第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

11,962,668

9,412,227

10,883,247

14,832,568

17,631,382

経常利益

(千円)

258,929

34,534

81,536

313,784

630,260

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

23,489

420,335

102,966

230,162

429,039

包括利益

(千円)

17,343

405,891

98,331

289,729

431,389

純資産額

(千円)

2,573,252

2,124,638

2,168,915

2,346,000

2,674,954

総資産額

(千円)

5,604,984

4,701,495

5,096,479

5,700,595

5,931,124

1株当たり純資産額

(円)

509.20

426.06

434.25

469.70

535.57

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.65

83.36

20.63

46.08

85.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

4.61

20.44

45.66

85.11

自己資本比率

(%)

45.9

45.2

42.6

41.2

45.1

自己資本利益率

(%)

0.9

17.9

4.8

10.2

17.1

株価収益率

(倍)

61.1

15.1

18.8

9.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

345,879

360,022

282,553

471,144

605,316

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

71,488

8,988

8,242

35,609

53,867

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

67,303

166,242

197,712

373,522

420,164

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,149,207

631,930

713,916

777,359

906,589

従業員数

(人)

529

490

481

545

572

(外、平均臨時雇用者数)

(5,083)

(3,897)

(4,058)

(5,223)

(6,222)

 (注)1 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2 第37期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第37期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

697,085

496,553

491,786

477,133

480,986

経常利益

(千円)

264,445

100,900

55,939

20,119

71,603

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

260,980

104,949

100,376

113,440

153,310

資本金

(千円)

393,562

393,562

393,562

393,562

393,562

発行済株式総数

(株)

5,285,600

5,285,600

5,285,600

5,285,600

5,285,600

純資産額

(千円)

1,520,327

1,377,030

1,452,241

1,456,800

1,510,129

総資産額

(千円)

3,549,520

3,181,295

3,415,871

3,320,170

3,419,737

1株当たり純資産額

(円)

300.84

276.14

290.76

291.67

302.35

1株当たり配当額

(円)

5

5

15

17

30

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(7.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

51.64

20.81

20.11

22.71

30.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.19

19.93

22.50

30.41

自己資本比率

(%)

42.8

43.3

42.5

43.9

44.2

自己資本利益率

(%)

17.2

7.2

6.9

7.8

10.2

株価収益率

(倍)

5.5

15.5

38.2

27.4

配当性向

(%)

9.7

74.6

74.9

97.7

従業員数

(人)

5

4

3

3

3

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

71.9

80.6

83.6

226.1

227.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

418

320

344

1,097

965

最低株価

(円)

192

233

229

301

667

(注)1 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2 第37期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第38期の1株当たり配当額15円には上場20周年記念配当10円を含んでおります。

4 第40期の1株当たり配当額30円には創立40周年記念配当10円を含んでおります。

5 第37期事業年度の株価収益率及び配当性向に関しては当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金2百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

<東京都進出>株式会社サッポロライオンチェーン6店と契約

1986年7月

<千葉県進出>株式会社プラザサンルート(サンルートプラザ東京)と契約

1988年7月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年9月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立(当社100%出資)

1994年11月

<九州ブロック進出>フェニックスリゾート株式会社(シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート)と契約

1995年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年4月

<東海ブロック進出>名古屋ヒルトン株式会社(ヒルトン名古屋)と契約

1997年6月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

<関西ブロック(京都府)進出>京都ガーデンパレスと契約

1999年3月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1989年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1991年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1993年4月に設立)を吸収合併

2000年10月

100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年2月

本社を東京都千代田区麹町六丁目1番地25に移転

2002年6月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年4月

<東北ブロック(仙台)に進出>株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年4月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年4月

 

 

 2009年12月

 2012年7月

 2013年7月

 

 2014年10月

 

 2015年1月

 

 

 2018年10月

 2019年9月

 2021年10月

 2022年4月

 

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社CSSホールディングス」に変更

新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社CSSビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号に移転(現住所)

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら4社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法非適用非連結子会社1社により構成されており、以下を主たる業務としております。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2)フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3)空間プロデュース事業

 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

(4)その他

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 [事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 (注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱セントラルサービス
システム (注)2,4

東京都中央区

50

スチュワード事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱センダン
(注)2,5

東京都中央区

50

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

東洋メディアリンクス㈱

(注)2,6

東京都中央区

50

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

音響特機㈱
(注)2,7

東京都中央区

100

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱CSSビジネスサポート

東京都中央区

10

その他

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

Mood Media Japan㈱

(注)3

東京都中央区

10

空間プロデュース事業

100

(100)

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱セントラルホテル

サービス (注)3

東京都中央区

10

スチュワード事業

100

(100)

運営管理

役員の兼任

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ㈱セントラルサービスシステムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

8,487,088千円

(2)経常利益

512,948千円

(3)当期純利益

344,997千円

(4)純資産額

987,286千円

(5)総資産額

2,397,033千円

5 ㈱センダンの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

3,919,272千円

(2)経常利益

109,225千円

(3)当期純利益

73,653千円

(4)純資産額

164,770千円

(5)総資産額

714,074千円

6 東洋メディアリンクス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,269,414千円

(2)経常利益

120,612千円

(3)当期純利益

85,559千円

(4)純資産額

1,039,164千円

(5)総資産額

1,518,969千円

 

7 音響特機㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,826,994千円

(2)経常利益

119,808千円

(3)当期純利益

76,597千円

(4)純資産額

531,936千円

(5)総資産額

1,230,659千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

グループ全体の経営・管理事業

3

-〕

スチュワード事業

271

5,310

フードサービス事業

153

906

空間プロデュース事業

118

-〕

その他

27

6

合計

572

6,222

   (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 従業員数が、スチュワード事業及びフードサービス事業において前連結会計年度末に比べて増加した原因は、主に受注業務拡大に伴い従業員が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3

52.3

12

11

ヶ月

8,055

千円

   (注)1 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

         2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱セントラルサービスシステム

10.3

50.0

50.0

73.4

77.6

89.6

 

㈱セントラルホテルサービス

50.0

49.0

94.6

47.9

 

㈱センダン

23.2

57.7

81.8

78.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.なお、一部の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。