2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

160,506

267,617

未収入金

※2 96,174

※2 86,487

前払費用

3,927

4,592

貯蔵品

404

348

関係会社短期貸付金

340,000

380,000

未収消費税等

12,930

未収還付法人税等

45,432

84

その他

※2 1,327

※2 16,245

流動資産合計

647,772

768,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 290,537

※3 272,516

土地

※3 618,355

※3 618,355

その他

345

229

有形固定資産合計

909,237

891,101

無形固定資産

1,357

603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,591

27,611

関係会社株式

1,719,149

1,719,149

長期前払費用

10,113

9,711

その他

7,947

3,252

投資その他の資産合計

1,761,802

1,759,725

固定資産合計

2,672,398

2,651,430

資産合計

3,320,170

3,419,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3,※4 750,000

※3,※4 450,000

関係会社短期借入金

1,060,000

1,390,000

未払金

※2 27,451

※2 37,067

未払費用

9,264

10,179

未払法人税等

608

616

預り金

3,582

2,434

賞与引当金

1,368

1,002

役員賞与引当金

7,767

その他

4,192

4,967

流動負債合計

1,856,466

1,904,033

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,091

2,323

株式給付引当金

1,405

1,405

繰延税金負債

2,607

1,845

その他

800

固定負債合計

6,903

5,574

負債合計

1,863,370

1,909,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

393,562

393,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

117,699

117,699

その他資本剰余金

161,571

161,571

資本剰余金合計

279,271

279,271

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

600,000

繰越利益剰余金

284,794

335,700

利益剰余金合計

884,794

935,700

自己株式

109,543

109,573

株主資本合計

1,448,085

1,498,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,715

11,168

評価・換算差額等合計

8,715

11,168

純資産合計

1,456,800

1,510,129

負債純資産合計

3,320,170

3,419,737

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 144,768

※1

関係会社受取配当金

※1 222,250

※1 370,325

関係会社受取賃貸料

※1 107,635

※1 108,261

不動産賃貸収入

2,480

2,400

営業収益合計

477,133

480,986

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 445,730

※1,※2 404,268

営業利益

31,403

76,718

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,925

※1 4,907

受取配当金

320

670

その他

612

1,078

営業外収益合計

4,858

6,656

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,123

※1 9,792

支払手数料

2,120

1,979

持株会特別奨励金

5,898

営業外費用合計

16,142

11,771

経常利益

20,119

71,603

特別損失

 

 

固定資産除却損

63

特別損失合計

63

税引前当期純利益

20,056

71,603

法人税、住民税及び事業税

290

290

法人税等還付税額

93,673

80,669

法人税等調整額

1,328

法人税等合計

93,383

81,707

当期純利益

113,440

153,310

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

283,999

883,999

109,543

1,447,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112,645

112,645

 

112,645

当期純利益

 

 

 

 

 

113,440

113,440

 

113,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

795

795

795

当期末残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

284,794

884,794

109,543

1,448,085

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,951

4,951

1,452,241

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,645

当期純利益

 

 

113,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,763

3,763

3,763

当期変動額合計

3,763

3,763

4,558

当期末残高

8,715

8,715

1,456,800

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

284,794

884,794

109,543

1,448,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102,404

102,404

 

102,404

当期純利益

 

 

 

 

 

153,310

153,310

 

153,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,905

50,905

30

50,875

当期末残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

335,700

935,700

109,573

1,498,960

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,715

8,715

1,456,800

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,404

当期純利益

 

 

153,310

自己株式の取得

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,453

2,453

2,453

当期変動額合計

2,453

2,453

53,329

当期末残高

11,168

11,168

1,510,129

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度の末日における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、子会社への不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

 ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

 

(追加情報)

 連結財務諸表の注記事項の追加情報(役員向け株式給付信託について)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

   関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

㈱センダン

126,378

千円

144,022

千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

98,911

千円

482,842

千円

短期金銭債務

3,547

 

1,395,647

 

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

290,537

千円

272,516

千円

土地

618,355

 

618,355

 

908,892

 

890,871

 

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

600,000

千円

200,000

千円

600,000

 

200,000

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,200,000

千円

3,100,000

千円

借入実行残高

750,000

 

450,000

 

差引額

1,450,000

 

2,650,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

474,653

千円

478,586

千円

その他営業取引

71,312

 

65,600

 

営業取引以外の取引による取引高

5,749

 

6,436

 

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

105,640

千円

87,332

千円

給与手当等

70,120

 

42,322

 

減価償却費

24,997

 

22,120

 

業務委託費

97,990

 

94,967

 

支払手数料

67,844

 

64,869

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

979

千円

 

805

千円

投資有価証券評価損

14,741

 

 

14,741

 

子会社株式

170,081

 

 

170,081

 

繰越欠損金

110,856

 

 

110,478

 

その他

17,946

 

 

20,389

 

繰延税金資産小計

314,604

 

 

316,496

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△110,856

 

 

△110,478

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△203,748

 

 

△204,689

 

評価性引当額小計

△314,604

 

 

△315,168

 

繰延税金資産合計

 

 

1,328

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,607

 

 

△3,173

 

繰延税金負債合計

△2,607

 

 

△3,173

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△2,607

 

 

△1,845

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△343.6

 

△159.5

住民税均等割

1.4

 

0.4

寄附金の損金不算入額

9.0

 

評価性引当額の増減

△173.3

 

0.8

繰越欠損金の期限切れ

24.0

 

14.4

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

△17.0

 

△4.1

その他

△0.5

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△465.6

 

△114.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「重要な会計方針」の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

290,537

3,230

21,250

272,516

394,858

土地

618,355

618,355

その他

345

115

229

9,750

 有形固定資産計

909,237

3,230

21,366

891,101

404,609

無形固定資産

1,357

754

603

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,368

1,002

1,368

1,002

役員賞与引当金

7,767

7,767

株式給付引当金

1,405

1,405

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。