1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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借入金地金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
借入地金評価益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
地金借入料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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災害による損失の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
(2)非連結子会社の名称等
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.
株式会社ASAKA SOLAR
(連結の範囲から除いた理由)
上記のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないた
め、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ASAKA SOLAR)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
①商品・製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2~15年 |
|
その他 |
2~20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品(半導体、LED、パワーデバイスなど)メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(8)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
商品及び製品 |
736,564 |
896,589 |
|
仕掛品 |
401,666 |
674,672 |
|
原材料及び貯蔵品 |
121,478 |
108,679 |
|
棚卸資産計 |
1,259,708 |
1,679,942 |
(注)売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は17,312千円、当連結会計年度は1,063千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。
棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
繰延税金資産(貸借対照表計上額) |
645 |
1,266 |
|
繰延税金負債(貸借対照表計上額) |
72,428 |
156,629 |
|
相殺前の繰延税金資産 |
96,743 |
99,506 |
|
相殺前の繰延税金負債 |
168,526 |
254,869 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式及び関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,752千円、「その他」に表示していた5,086千円は、「助成金収入」765千円、「その他」8,073千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,914千円は、「支払手数料」2,903千円、「その他」1,011千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
861,749 |
(178,845)千円 |
816,268 |
(172,376)千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,605 |
(3,605) |
2,485 |
(2,485) |
|
土地 |
897,208 |
(266,210) |
897,208 |
(266,210) |
|
その他(有形固定資産) |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
合計 |
1,762,563 |
(448,661) |
1,715,962 |
(441,072) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
||
|
短期借入金 |
734,044 |
(515,790)千円 |
162,280 |
(35,243)千円 |
|
長期借入金 |
490,584 |
(-) |
1,221,606 |
(97,376) |
|
合計 |
1,224,628 |
(515,790) |
1,383,886 |
(132,620) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
短期借入金 |
44,044千円 |
44,044千円 |
|
長期借入金 |
235,584 |
191,540 |
|
合計 |
279,628 |
235,584 |
※3.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
35,689千円 |
35,689千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
105,918 |
105,918 |
|
その他 |
33,554 |
33,554 |
|
合計 |
175,162 |
175,162 |
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
1,697千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
715 |
- |
|
合計 |
2,413 |
- |
※5.受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※6.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
前受金 |
|
|
※7.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
その他(関係会社株式) |
-千円 |
5,100千円 |
※1.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
|
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,362千円 |
-千円 |
|
合計 |
4,362 |
- |
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
5,350千円 |
143千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
218 |
2,437 |
|
有形固定資産その他 |
31 |
38 |
|
合計 |
5,600 |
2,618 |
※7.補助金収入
当連結会計年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」等による補助金収入243,800千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
22,814千円 |
81,597千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
22,814 |
81,597 |
|
税効果額 |
△6,609 |
△24,415 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,205 |
57,182 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
1,048千円 |
△756千円 |
|
組替調整額 |
954 |
777 |
|
税効果調整前 |
2,003 |
20 |
|
税効果額 |
△598 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,404 |
14 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
5,979千円 |
501千円 |
|
組替調整額 |
939 |
△323 |
|
税効果調整前 |
6,919 |
177 |
|
税効果額 |
△2,012 |
△26 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,906 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
22,517千円 |
57,348千円 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,144,600 |
- |
- |
5,144,600 |
|
合計 |
5,144,600 |
- |
- |
5,144,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
69,750 |
75,000 |
7,358 |
137,392 |
|
合計 |
69,750 |
75,000 |
7,358 |
137,392 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,660 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,660 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
81,197 |
16 |
2022年9月30日 |
2022年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
40,057 |
利益剰余金 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,144,600 |
- |
- |
5,144,600 |
|
合計 |
5,144,600 |
- |
- |
5,144,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
137,392 |
- |
7,894 |
129,498 |
|
合計 |
137,392 |
- |
7,894 |
129,498 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,894株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
39,804 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
39,804 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
40,057 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
40,120 |
利益剰余金 |
8 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,766,581千円 |
1,517,954千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△627,591 |
△627,591 |
|
現金及び現金同等物 |
1,138,990 |
890,362 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
113,591 |
113,591 |
- |
|
(2)社債 |
(330,000) |
(329,278) |
721 |
|
(3)長期借入金 |
(1,381,293) |
(1,339,397) |
41,896 |
|
(4)デリバティブ取引 |
141 |
141 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
195,189 |
195,189 |
- |
|
(2)社債 |
(330,000) |
(330,835) |
△835 |
|
(3)長期借入金 |
(1,478,886) |
(1,458,154) |
20,732 |
|
(4)デリバティブ取引 |
162 |
162 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、投資その他の資産の「その他」に含めております。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
- |
5,100 |
|
出資金 |
20 |
20 |
(*4)長期借入金には1年内返済長期借入金を含めて記載しております。
(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
|
預金 |
1,765,934 |
|
受取手形及び売掛金 |
423,614 |
|
電子記録債権 |
34,185 |
|
合計 |
2,223,735 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
|
預金 |
1,517,297 |
|
受取手形及び売掛金 |
431,369 |
|
電子記録債権 |
34,334 |
|
合計 |
1,983,000 |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
809,513 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
200,000 |
130,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
153,678 |
182,568 |
182,568 |
157,568 |
134,213 |
570,697 |
|
合計 |
1,163,191 |
312,568 |
182,568 |
157,568 |
134,213 |
570,697 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
130,000 |
- |
- |
- |
200,000 |
- |
|
長期借入金 |
202,280 |
202,280 |
177,280 |
153,925 |
95,205 |
647,915 |
|
合計 |
332,280 |
202,280 |
177,280 |
153,925 |
295,205 |
647,915 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
113,591 |
- |
- |
113,591 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
141 |
- |
141 |
|
資産計 |
113,591 |
141 |
- |
113,733 |
(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
195,189 |
- |
- |
195,189 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
162 |
- |
162 |
|
資産計 |
195,189 |
162 |
- |
195,352 |
(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
(329,278) |
- |
(329,278) |
|
長期借入金 |
- |
(1,339,397) |
- |
(1,339,397) |
|
負債計 |
- |
(1,668,675) |
- |
(1,668,675) |
(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
(330,835) |
- |
(330,835) |
|
長期借入金 |
- |
(1,458,154) |
- |
(1,458,154) |
|
負債計 |
- |
(1,788,989) |
- |
(1,788,989) |
(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
113,591 |
26,893 |
86,698 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
113,591 |
26,893 |
86,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
113,591 |
26,893 |
86,698 |
|
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
195,189 |
26,893 |
168,295 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
195,189 |
26,893 |
168,295 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
195,189 |
26,893 |
168,295 |
|
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・ 固定支払 |
長期借入金 |
144,275 |
127,302 |
141 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・ 固定支払 |
長期借入金 |
127,302 |
110,328 |
162 |
|
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・ 固定支払 |
長期借入金 |
244,811 |
225,611 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
322,632千円 |
309,995千円 |
|
勤務費用 |
30,128 |
30,056 |
|
利息費用 |
1,177 |
1,131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,311 |
889 |
|
退職給付の支払額 |
△35,632 |
△40,218 |
|
退職給付債務の期末残高 |
309,995 |
301,854 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
399,335千円 |
389,983千円 |
|
期待運用収益 |
3,993 |
3,899 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,331 |
1,391 |
|
事業主からの拠出額 |
24,618 |
23,896 |
|
退職給付の支払額 |
△35,632 |
△40,218 |
|
年金資産の期末残高 |
389,983 |
378,953 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
309,995千円 |
301,854千円 |
|
年金資産 |
△389,983 |
△378,953 |
|
|
△79,988 |
△77,098 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△79,988 |
△77,098 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△79,988 |
△77,616 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
517 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△79,988 |
△77,098 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
勤務費用 |
30,128千円 |
30,056千円 |
|
利息費用 |
1,177 |
1,131 |
|
期待運用収益 |
△3,993 |
△3,899 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
939 |
△323 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28,252 |
26,964 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
数理計算上の差異 |
6,919千円 |
177千円 |
|
合 計 |
6,919 |
177 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
856千円 |
1,034千円 |
|
合 計 |
856 |
1,034 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
一般勘定 |
100.0% |
100.0% |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
割引率 |
0.365% |
0.365% |
|
長期期待運用収益率 |
1.000 |
1.000 |
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上原価の株式報酬費用 |
963 |
- |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
3,450 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
1,498 |
856 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 40名 |
|
株式の種類別ストック・オプションの数(注) |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2021年1月18日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年1月18日 至 2022年12月18日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年12月19日 至 2030年12月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
38,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
800 |
|
未行使残 |
|
37,200 |
(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,002 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 |
(円) |
1,070 |
(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
10,950 |
9,212 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2020年12月18日取締役会決議 |
2021年12月22日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5名 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5名 |
|
株式の種類及び付与された株式数(注) |
普通株式 5,300株 |
普通株式 10,800株 |
|
付与日 |
2021年1月18日 |
2022年1月21日 |
|
譲渡制限解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 |
|
譲渡制限期間 |
払込期日(2021年1月18日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで |
払込期日(2022年1月21日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで |
|
|
2022年12月21日取締役会決議 |
2024年1月19日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 |
|
株式の種類及び付与された株式数(注) |
普通株式 7,358株 |
普通株式 7,894株 |
|
付与日 |
2023年1月20日 |
2024年2月19日 |
|
譲渡制限解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 |
|
譲渡制限期間 |
払込期日(2023年1月20日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで |
払込期日(2024年2月19日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで |
(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
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2020年12月18日取締役会決議 |
2021年12月22日取締役会決議 |
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前連結会計年度末 |
(株) |
3,784 |
7,800 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
無償取得 |
|
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
|
- |
- |
|
未解除残 |
|
3,784 |
7,800 |
|
|
|
2022年12月21日取締役会決議 |
2024年1月19日取締役会決議 |
|
前連結会計年度末 |
(株) |
7,358 |
- |
|
付与 |
|
- |
7,894 |
|
無償取得 |
|
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
|
- |
- |
|
未解除残 |
|
7,358 |
7,894 |
(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
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|
|
2020年12月18日取締役会決議 |
2021年12月22日取締役会決議 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
1,815 |
1,092 |
|
|
|
2022年12月21日取締役会決議 |
2024年1月19日取締役会決議 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
1,450 |
1,140 |
(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
118千円 |
|
112千円 |
|
減損損失 |
25,852 |
|
23,066 |
|
未払役員退職慰労金 |
61,701 |
|
61,701 |
|
資産除去債務 |
15,483 |
|
16,346 |
|
賞与引当金 |
47,503 |
|
48,936 |
|
未払事業税 |
2,886 |
|
4,111 |
|
未払事業所税 |
3,650 |
|
3,726 |
|
未払費用 |
9,910 |
|
9,488 |
|
貸倒引当金 |
2,714 |
|
3,022 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
6,992 |
|
9,747 |
|
棚卸資産評価損 |
726 |
|
726 |
|
関係会社株式評価損 |
11,606 |
|
11,606 |
|
貸倒損失 |
18,535 |
|
18,535 |
|
その他 |
3,458 |
|
3,668 |
|
繰延税金資産小計 |
211,140 |
|
214,794 |
|
評価性引当額 |
△114,397 |
|
△115,288 |
|
繰延税金資産合計 |
96,743 |
|
99,506 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△23,941 |
|
△23,045 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,777 |
|
△47,193 |
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△181 |
|
△76 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△121,396 |
|
△184,505 |
|
金利スワップ |
△42 |
|
△48 |
|
その他 |
△186 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△168,526 |
|
△254,869 |
|
繰延税金資産(△は負債)純額 |
△71,783 |
|
△155,362 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額増減 |
△1.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△10.3 |
|
△4.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.5 |
|
27.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(2023年9月30日)
使用見込期間を取得から24~38年と見積り、割引率は1.787%~1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
使用見込期間を取得から24~38年と見積り、割引率は1.787%~1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
50,851千円 |
51,783千円 |
|
時の経過による調整額 |
932 |
949 |
|
見積りの変更による増減額 (△は減少) |
- |
1,936 |
|
期末残高 |
51,783 |
54,669 |
4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,936千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,936千円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
431,951 |
457,800 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
457,800 |
465,703 |
|
契約負債(期首残高) |
34,853 |
45,342 |
|
契約負債(期末残高) |
45,342 |
42,990 |
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,853千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,282千円であります。
なお、契約資産の残高は生じておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
貴金属事業 |
環境事業 |
システム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,033,960 |
1,036,851 |
196,152 |
8,266,964 |
18,691 |
8,285,656 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
貴金属事業 |
環境事業 |
システム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,530,545 |
1,204,091 |
216,752 |
7,951,389 |
16,451 |
7,967,841 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住商マテリアル株式会社 |
1,872,195 |
貴金属事業 |
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
1,438,273 |
貴金属事業 |
|
田中貴金属工業株式会社 |
1,317,142 |
貴金属事業 |
|
JX金属商事株式会社 |
926,656 |
貴金属事業 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住商マテリアル株式会社 |
1,492,092 |
貴金属事業 |
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
1,309,126 |
貴金属事業 |
|
田中貴金属工業株式会社 |
1,026,605 |
貴金属事業 |
|
JX金属商事株式会社 |
818,490 |
貴金属事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社 |
ASAKARIKEN(M) SDN. BHD. |
マレーシア ペナン州 |
9,300 (千マレーシアリンギット) |
貴金属・その他金属リサイクル事業 |
(所有) 直接 60.0 |
資金の援助 役員の派遣 |
資金の回収 |
- |
その他 |
8,728 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、8,728千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において8,728千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
307,327 |
371,674 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
307,327 |
371,674 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,015 |
5,012 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――― |
第5回新株予約権 37,200株 (普通株式37,200株) |
(重要な設備投資)
当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社グループは持続可能な循環型社会の実現を目指し、LiB再生の事業化に取り組んでおります。
LiB再生処理において発生するCO₂・廃棄物の排出量低減や原料の回収率について求められる水準は世界的に高まっており、LiB再生処理にかかる環境負荷(CO₂排出・廃棄物等)を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程の開発はすでに成功しております。
この工程を当該いわき工場に導入するためには大規模な追加設備投資が必要であると判断し、投資総額を約70億円へと変更いたします。
2.設備投資の内容
|
(1) 名称 |
いわき工場 |
|
(2) 所在地 |
福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23 |
|
(3) 投資総額 |
約70億円(変更前:約22億円) |
|
(4) 竣工予定 |
2026年中 |
|
(5) 稼働開始予定 |
2026年中 |
3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本工場増設による設備の稼働は2026年を予定しているため、2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(資金の借入)
当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通りシンジケート・ローン契約を締結しました。
|
(1)組成総額 |
60億円 |
|
(2)契約締結日 |
2024年12月3日 |
|
(3)借入実行日 |
1回目:2024年12月6日(18億円実行) 2回目:2025年5月30日(21億円実行予定) 3回目:2025年11月28日(21億円実行予定) |
|
(4)利率 |
変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド) |
|
(5)返済期日 |
2035年8月31日(期日までに分割返済) |
|
(6)担保 |
有 |
|
(7)アレンジャー |
アレンジャー 株式会社日本政策投資銀行 ジョイント・アレンジャー 株式会社常陽銀行 |
|
(8)エージェント |
ファシリティ・エージェント 株式会社日本政策投資銀行 ペイイング・エージェント 株式会社常陽銀行 |
|
(9)参加金融機関 |
株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行 |
|
(10)財務制限条項 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%を維持すること。 ②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。 |
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
|
(1)処分期日 |
2025年1月20日 |
|
(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 11,760株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき 790円 |
|
(4)処分総額 |
9,290,400円 |
|
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 11,760株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱アサカ理研 |
㈱アサカ理研 第13回無担保社債 |
2019年7月31日 |
200,000 (200,000) |
- (-) |
0.46 |
無 |
2024年7月31日 |
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㈱アサカ理研 |
㈱アサカ理研 第14回無担保社債 |
2019年10月25日 |
130,000 (-) |
130,000 (130,000) |
0.21 |
無 |
2024年10月25日 |
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㈱アサカ理研 |
㈱アサカ理研 第15回無担保社債 |
2024年7月31日 |
- (-) |
200,000 (-) |
1.20 |
無 |
2029年7月31日 |
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合計 |
- |
- |
330,000 (200,000) |
330,000 (130,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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130,000 |
- |
- |
- |
200,000 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
809,513 |
- |
- |
- |
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1年内に返済予定の長期借入金 |
153,678 |
202,280 |
0.9140 |
- |
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1年内に返済予定のリース債務 |
4,183 |
4,862 |
- |
- |
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長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) |
1,227,615 |
1,276,606 |
1.0043 |
2026年~2037年 |
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リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) |
9,910 |
8,163 |
- |
2026年~2029年 |
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その他有利子負債 1年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24,532 92,863 |
26,471 80,251 |
- - |
- 2025年~2030年 |
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計 |
2,322,296 |
1,598,636 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
3.その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債その他及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
202,280 |
177,280 |
153,925 |
95,205 |
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リース債務 |
4,202 |
2,596 |
968 |
396 |
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その他有利子負債 設備購入割賦未払金 |
23,591 |
22,306 |
18,733 |
12,723 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,884,008 |
3,677,789 |
- |
7,967,841 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
50,893 |
304,165 |
- |
508,994 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
37,754 |
209,856 |
- |
371,674 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
7.54 |
41.90 |
- |
74.16 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
7.54 |
34.35 |
- |
- |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。