第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,847,168

2,712,105

受取手形及び売掛金

※1,※5 1,979,332

※1 1,541,804

完成工事未収入金

138,351

81,636

契約資産

642,711

1,618,118

原材料及び貯蔵品

30,528

26,995

未成工事支出金

36,150

75,293

その他

83,276

106,663

貸倒引当金

7,619

9,265

流動資産合計

4,749,898

6,153,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,390,645

※2 3,873,749

機械装置及び運搬具

※2 2,397,868

※2 2,808,826

土地

※2 3,316,062

※2 4,751,607

リース資産

296,121

414,582

建設仮勘定

45,360

45,360

その他

78,771

117,670

減価償却累計額

2,861,604

3,568,797

有形固定資産合計

6,663,224

8,442,999

無形固定資産

 

 

のれん

939,931

その他

3,662

6,730

無形固定資産合計

3,662

946,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,141

7,918

繰延税金資産

71,454

133,814

その他

108,187

193,986

投資その他の資産合計

184,784

335,719

固定資産合計

6,851,670

9,725,381

資産合計

11,601,568

15,878,733

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,281,572

1,215,924

工事未払金

614,396

645,819

短期借入金

※3 300,000

※3 650,000

1年内償還予定の社債

1,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 614,335

※2,※4 830,610

リース債務

55,934

80,246

未払法人税等

167,383

224,663

賞与引当金

54,293

135,922

契約負債

305,614

238,797

その他

328,550

533,164

流動負債合計

3,722,081

4,556,149

固定負債

 

 

社債

600,000

621,500

長期借入金

※2,※4 2,907,076

※2,※4 5,106,342

リース債務

226,990

272,199

資産除去債務

15,635

15,757

その他

145,565

307,696

固定負債合計

3,895,267

6,323,496

負債合計

7,617,349

10,879,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,775

371,271

資本剰余金

21,775

433,671

利益剰余金

3,667,891

4,083,583

株主資本合計

3,983,441

4,888,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

778

1,742

その他の包括利益累計額合計

778

1,742

非支配株主持分

108,818

純資産合計

3,984,219

4,999,087

負債純資産合計

11,601,568

15,878,733

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 12,262,085

※1 13,718,573

売上原価

10,747,054

11,854,586

売上総利益

1,515,030

1,863,986

販売費及び一般管理費

※2 923,424

※2 1,040,061

営業利益

591,606

823,924

営業外収益

 

 

受取利息

20

931

受取配当金

172

261

受取賃貸料

3,933

3,080

受取事務手数料

1,808

1,902

保険金収入

935

8,529

助成金収入

1,027

30,317

補償金収入

7,730

その他

825

7,499

営業外収益合計

8,722

60,251

営業外費用

 

 

支払利息

57,158

68,243

社債発行費

13,245

上場関連費用

8,815

その他

5,925

10,464

営業外費用合計

76,329

87,522

経常利益

523,999

796,653

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 35,054

※3 35,179

特別利益合計

35,054

35,179

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 3,596

※4 51,469

損害賠償金

4,000

事故関連損失

39,405

事業所建替関連費用

810

特別損失合計

4,407

94,875

税金等調整前当期純利益

554,646

736,958

法人税、住民税及び事業税

212,752

295,593

法人税等調整額

17,088

37,131

法人税等合計

195,664

258,461

当期純利益

358,982

478,496

親会社株主に帰属する当期純利益

358,982

478,496

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

358,982

478,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

691

963

その他の包括利益合計

691

963

包括利益

359,673

479,460

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

359,673

479,460

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

293,775

21,775

3,359,153

3,674,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,244

50,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,982

358,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

308,737

308,737

当期末残高

293,775

21,775

3,667,891

3,983,441

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

86

86

3,674,789

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

691

691

691

当期変動額合計

691

691

309,429

当期末残高

778

778

3,984,219

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

293,775

21,775

3,667,891

3,983,441

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

77,496

77,496

 

154,993

株式交付による増加

 

334,400

 

334,400

剰余金の配当

 

 

62,805

62,805

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

478,496

478,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

77,496

411,896

415,691

905,084

当期末残高

371,271

433,671

4,083,583

4,888,526

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

778

778

3,984,219

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

154,993

株式交付による増加

 

 

108,818

443,218

剰余金の配当

 

 

 

62,805

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

478,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

963

963

 

963

当期変動額合計

963

963

108,818

1,014,867

当期末残高

1,742

1,742

108,818

4,999,087

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

554,646

736,958

減価償却費

276,345

308,219

のれん償却額

11,990

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,619

218

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,554

77,878

受取利息及び受取配当金

192

1,193

支払利息

57,158

68,243

固定資産除売却損益(△は益)

31,457

16,290

事業所建替関連費用

810

事故関連損失

39,405

損害賠償金

4,000

売上債権の増減額(△は増加)

690,743

298,570

仕入債務の増減額(△は減少)

335,433

262,779

その他

81,909

235,919

小計

594,085

1,061,881

利息及び配当金の受取額

192

1,193

利息の支払額

56,774

68,490

法人税等の還付額

3,637

事故関連損失の支払額

9,849

損害賠償金の支払額

4,000

法人税等の支払額

117,890

254,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

423,250

726,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

156,983

631,204

有形固定資産の売却による収入

50,369

38,008

投資有価証券の取得による支出

1,349

1,387

貸付金の回収による収入

1,990

143,462

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,411,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

105,974

1,863,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

154,993

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

206,000

長期借入れによる収入

500,000

3,057,000

社債の発行による収入

600,000

長期借入金の返済による支出

850,438

1,249,638

リース債務の返済による支出

34,998

55,883

配当金の支払額

50,244

62,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,680

1,637,666

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

281,596

500,947

現金及び現金同等物の期首残高

1,187,287

1,468,883

株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 310,787

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,468,883

※1 2,280,618

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 成友セキュリティ㈱

 令友工業㈱

 木本建興㈱

 ㈱エコワスプラント

 ㈱栄興産業

 

2.連結の範囲の変更に関する注記

当連結会計年度から木本建興㈱、㈱エコワスプラント及び㈱栄興産業を連結の範囲に含めております。

木本建興㈱及び㈱栄興産業については、当連結会計年度中に当社が全株式を取得し子会社化したことにより、㈱エコワスプラントについては、当連結会計年度中に当社が株式交付により発行済株式の50.7%を取得し子会社化したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エコワスプラントの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。木本建興㈱、㈱栄興産業の決算日は、それぞれ6月30日、7月31日であります。これらの会社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 a.有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 b.棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 a.有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      3~39年

  機械装置及び運搬具    2~17年

 b.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 b.賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 a.建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

 b.環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

 c.環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

5年で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

工事の進捗度に応じて計上した売上高

3,961,711

5,802,800

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

71,454

133,814

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

939,931

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

木本建興㈱、㈱エコワスプラント、㈱栄興産業を取得したことにより生じたのれんを計上しております。

被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度ののれんの計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

419,358千円

295,546千円

売掛金

1,559,974

1,246,257

 

 

 ※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物及び構築物

1,134,738千円

1,119,467千円

機械装置及び運搬具

253,621

228,754

土地

2,583,695

3,316,792

3,972,054

4,665,013

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

364,111千円

397,318千円

長期借入金

2,396,151

2,808,028

2,760,262

3,205,347

 

 

 ※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

2,150,000千円

借入実行残高

300,000

450,000

差引額

1,300,000

1,700,000

 

 

 ※4 財務制限条項

 前連結会計年度(2023年9月30日)

  当連結会計年度末の借入金のうち1,054,262千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

 (1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(単体)。

 (2)2期連続して経常損失を計上しないこと(単体)。

 (3)各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上~10以下に維持すること(単体)。

 

 当連結会計年度(2024年9月30日)

  当連結会計年度末の借入金のうち892,740千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

 (1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(単体)。

 (2)2期連続して経常損失を計上しないこと(単体)。

 (3)各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上~10以下に維持すること(単体)。

 

 

 ※5 期末日満期手形

 前連結会計年度(2023年9月30日)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  受取手形 4,422千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

188,700千円

154,448千円

給料及び手当

278,414

284,297

退職給付費用

6,826

6,642

賞与引当金繰入額

14,252

24,244

支払手数料

64,385

121,093

のれん償却額

11,990

 

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

35,054千円

35,179千円

 

 

 ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

3,332千円

-千円

機械装置及び運搬具

264

51,469

その他

0

3,596

51,469

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

997千円

1,389千円

 組替調整額

 税効果調整前

997

1,389

 税効果額

△ 305

△ 425

その他有価証券評価差額金

691

963

その他の包括利益合計

691

963

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,256,100

1,256,100

  合計

1,256,100

1,256,100

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

   合計

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

2017年7月31日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2019年9月2日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2021年12月24日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

(注)1.当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は零であるため、残高はありません。

   2.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

  3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

50,244

40

2022年9月30日

2022年12月23日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

62,805

利益剰余金

50

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,256,100

1,553,651

2,809,751

  合計

1,256,100

1,553,651

2,809,751

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

   合計

(注)1.当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,288,120株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加、1,200株は有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加、176,000株は当社を株式交付親会社、㈱エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付にともなう増加、30,303株は2024年9月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加、18,600株は譲渡制限付株式報酬としての増加、9,428株は当連結会計年度中の新株予約権の権利行使による増加であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

2017年7月31日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1

普通株式

2019年9月2日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1

普通株式

2021年12月24日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1

普通株式

(注)当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は零であるため、残高はありません。

 

  3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

62,805

50

2023年9月30日

2023年12月25日

(注)当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

84,292

利益剰余金

30

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,847,168千円

2,712,105千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 378,284

△ 431,487

現金及び現金同等物

1,468,883

2,280,618

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)株式の取得により新たに木本建興㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,060,192千円

固定資産

199,762

のれん

143,888

資産合計

1,403,843

流動負債

908,179

固定負債

179,663

負債合計

1,087,842

新規連結子会社株式の取得価額

316,001

新規連結子会社の現金及び現金同等物

6,195

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

309,805

 

(2)株式の取得により新たに㈱栄興産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

352,188千円

固定資産

729,487

のれん

585,392

資産合計

1,667,069

流動負債

59,934

固定負債

216,094

負債合計

276,029

新規連結子会社株式の取得価額

1,391,040

新規連結子会社の現金及び現金同等物

288,913

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,102,126

 

※3 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社を株式交付親会社、㈱エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付により新たに連結子会社となった㈱エコワスプラントの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産

543,790千円

固定資産

597,057

のれん

222,640

資産合計

1,363,487

流動負債

432,347

固定負債

487,921

非支配株主持分

108,818

負債・非支配株主持分合計

1,029,087

新規連結子会社株式の取得価額

334,400

新規連結子会社の現金及び現金同等物

310,787

株式交付による当社株式の交付額

△334,400

差引:株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額

310,787

 

 

 4 重要な非資金取引の内容

(1)株式交付による資本剰余金増加額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

株式交付による資本剰余金増加額

-千円

334,400千円

 

(2)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

237,375千円

125,756千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

34,256

43,111

1年超

14,763

34,526

合計

49,019

77,638

 

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

1,979,332

1,979,332

(2) 完成工事未収入金

138,351

138,351

(3) 投資有価証券

5,141

5,141

資産計

2,122,825

2,122,825

(1) 支払手形及び買掛金

1,281,572

1,281,572

(2) 工事未払金

614,396

614,396

(3) 短期借入金

300,000

300,000

(4) 未払法人税等

167,383

167,383

(5) 社債

600,000

599,654

△ 345

(6) 長期借入金

3,521,411

3,521,405

△ 5

(7) リース債務

282,924

285,763

2,838

負債計

6,767,689

6,770,176

2,487

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.1年以内返済予定の長期借入金は、「(6)長期借入金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

1,541,804

1,541,804

(2) 完成工事未収入金

81,636

81,636

(3) 投資有価証券

7,918

7,918

資産計

1,631,359

1,631,359

(1) 支払手形及び買掛金

1,215,924

1,215,924

(2) 工事未払金

645,819

645,819

(3) 短期借入金

650,000

650,000

(4) 未払法人税等

224,663

224,663

(5) 社債

622,500

618,626

△ 3,873

(6) 長期借入金

5,936,953

5,936,347

△ 606

(7) リース債務

352,446

354,102

1,656

負債計

9,648,307

9,645,483

△ 2,823

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.1年以内返済予定の社債及び長期借入金は、「(5)社債」及び「(6)長期借入金」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,847,168

受取手形及び売掛金

1,979,332

完成工事未収入金

138,351

合計

3,964,851

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,712,105

受取手形及び売掛金

1,541,804

完成工事未収入金

81,636

合計

4,335,547

 

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

社   債

600,000

長期借入金

614,335

535,428

502,558

434,595

374,139

1,060,353

リース債務

55,934

55,494

70,191

44,619

31,216

25,467

合計

970,269

590,922

572,750

479,215

1,005,356

1,085,820

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

650,000

社   債

1,000

21,500

600,000

長期借入金

830,610

747,758

679,811

596,102

468,561

2,614,107

リース債務

80,246

101,401

70,878

41,740

22,673

35,506

合計

1,561,857

870,660

750,689

1,237,842

491,235

2,649,613

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,141

5,141

資産計

5,141

5,141

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,918

7,918

資産計

7,918

7,918

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社   債

599,654

599,654

長期借入金

3,521,405

3,521,405

リース債務

285,763

285,763

負債計

4,406,823

4,406,823

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社   債

618,626

618,626

長期借入金

5,936,347

5,936,347

リース債務

354,102

354,102

負債計

6,909,075

6,909,075

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,141

4,020

1,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

5,141

4,020

1,121

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,918

5,407

2,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

7,918

5,407

2,510

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

合計

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

合計

 

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

 2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

確定拠出年金制度への掛金支払額

30,305千円

29,508千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2017年7月31日

2019年9月18日

2021年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社従業員 70名

子会社取締役1名

当社従業員 115名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 171,120 株

普通株式 59,400 株

普通株式 8,000株

付与日

2017年8月1日

2019年10月1日

2021年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年8月1日~2027年7月31日

2021年9月19日~2029年9月18日

2023年12月25日~2031年12月24日

(注)当社は、2018年12月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2024年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

159,120

47,400

8,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

159,120

47,400

8,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

159,120

47,400

8,000

権利行使

 

9,948

300

失効

 

9,390

2,400

未行使残

 

139,782

44,700

8,000

(注)当社は、2018年12月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2024年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

 ② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

 

2017年7月31日

2019年9月18日

2021年12月24日

権利行使価格

(円)

800

1,085

1,085

行使時平均株価

(円)

1,945

1,662

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)当社は、2018年12月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2024年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額              166,002千円

 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額                  7,968千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

44,577千円

 

68,381千円

賞与引当金等

19,147

 

48,306

売上原価否認

22,100

 

18,034

固定資産未実現利益

9,507

 

8,344

未払事業税

10,162

 

12,668

貸倒引当金

2,333

 

2,401

資産除去債務

4,788

 

4,825

未払金

 

34,589

未払費用

 

6,123

子会社株式取得関連費用

 

12,152

その他

6,647

 

13,148

119,266

 

228,977

評価性引当額

△ 44,577

 

△ 79,926

繰延税金資産合計

74,688

 

149,050

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 343

 

△ 768

資産除去債務

△ 2,033

 

△ 1,935

土地評価差額金

-

 

△ 11,738

その他

△ 857

 

△ 793

繰延税金負債計

△ 3,234

 

△ 15,236

繰延税金資産の純額

71,454

 

133,814

(注)評価性引当額が35,349千円増加しております。増加の主な内容は、連結子会社における長期未払金に係る評価性引当額が34,589千円増加したこと等によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.4

留保金課税

2.5

 

3.4

連結子会社との税率差異

0.3

 

0.2

住民税均等割

0.4

 

0.4

のれんの償却額

 

0.5

評価性引当額増減

1.0

 

△ 1.5

その他

△ 1.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

35.1

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(木本建興株式会社の取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 名称      木本建興株式会社(以下、「木本建興」という。)

 事業の内容   土木工事業、建築工事業、水道工事業

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、2024年9月期の経営方針として、事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。

 木本建興は、神奈川県相模原市において多数の大型水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており、技術交流や相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

 2024年2月9日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年2月1日から2024年6月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価     現金       316,001千円

取得原価               316,001千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等          29,332千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額         143,888千円

②発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,060,192千円

固定資産

199,762千円

資産合計

1,259,954千円

流動負債

908,179千円

固定負債

179,663千円

負債合計

1,087,842千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(株式会社栄興産業の取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 名称      株式会社栄興産業(以下、「栄興産業」という。)

 事業の内容   産業廃棄物処理業、再生砕石販売業

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、2024年9月期の経営方針として、事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。

 栄興産業は、埼玉県川口市において首都圏より排出される解体コンクリート塊の中間処理事業を行っており、相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

 2024年9月2日(みなし取得日2024年9月30日)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

 栄興産業の決算日は7月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価     現金      1,391,040千円

取得原価              1,391,040千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等          3,900千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額         585,392千円

 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

352,188千円

固定資産

729,487千円

資産合計

1,081,676千円

流動負債

59,934千円

固定負債

216,094千円

負債合計

276,029千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.株式交付による企業結合

(株式会社エコワスプラントの取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 名称      株式会社エコワスプラント(以下、「エコワスプラント」という。)

 事業の内容   産業廃棄物中間処理業 他

②企業結合を行った主な理由

 エコワスプラントは、東京都西多摩郡日の出町に2工場の産業廃棄物中間処理工場を有し、主に住宅を新築する際の建設工事で排出される建設混合廃棄物の収集運搬、中間処理及び再資源化を行っております。当社の主な取引先がゼネコン、エコワスプラントの主な取引先がハウスメーカーであるため、市場領域の拡大を見込むことができます。当社及びエコワスプラントの統合は、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

 2024年8月8日(みなし取得日2024年9月30日)

④企業結合の法的形式

 当社を株式交付親会社とし、エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付

⑤結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 株式交付直前に所有していた議決権比率   -%

 企業結合日に取得した議決権比率     50.7%

 取得後の議決権比率           50.7%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式交付により議決権の50.7%を取得したことによるものであります。

(2)当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

 エコワスプラントの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価  企業結合日に交付した当社の普通株式の時価  334,400千円

取得原価                         334,400千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等          6,450千円

(5)株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交付比率

 エコワスプラントの普通株式1株に対して、当社の普通株式289.473684210526株を割当てております。

②株式交付比率の算定方法

 当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びエコワスプラントから独立した第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティング(以下「ユニヴィス」という。)に株式交付比率の算定を依頼しました。当社は、ユニヴィスから提出を受けた株式交付比率の算定結果をふまえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしました。

③交付した株式数

 本株式交付に際して、当社が交付する当社の普通株式は、176,000株です。なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額         222,640千円

 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

543,790千円

固定資産

597,057千円

資産合計

1,140,847千円

流動負債

432,347千円

固定負債

487,921千円

負債合計

920,268千円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。

(2)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

(1)土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より22~31年と見積り、割引率は0.815~1.391%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

15,514千円

15,635千円

時の経過による調整額

120

122

期末残高

15,635

15,757

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

3,724,989

236,721

3,961,711

3,961,711

一時点で移転される財・サービス

7,066,973

584,438

225,843

7,877,256

423,117

8,300,374

顧客との契約から生じる収益

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

その他の収益

外部顧客への売上高

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

5,454,454

348,345

5,802,800

5,802,800

一時点で移転される財・サービス

6,875,037

453,684

175,199

7,503,921

411,851

7,915,772

顧客との契約から生じる収益

6,875,037

5,908,138

523,545

13,306,721

411,851

13,718,573

その他の収益

外部顧客への売上高

6,875,037

5,908,138

523,545

13,306,721

411,851

13,718,573

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

(2022年10月1日)

期末残高

(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

1,392,880

2,117,683

契約資産

676,770

642,711

契約負債

395,055

305,614

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、395,055千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

(2023年10月1日)

期末残高

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

2,117,683

1,623,441

契約資産

642,711

1,618,118

契約負債

305,614

238,797

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、305,614千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,357,518千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足される見込みであります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,001,573千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足される見込みであります。

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

セグメント間の内部売上高

又は振替高

56

7,264

7,321

76,803

84,125

7,067,030

4,316,692

462,565

11,846,289

499,921

84,125

12,262,085

セグメント利益

816,881

348,563

26,232

1,191,676

49,247

649,317

591,606

セグメント資産

8,182,393

867,560

160,656

9,210,610

302,605

2,088,352

11,601,568

セグメント負債

1,062,783

901,366

81,075

2,045,225

57,647

5,514,476

7,617,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

244,611

9,871

8,622

263,105

2,164

11,076

276,345

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

660,515

3,018

1,006

664,539

3,523

17,837

685,900

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,875,037

5,908,138

523,545

13,306,721

411,851

13,718,573

セグメント間の内部売上高

又は振替高

480

22,648

23,129

86,619

109,748

6,875,518

5,930,787

523,545

13,329,850

498,471

109,748

13,718,573

セグメント利益

990,584

429,424

55,937

1,475,946

36,497

688,519

823,924

セグメント資産

9,874,687

2,046,061

141,505

12,062,254

300,452

3,516,025

15,878,733

セグメント負債

1,849,817

1,073,059

13,936

2,936,812

40,554

7,902,278

10,879,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285,280

9,494

251

295,026

1,788

11,403

308,219

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

737,925

3,485

741,410

16,085

757,496

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,202,170

環境事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設株式会社

1,527,266

環境事業

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11,990

11,990

当期末残高

808,033

131,898

939,931

(注)「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

3.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,585.95円

1,740.46円

1株当たり当期純利益

142.90円

183.88円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

177.98円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、前連結会計年度の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

358,982

478,496

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

358,982

478,496

普通株式の期中平均株式数(株)

2,512,200

2,602,194

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

86,306

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数53,620個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

成友興業㈱

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2023年9月29日

600,000

600,000

0.770

なし

2028年9月29日

㈱エコワスプラント

第2回期限前償還条項付無担保社債

(適格機関投資家限定)

2021年10月29日

22,500

(1,000)

0.050

なし

2026年10月30日

合計

600,000

622,500

(1,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

1,000

21,500

600,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

650,000

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

614,335

830,610

1.41

1年以内に返済予定のリース債務

55,934

80,246

1.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,907,076

5,106,342

1.41

2025年10月~

2032年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

226,990

272,199

1.52

2025年10月~

2031年7月

合計

4,104,336

6,939,399

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

747,758

679,811

596,102

468,561

リース債務

101,401

70,878

41,740

22,673

 

 

【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,650,290

6,849,227

10,457,336

13,718,573

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

358,979

567,977

611,883

736,958

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

250,852

364,810

383,795

478,496

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

97.74

141.89

149.17

183.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

97.74

44.24

7.37

35.21

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。