第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第39期連結会計年度  有限責任 あずさ監査法人

 第40期連結会計年度  RSM清和監査法人

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

807,275

906,589

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,943,905

※1 2,040,173

商品及び製品

562,614

545,094

仕掛品

26,196

27,254

原材料及び貯蔵品

21,095

17,587

短期貸付金

10,161

未収入金

10,123

5,539

未収還付法人税等

36,188

その他

95,439

123,009

貸倒引当金

6,110

462

流動資産合計

3,496,728

3,674,946

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 966,381

※4 983,950

減価償却累計額

576,897

604,923

建物及び構築物(純額)

389,484

379,026

土地

※4 951,628

※4 951,628

その他

199,002

233,664

減価償却累計額

167,604

178,684

その他(純額)

31,398

54,979

有形固定資産合計

1,372,511

1,385,635

無形固定資産

 

 

のれん

19,700

13,311

その他

60,416

58,570

無形固定資産合計

80,117

71,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 532,365

※3 538,668

繰延税金資産

47,107

104,920

その他

171,811

155,924

貸倒引当金

47

852

投資その他の資産合計

751,237

798,661

固定資産合計

2,203,866

2,256,178

資産合計

5,700,595

5,931,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

538,792

490,732

短期借入金

※4,※5 750,000

※4,※5 450,000

リース債務

18,015

15,427

未払金

751,586

835,075

未払消費税等

336,810

364,329

未払法人税等

49,827

200,945

賞与引当金

141,566

124,966

役員賞与引当金

11,866

その他

※2 374,435

※2 364,460

流動負債合計

2,961,034

2,857,802

固定負債

 

 

リース債務

25,317

14,060

繰延税金負債

7,827

7,141

退職給付に係る負債

324,906

344,792

株式給付引当金

3,394

3,394

長期未払金

22,777

20,377

資産除去債務

8,038

8,101

その他

1,300

500

固定負債合計

393,561

398,366

負債合計

3,354,595

3,256,169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

393,562

393,562

資本剰余金

279,271

279,271

利益剰余金

1,650,321

1,976,956

自己株式

109,543

109,573

株主資本合計

2,213,612

2,540,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,387

134,738

その他の包括利益累計額合計

132,387

134,738

純資産合計

2,346,000

2,674,954

負債純資産合計

5,700,595

5,931,124

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

14,832,568

17,631,382

売上原価

12,408,231

14,772,092

売上総利益

2,424,337

2,859,290

販売費及び一般管理費

※1 2,148,303

※1 2,263,323

営業利益

276,033

595,967

営業外収益

 

 

受取利息

1,724

1,979

受取配当金

9,359

12,713

受取賃貸料

10,961

10,011

仕入割引

7,423

9,178

雇用調整助成金

15,159

4,452

為替差益

3,586

その他

14,490

6,198

営業外収益合計

59,119

48,120

営業外費用

 

 

支払利息

8,051

8,718

支払手数料

※2 2,120

※2 1,979

為替差損

2,941

持株会特別奨励金

5,898

その他

2,356

3,130

営業外費用合計

21,368

13,827

経常利益

313,784

630,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 16

※3 150

投資有価証券売却益

73

特別利益合計

90

150

特別損失

 

 

固定資産除却損

692

554

投資有価証券評価損

75

特別損失合計

767

554

税金等調整前当期純利益

313,107

629,855

法人税、住民税及び事業税

107,409

258,593

法人税等調整額

24,464

57,777

法人税等合計

82,944

200,816

当期純利益

230,162

429,039

親会社株主に帰属する当期純利益

230,162

429,039

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

230,162

429,039

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,234

2,350

繰延ヘッジ損益

668

その他の包括利益合計

59,566

2,350

包括利益

289,729

431,389

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

289,729

431,389

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

393,562

279,271

1,532,804

109,543

2,096,094

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,645

 

112,645

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

230,162

 

230,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

117,517

117,517

当期末残高

393,562

279,271

1,650,321

109,543

2,213,612

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72,152

668

72,821

2,168,915

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,645

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

230,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,234

668

59,566

59,566

当期変動額合計

60,234

668

59,566

177,084

当期末残高

132,387

132,387

2,346,000

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

393,562

279,271

1,650,321

109,543

2,213,612

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,404

 

102,404

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

429,039

 

429,039

自己株式の取得

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

326,634

30

326,604

当期末残高

393,562

279,271

1,976,956

109,573

2,540,216

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,387

132,387

2,346,000

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,404

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

429,039

自己株式の取得

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,350

2,350

2,350

当期変動額合計

2,350

2,350

328,954

当期末残高

134,738

134,738

2,674,954

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

313,107

629,855

減価償却費

62,696

65,682

固定資産除却損

692

554

固定資産売却損益(△は益)

16

150

のれん償却額

6,389

6,389

投資有価証券評価損益(△は益)

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,414

4,843

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,246

19,886

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,937

16,600

受取利息及び受取配当金

11,084

14,693

支払利息

8,051

8,718

為替差損益(△は益)

1,431

2,055

支払手数料

2,120

1,979

助成金収入

15,159

4,452

持株会特別奨励金

5,898

売上債権の増減額(△は増加)

437,008

96,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

49,437

19,970

仕入債務の増減額(△は減少)

108,965

48,059

未払金の増減額(△は減少)

199,100

89,358

未払又は未収消費税等の増減額

128,928

27,518

未払費用の増減額(△は減少)

136,761

14,154

その他

51,007

36,363

小計

523,381

664,692

利息及び配当金の受取額

10,806

14,407

利息の支払額

8,194

8,858

助成金の受取額

15,159

4,452

持株会特別奨励金の支払額

5,898

法人税等の支払額

110,206

117,070

法人税等の還付額

46,096

47,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

471,144

605,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

29,916

定期預金の払戻による収入

29,916

投資有価証券の取得による支出

5,890

4,385

投資有価証券の売却及び償還による収入

15,000

出資金の回収による収入

6,120

有形固定資産の取得による支出

21,714

64,429

有形固定資産の売却による収入

16

178

無形固定資産の取得による支出

5,967

21,640

差入保証金の差入による支出

8,202

1,904

差入保証金の回収による収入

4,898

12,633

保険積立金の解約による収入

13,156

10,046

短期貸付けによる支出

10,000

その他

3,110

4,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,609

53,867

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

300,000

長期借入金の返済による支出

539,182

リース債務の返済による支出

22,029

18,423

配当金の支払額

112,311

101,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

373,522

420,164

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,431

2,055

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,442

129,229

現金及び現金同等物の期首残高

713,916

777,359

現金及び現金同等物の期末残高

777,359

906,589

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       7

  ㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱CSSビジネスサポート

㈱セントラルホテルサービス

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱パトリオットバトン

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社

 ㈱パトリオットバトン

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a.商品及び製品

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

b.原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定)

c.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び連結子会社の取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① スチュワード事業

 ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

 スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

② フードサービス事業

 従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

 従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③ 空間プロデュース事業

 主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、BGM聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、BGM聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。

 設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

 商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

 BGM聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

  金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

  為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

    ヘッジ対象…借入金の利息

   b.ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建営業債務

 ③ ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ④ ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、8年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

103,364

160,998

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

 当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
 株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
 当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末帳簿価額52,500千円、株式数125,600株)

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

46,212千円

51,790千円

売掛金

1,801,779

1,861,580

電子記録債権

51,030

59,450

契約資産

44,882

67,351

1,943,905

2,040,173

 

※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

契約負債

19,089千円

41,464千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

26,087

千円

26,087

千円

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物

317,928

千円

272,516

千円

土地

840,842

 

618,355

 

1,158,770

 

890,871

 

 

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

700,000

千円

200,000

千円

700,000

 

200,000

 

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,200,000

千円

3,100,000

千円

借入実行残高

750,000

 

450,000

 

差引額

1,450,000

 

2,650,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

138,320

千円

174,249

千円

給与手当等

815,387

 

845,235

 

賞与引当金繰入額

119,725

 

135,028

 

退職給付費用

44,485

 

44,409

 

法定福利費

154,842

 

164,681

 

支払手数料

136,928

 

137,610

 

減価償却費

62,696

 

65,682

 

地代家賃

65,986

 

63,887

 

 

※2.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

支払手数料

2,120

千円

1,979

千円

2,120

 

1,979

 

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

車両運搬具

千円

150

千円

工具器具備品

16

 

 

16

 

150

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

87,995

千円

1,628

千円

組替調整額

102

 

 

税効果調整前

88,098

 

1,628

 

税効果額

△27,863

 

722

 

その他有価証券評価差額金

60,234

 

2,350

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

 

 

組替調整額

△1,021

 

 

税効果額

353

 

 

繰延ヘッジ損益

△668

 

 

その他の包括利益合計

59,566

 

2,350

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,285,600

5,285,600

 合計

5,285,600

5,285,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

290,970

290,970

 合計

290,970

290,970

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株)が含まれております。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

  (千円)

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

普通株式

 

合計

 

(注) (ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

76,803

15

2022年9月30日

2022年12月19日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

35,841

7

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)1.2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、1株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

2.2023年5月12日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

51,202

利益剰余金

10

2023年9月30日

2023年12月18日

(注) 配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,285,600

5,285,600

 合計

5,285,600

5,285,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

290,970

38

291,008

 合計

290,970

38

291,008

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株)が含まれております。

2. 普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

  (千円)

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

普通株式

 

合計

 

(注) (ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

51,202

10

2023年9月30日

2023年12月18日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

51,202

10

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)1.2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

2.2024年5月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

102,403

利益剰余金

20

2024年9月30日

2024年12月20日

(注) 配当金の総額には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。

また、1株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

807,275

千円

906,589

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△29,916

 

 

現金及び現金同等物

777,359

 

906,589

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

 有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。

 デリバティブ取引は、為替予約取引に係る為替相場変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

99,300

92,990

△6,309

②その他有価証券

402,928

402,928

 資産計

502,228

495,918

△6,309

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

99,589

96,638

△2,951

②その他有価証券

408,942

408,942

 資産計

508,531

505,580

△2,951

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,049

4,049

関係会社株式

26,087

26,087

合計

30,137

30,137

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

807,275

受取手形、売掛金及び契約資産

1,943,905

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

49,300

その他

50,000

 合計

2,751,180

49,300

50,000

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

906,589

受取手形、売掛金及び契約資産

2,040,173

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

49,589

その他

50,000

 合計

2,946,762

49,589

50,000

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

750,000

リース債務

18,015

14,440

6,953

3,923

合計

768,015

14,440

6,953

3,923

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

リース債務

15,427

7,961

4,955

1,054

88

合計

465,427

7,961

4,955

1,054

88

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

402,928

402,928

資産計

402,928

402,928

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

408,942

408,942

資産計

408,942

408,942

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

47,685

47,685

その他

45,305

45,305

資産計

92,990

92,990

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

49,023

49,023

その他

47,615

47,615

資産計

96,638

96,638

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

49,300

47,685

△1,614

その他

50,000

45,305

△4,695

合計

99,300

92,990

△6,309

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

49,589

49,023

△566

その他

50,000

47,615

△2,385

合計

99,589

96,638

△2,951

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

383,965

189,511

194,453

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

18,963

19,697

△733

合計

402,928

209,208

193,719

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

408,860

213,434

195,426

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

81

85

△3

合計

408,942

213,519

195,422

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

299

73

合計

299

73

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

合計

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について75千円(株式85千円)減損処理を行っております。

なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、時価と比較し、50%超下落した場合は、回復する見込みがないとして、減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 (2)金利関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 (2)金利関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

306,659

千円

324,906

千円

退職給付費用

46,748

 

45,791

 

退職給付の支払額

△28,501

 

△25,905

 

退職給付に係る負債の期末残高

324,906

 

344,792

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

324,906

千円

344,792

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

324,906

 

344,792

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

324,906

 

344,792

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

324,906

 

344,792

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 46,748千円  当連結会計年度 45,791千円

 

3.複数事業主制度に関する事項

 当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,820千円、当連結会計年度12,225千円であります。

 なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

148,070,650

千円

161,248,600

千円

年金財政計算上の数理債務の額

146,753,497

 

142,441,498

 

差引額

1,317,153

 

18,807,102

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 前連結会計年度 0.191%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度 0.185%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度9,450,614千円、当連結会計年度24,876,199千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2004年

ストック・オプション

2005年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役及び監査役 7名

取締役及び監査役  8名

ストック・オプション数

普通株式 63,000株(注2)

普通株式 63,000株(注2)

付与日

2004年12月19日

2005年12月18日

権利確定条件
 
 

取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。

2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年1月1日より新株予約権を行使できるものとする。

取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。

2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年1月1日より新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

権利行使期間

自2005年2月1日
至2024年12月19日

自2006年2月1日
至2025年12月18日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2004年

ストック・オプション

2005年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

21,000

25,300

付与

失効

権利確定

未確定残

21,000

25,300

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

2004年

ストック・オプション

2005年

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

0.01

0.01

行使時平均株価  (円)

公正な評価単価(付与日)

         (円)

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

85,700

千円

 

92,802

千円

未払事業税及び未払事業所税

15,877

 

 

28,042

 

投資有価証券評価損

48,447

 

 

48,447

 

退職給付に係る負債

112,334

 

 

119,205

 

未払役員退職慰労金

2,563

 

 

2,563

 

株式給付引当金

1,118

 

 

1,118

 

連結納税加入に伴う資産の評価益

42,931

 

 

42,931

 

繰越欠損金

113,711

 

 

110,485

 

現物分配による子会社株式計上

161,349

 

 

161,349

 

雇用調整助成金

 

 

1,596

 

その他

56,147

 

 

71,052

 

繰延税金資産小計

640,180

 

 

679,595

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△112,184

 

 

△110,478

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△424,631

 

 

△408,117

 

評価性引当額小計

△536,815

 

 

△518,596

 

繰延税金資産合計

103,364

 

 

160,998

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△2,677

 

 

△2,534

 

その他有価証券評価差額金

△61,406

 

 

△60,684

 

繰延税金負債合計

△64,084

 

 

△63,219

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

39,280

 

 

97,779

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,310

6,311

1,524

1,210

94,354

113,711

評価性引当額

△10,310

△6,311

△1,524

△1,210

△92,828

△112,184

繰延税金資産

1,526

1,526

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

6,311

1,524

1,210

40,399

61,040

110,485

評価性引当額

△6,311

△1,524

△1,210

△40,399

△61,033

△110,478

繰延税金資産

6

6

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.3

住民税均等割

2.1

 

1.1

寄付金の損金不算入額

0.6

 

評価性引当額の増減

△12.5

 

△5.9

繰越欠損金の期限切れ

1.5

 

1.6

その他

2.4

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

31.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

一時点で移転される財

11,145

4,291,668

4,302,813

4,302,813

一定の期間にわたり

移転される財

6,631,140

3,224,862

662,402

10,518,405

11,350

10,529,755

顧客との契約から

生じる収益

6,631,140

3,236,007

4,954,070

14,821,218

11,350

14,832,568

外部顧客への売上

6,631,140

3,236,007

4,954,070

14,821,218

11,350

14,832,568

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

一時点で移転される財

5,832

4,810,068

4,815,900

4,815,900

一定の期間にわたり

移転される財

8,476,981

3,912,090

415,800

12,804,871

10,610

12,815,481

顧客との契約から

生じる収益

8,476,981

3,917,922

5,225,868

17,620,772

10,610

17,631,382

外部顧客への売上

8,476,981

3,917,922

5,225,868

17,620,772

10,610

17,631,382

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ① 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、機器の設置等について期末時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。

 契約負債は、主にBGM聴取サービス契約等にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

1,899,022千円

1,972,822千円

契約資産

44,882千円

67,351千円

契約負債

19,089千円

41,464千円

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,089千円であります。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が1年を

超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

 「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

6,631,140

3,236,007

4,954,070

14,821,218

11,350

14,832,568

14,832,568

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,560

349

4,339

6,249

310,312

316,561

316,561

 計

6,632,700

3,236,357

4,958,410

14,827,468

321,662

15,149,130

316,561

14,832,568

セグメント利益又は損失(△)

255,906

87,105

123,827

466,839

238

466,600

190,566

276,033

セグメント資産

2,104,066

674,525

2,733,376

5,511,968

199,431

5,711,399

10,804

5,700,595

セグメント負債

1,219,750

534,349

1,195,266

2,949,366

74,316

3,023,683

330,912

3,354,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,993

3,199

23,345

29,537

8,256

37,794

24,902

62,696

のれん償却額

6,389

6,389

6,389

6,389

のれん当期末残高

19,700

19,700

19,700

19,700

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,726

3,851

24,263

34,841

34,841

34,841

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

8,476,981

3,917,922

5,225,868

17,620,772

10,610

17,631,382

17,631,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,107

1,350

10,590

22,047

310,400

332,447

332,447

 計

8,487,088

3,919,272

5,236,458

17,642,820

321,010

17,963,830

332,447

17,631,382

セグメント利益

538,846

104,668

224,283

867,798

22,227

890,025

294,058

595,967

セグメント資産

2,473,148

714,074

2,786,158

5,973,380

205,040

6,178,421

247,296

5,931,124

セグメント負債

1,423,260

549,304

1,202,843

3,175,408

63,859

3,239,268

16,901

3,256,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,278

3,910

29,531

36,720

7,051

43,771

21,910

65,682

のれん償却額

6,389

6,389

6,389

6,389

のれん当期末残高

13,311

13,311

13,311

13,311

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,570

4,429

49,986

61,986

15,350

77,336

2,460

79,797

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

469円 70銭

535円 57銭

1株当たり当期純利益金額

46円 08銭

85円 90銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

45円 66銭

85円 11銭

 (注)1 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

230,162

429,039

普通株主に帰属しない金額  (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)

230,162

429,039

期中平均株式数(株)

4,994,630

4,994,617

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

46,300

46,300

(うち新株予約権)

(46,300)

(46,300)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

750,000

450,000

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

18,015

15,427

1.46

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,317

14,060

1.46

2025年~2028年

合計

793,333

479,487

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,961

4,955

1,054

88

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,205,966

9,135,179

13,299,300

17,631,383

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

148,075

520,452

627,836

629,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

105,828

323,590

394,269

429,039

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

21.19

64.79

78.94

85.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

21.19

43.60

14.15

6.96