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18,846

27,507

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,900,000

0.76

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,151

59,715

2023年~2030年

その他有利子負債

合計

48,997

2,987,222

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

900,000

リース債務

18,177

15,583

10,951

8,257

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,478,212

13,504,279

20,673,024

34,403,763

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△ 793,705

△ 759,318

△ 885,586

416,434

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△ 573,185

△ 574,748

△ 682,398

233,504

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.93

△22.99

△27.30

9.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.93

△0.06

△4.30

36.63