代表取締役会長兼社長成田和幸及び取締役常務執行役員管理統轄本部長高橋康一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1) 評価の基準日
内部統制の評価の基準日は2023年10月31日であります。
(2) 評価の基準
わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価の手続
内部統制の有効性に関する評価について、次のとおり実施いたしました。
① 全社的な内部統制の評価手続
評価対象とする重要な事業拠点に対して、当グループでの財務報告に重要な影響を及ぼす内部統制の基本的要素ごとに整備及び運用評価を行いました。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価手続
全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする重要な事業拠点における業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点について整備及び運用の評価を行いました。
(4) 評価の範囲
当グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定いたしました。また、当該重要性は金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価を行う重要な拠点を合理的に決定いたしました。
具体的範囲は以下に記載したとおりであります。
① 全社的な内部統制の有効性の評価につきましては、当社と全ての連結子会社を評価範囲の対象といたしました。
② 業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価につきましては、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。業務プロセスに係る有効性の評価にあたりましては、選定した事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る主要プロセスを評価対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについても個別に評価対象といたしました。
上記の評価の結果、2023年10月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。