2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,252,230

1,524,761

売掛金

31,317

28,767

貯蔵品

1,179

689

前払費用

18,914

24,437

短期貸付金

※3 1,428,500

※3 4,623,500

未収入金

※3 872,042

※3 50,523

その他

216

51

流動資産合計

3,604,401

6,252,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,444,319

※1 5,545,594

減価償却累計額

3,825,562

3,919,505

建物(純額)

1,618,757

1,626,088

構築物

236,440

237,189

減価償却累計額

215,674

218,414

構築物(純額)

20,765

18,775

機械及び装置

214,605

218,645

減価償却累計額

185,252

191,563

機械及び装置(純額)

29,352

27,081

工具器具・備品

207,543

221,567

減価償却累計額

195,880

206,952

工具器具・備品(純額)

11,663

14,614

土地

※1 4,593,969

※1 4,593,969

有形固定資産合計

6,274,508

6,280,529

無形固定資産

 

 

商標権

196

953

ソフトウエア

75,780

61,461

電話加入権

72

72

無形固定資産合計

76,048

62,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

552,428

730,606

関係会社株式

2,234,186

2,234,186

出資金

310

310

長期前払費用

1,746

3,596

長期未収入金

17

17

保険積立金

115,623

112,331

その他

22,163

124,105

貸倒引当金

6,111

6,111

投資その他の資産合計

2,920,363

3,199,043

固定資産合計

9,270,921

9,542,059

資産合計

12,875,322

15,794,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※3 45,063

※3 46,379

未払費用

16,661

18,839

未払法人税等

38,895

29,788

未払消費税等

79,932

3,151

預り金

3,714

3,632

前受収益

1,215

1,215

その他

※3 726

※3 726

流動負債合計

186,209

103,733

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,900,000

長期預り保証金

35,000

35,000

退職給付引当金

43,096

38,385

役員退職慰労引当金

38,749

41,149

繰延税金負債

15,681

固定負債合計

116,846

3,030,217

負債合計

303,055

3,133,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,927,452

3,927,452

その他資本剰余金

500,000

500,000

資本剰余金合計

4,427,452

4,427,452

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,321,503

1,239,593

利益剰余金合計

1,321,503

1,239,593

自己株式

156,894

156,906

株主資本合計

12,706,876

12,624,954

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

134,609

35,886

評価・換算差額等合計

134,609

35,886

純資産合計

12,572,267

12,660,840

負債純資産合計

12,875,322

15,794,791

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業収益

 

 

賃貸収入

370,330

365,731

関係会社受入手数料

342,500

302,977

電力料

155,285

152,196

関係会社受取配当金

170,000

200,000

営業収益合計

1,038,116

1,020,904

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 965,338

※2 984,109

営業費用合計

965,338

984,109

営業利益

72,777

36,794

営業外収益

 

 

受取利息

※1 33,100

※1 37,434

受取配当金

14,391

14,408

その他

13,309

5,395

営業外収益合計

60,800

57,239

営業外費用

 

 

支払利息

13,070

22,651

その他

856

営業外費用合計

13,070

23,507

経常利益

120,508

70,526

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 321,663

投資有価証券売却益

18,150

受取保険金

14,562

補助金収入

5,908

特別利益合計

354,375

5,908

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 32

固定資産圧縮損

5,908

お別れの会関連費用

28,136

その他

812

特別損失合計

28,948

5,940

税引前当期純利益

445,936

70,493

法人税、住民税及び事業税

38,767

2,420

法人税等調整額

6,089

法人税等合計

32,678

2,420

当期純利益

413,257

68,073

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,058,231

1,058,231

156,880

12,443,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,984

149,984

 

149,984

当期純利益

 

 

 

 

413,257

413,257

 

413,257

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

263,272

263,272

14

263,257

当期末残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,321,503

1,321,503

156,894

12,706,876

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

139,339

139,339

12,304,278

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

当期純利益

 

 

413,257

自己株式の取得

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,730

4,730

4,730

当期変動額合計

4,730

4,730

267,988

当期末残高

134,609

134,609

12,572,267

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,321,503

1,321,503

156,894

12,706,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,984

149,984

 

149,984

当期純利益

 

 

 

 

68,073

68,073

 

68,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,910

81,910

12

81,922

当期末残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,239,593

1,239,593

156,906

12,624,954

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

134,609

134,609

12,572,267

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

当期純利益

 

 

68,073

自己株式の取得

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,495

170,495

170,495

当期変動額合計

170,495

170,495

88,573

当期末残高

35,886

35,886

12,660,840

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~50年

 

機械装置

10~17年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.重要な収益および費用の計上基準

不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務と識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、業務委託契約に基づき、契約期間にわたって収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから通常、短期のうち支払期日が到来し、利益に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,274,508千円

6,280,529千円

無形固定資産

76,048千円

62,486千円

減損損失

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,234,186千円

2,234,186千円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社土屋ホームについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収可能性の有無の判断は、株式会社土屋ホームの翌期以降の業績予測をベースとした事業計画に基づいて行っております。

業績予測は、当事業年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

・会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び株式会社土屋ホームの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度で回収可能と判断していた子会社株式について、翌期以降において評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

科目

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

336,979千円

321,137千円

土地

1,142,294

1,142,294

1,479,273

1,463,432

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

科目

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

長期借入金

-千円

2,900,000千円

2,900,000

 上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

 2.保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

住宅購入者

225,043千円

 

234,413千円

 なお、住宅購入者(前事業年度38件、当事業年度38件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

 3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

1,428,665千円

 

4,627,475千円

短期金銭債務

12,643

 

23,359

 

(損益計算書関係)

※1.区分掲記されているもの以外で関係会社との取引は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

受取利息

 

30,953千円

 

35,303千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8%、当事業年度1.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2%、当事業年度98.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

支払手数料

169,958千円

169,364千円

役員報酬

62,400

62,400

従業員給与手当

120,576

112,902

退職給付費用

3,720

3,663

役員退職慰労引当金繰入額

2,400

2,400

賃借料

72,200

156,818

減価償却費

205,070

139,135

租税公課

118,502

117,495

雑費

53,925

56,151

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

機械及び装置

321,663千円

-千円

321,663

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

建物

-千円

32千円

32

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,234,186千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,234,186千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

3,953千円

 

4,561千円

未払事業税

9,226

 

8,690

退職給付引当金

13,105

 

11,673

役員退職慰労引当金

11,783

 

12,513

貸倒引当金

1,858

 

1,858

減価償却超過額

13,033

 

11,846

減損損失累計額

353,165

 

353,165

関係会社株式評価損

97,670

 

97,670

関係会社分社株式

543,553

 

543,553

繰越欠損金

223,803

 

261,028

一括償却資産

37

 

80

その他

7,586

 

8,426

繰延税金資産小計

1,278,779

 

1,315,069

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△223,803

 

△261,028

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,054,975

 

△1,054,041

評価性引当額小計

△1,278,779

 

△1,315,069

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

15,681

繰延税金負債合計

 

15,681

繰延税金負債の純額

 

15,681

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

6.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.8

 

△90.5

住民税均等割

0.5

 

3.4

評価性引当額の増減

△11.1

 

51.5

その他

△0.7

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3

 

3.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社北洋銀行

929,500

357,857

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

54,504

95,300

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(優先株)

80,000

40,000

株式会社キムラ

52,800

29,462

日本グランデ株式会社

20,000

14,560

北海道アセットマネジメント株式会社

1,000

10,000

第一生命ホールディングス株式会社

3,400

10,798

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,620

4,123

その他(3銘柄)(注)

264

5,161

小計

1,143,088

567,263

1,143,088

567,263

 (注)銘柄別による貸借対照表計上額が、資本金額に対して1%以下であるため銘柄別の記載を省略しております。

 

【債券】

銘柄

券面総額
(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

ソフトバンクグループ社債

100,000

100,200

北海道電力株式会社社債

50,000

50,000

小計

150,000

150,200

150,000

150,200

 

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

リスク抑制世界8資産バランスファンド

14,293,568

13,142

14,293,568

13,142

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,444,319

101,736

461

5,545,594

3,919,505

94,372

1,626,088

構築物

236,440

749

237,189

218,414

2,739

18,775

機械及び装置

214,605

4,040

218,645

191,563

6,311

27,081

工具器具備品

207,543

14,023

221,567

206,952

11,071

14,614

土地

4,593,969

4,593,969

4,593,969

建設仮勘定

120,549

120,549

有形固定資産計

10,696,878

241,098

121,010

10,816,966

4,536,436

114,495

6,280,529

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,359

406

67

953

ソフトウェア

433,995

372,534

25,048

61,461

電話加入権

72

72

無形固定資産計

435,427

372,940

25,116

62,486

長期前払費用

8,784

5,188

1,692

3,596

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      自社賃貸物件修繕                      100,321千円

2.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。

3.無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,111

6,111

役員退職慰労引当金

38,749

2,400

41,149

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。