2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,699,966

1,452,021

受取手形

※5 21,189

4,099

電子記録債権

※5 34,185

34,334

売掛金

402,052

427,052

商品及び製品

736,564

896,589

仕掛品

401,666

674,672

原材料及び貯蔵品

118,381

104,622

関係会社短期貸付金

※2 4,800

※2 1,200

その他

※2 330,589

※2 60,752

流動資産合計

3,749,396

3,655,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,105,095

※1,※4 1,154,955

構築物

※1 142,734

※1 138,634

機械及び装置

※1,※4 327,930

※1,※4 318,346

車両運搬具

7,454

6,202

工具、器具及び備品

※1,※4 44,871

※1,※4 42,321

土地

※1 1,362,987

※1 1,362,987

リース資産

12,865

11,895

建設仮勘定

959,135

1,119,934

有形固定資産合計

3,963,074

4,155,277

無形固定資産

68,570

75,772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113,591

195,189

関係会社株式

18,983

18,983

関係会社長期貸付金

※2 2,400

前払年金費用

76,143

73,432

その他

※2 181,781

※2 191,038

貸倒引当金

9,078

10,108

投資その他の資産合計

381,421

470,935

固定資産合計

4,413,067

4,701,986

資産合計

8,162,463

8,357,331

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 229,150

※2 253,052

短期借入金

※1,※3 963,191

※1,※3 202,280

1年内償還予定の社債

200,000

130,000

リース債務

4,183

4,862

未払法人税等

8,312

39,874

借入金地金

473,262

762,605

賞与引当金

156,781

161,154

その他

235,872

327,458

流動負債合計

2,270,753

1,881,287

固定負債

 

 

社債

130,000

200,000

長期借入金

※1,※3 1,227,615

※1,※3 1,276,606

リース債務

9,910

8,163

繰延税金負債

71,809

155,378

長期未払金

206,360

206,360

資産除去債務

51,783

54,669

固定負債合計

1,697,479

1,901,177

負債合計

3,968,232

3,782,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

 

 

資本準備金

339,295

339,295

その他資本剰余金

29,736

30,068

資本剰余金合計

369,032

369,363

利益剰余金

 

 

利益準備金

21,030

21,030

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

95,000

95,000

固定資産圧縮積立金

284,612

432,570

別途積立金

506,500

506,500

繰越利益剰余金

2,459,871

2,627,209

利益剰余金合計

3,367,014

3,682,310

自己株式

150,792

142,124

株主資本合計

4,089,550

4,413,845

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,920

121,102

繰延ヘッジ損益

99

114

評価・換算差額等合計

64,019

121,216

新株予約権

40,660

39,804

純資産合計

4,194,230

4,574,865

負債純資産合計

8,162,463

8,357,331

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

8,160,120

7,872,547

商品売上高

120,231

93,150

売上高合計

8,280,351

7,965,697

売上原価

※1,※2 6,057,823

※1,※2 5,667,439

売上総利益

2,222,528

2,298,257

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,852,650

※2,※3 2,029,072

営業利益

369,877

269,185

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,238

※2 2,202

受取配当金

6,373

4,596

受取賃貸料

※2 4,950

※2 3,700

借入地金評価益

13,908

為替差益

356

415

その他

8,225

6,252

営業外収益合計

36,052

17,166

営業外費用

 

 

支払利息

15,058

18,496

社債利息

1,193

1,440

地金借入料

15,346

17,389

支払手数料

2,903

4,950

貸倒引当金繰入額

8,728

830

その他

831

705

営業外費用合計

44,060

43,811

経常利益

361,869

242,541

特別利益

 

 

補助金収入

※5 243,800

固定資産売却益

※4 3,999

新株予約権戻入益

1,498

856

特別利益合計

5,497

244,656

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,600

2,618

特別損失合計

5,600

2,618

税引前当期純利益

361,766

484,578

法人税、住民税及び事業税

77,788

70,078

法人税等調整額

7,027

59,146

法人税等合計

70,761

129,225

当期純利益

291,005

355,352

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

504,295

339,295

27,146

366,442

21,030

95,000

297,855

506,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

13,242

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,590

2,590

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,590

2,590

13,242

当期末残高

504,295

339,295

29,736

369,032

21,030

95,000

284,612

506,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,236,821

3,157,206

33,641

3,994,303

47,714

1,304

46,409

36,968

4,077,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,197

81,197

 

81,197

 

 

 

 

81,197

当期純利益

291,005

291,005

 

291,005

 

 

 

 

291,005

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

13,242

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

125,229

125,229

 

 

 

 

125,229

自己株式の処分

 

 

8,079

10,669

 

 

 

 

10,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

16,205

1,404

17,610

3,691

21,301

当期変動額合計

223,050

209,807

117,150

95,247

16,205

1,404

17,610

3,691

116,549

当期末残高

2,459,871

3,367,014

150,792

4,089,550

63,920

99

64,019

40,660

4,194,230

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

504,295

339,295

29,736

369,032

21,030

95,000

284,612

506,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

163,899

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15,941

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

331

331

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

331

331

147,957

当期末残高

504,295

339,295

30,068

369,363

21,030

95,000

432,570

506,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,459,871

3,367,014

150,792

4,089,550

63,920

99

64,019

40,660

4,194,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,057

40,057

 

40,057

 

 

 

 

40,057

当期純利益

355,352

355,352

 

355,352

 

 

 

 

355,352

固定資産圧縮積立金の積立

163,899

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

15,941

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,667

8,999

 

 

 

 

8,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

57,182

14

57,196

856

56,340

当期変動額合計

167,337

315,295

8,667

324,294

57,182

14

57,196

856

380,635

当期末残高

2,627,209

3,682,310

142,124

4,413,845

121,102

114

121,216

39,804

4,574,865

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

7~50年

機械及び装置

2~15年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し

ております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 貴金属事業

貴金属事業では、電子部品(半導体、LED、パワーデバイスなど)メーカー等から排出される基盤屑・

不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回

収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り

返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材

料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支

配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造

した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収

益を認識しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売

しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されること

から、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

(3) システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っ

ております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー

ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費:支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場

 合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

 

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

 会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品

736,564

896,589

仕掛品

401,666

674,672

原材料及び貯蔵品

118,381

104,622

棚卸資産計

1,256,611

1,675,885

(注)売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前事業年度は17,312千円、当事業年度は1,063千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金負債(貸借対照表計上額)

71,809

155,378

相殺前の繰延税金資産

95,542

98,402

相殺前の繰延税金負債

167,351

253,780

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,734千円は、「支払手数料」2,903千円、「その他」831千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

860,269

(177,365)千円

814,950

(171,058)千円

構築物

1,480

(1,480)

1,318

(1,318)

機械及び装置

3,605

(3,605)

2,485

(2,485)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

897,208

(266,210)

897,208

(266,210)

合計

1,762,563

(448,661)

1,715,962

(441,072)

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

734,044

(515,790)千円

162,280

(35,243)千円

長期借入金

490,584

(-)

1,221,606

(97,376)

合計

1,224,628

(515,790)

1,383,886

(132,620)

上記のうち(  )内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

 

※2.関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

4,815千円

1,251千円

長期金銭債権

8,728

11,958

短期金銭債務

19,639

19,367

 

※3.財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

235,584

191,540

合計

279,628

235,584

 

※4.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

35,689千円

35,689千円

機械及び装置

105,918

105,918

工具、器具及び備品

33,554

33,554

合計

175,162

175,162

 

 

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

受取手形

1,697千円

-千円

電子記録債権

715

合計

2,413

 

(損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

17,312千円

1,063千円

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引

197,270千円

216,791千円

営業取引以外の取引

1,450

1,427

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.6%、当事業年度11.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.3%、当事業年度88.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び手当

320,635千円

301,259千円

賞与引当金繰入額

98,067

102,056

退職給付費用

10,954

11,927

減価償却費

67,191

56,107

業務委託費

201,772

205,014

研究開発費

385,543

610,131

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

3,999千円

-千円

合計

3,999

 

※5.補助金収入

当事業年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」等による補助金収入243,800千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

18,983

18,983

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,714千円

 

3,022千円

関係会社株式評価損

11,606

 

11,606

減価償却超過額

118

 

112

減損損失

25,852

 

23,066

未払役員退職慰労金

61,701

 

61,701

資産除去債務

15,483

 

16,346

賞与引当金

46,877

 

48,185

未払事業税

2,376

 

3,835

未払事業所税

3,650

 

3,726

未払費用

9,845

 

9,411

譲渡制限付株式報酬

6,992

 

9,747

棚卸資産評価損

726

 

726

貸倒損失

18,535

 

18,535

その他

3,457

 

3,668

繰延税金資産小計

209,939

 

213,690

評価性引当額

△114,397

 

△115,288

繰延税金資産合計

95,542

 

98,402

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△22,766

 

△21,956

その他有価証券評価差額金

△22,777

 

△47,193

資産除去債務に対応する除却費用

△181

 

△76

固定資産圧縮積立金

△121,396

 

△184,505

金利スワップ

△42

 

△48

その他

△186

 

繰延税金負債合計

△167,351

 

△253,780

繰延税金資産(△は負債)純額

△71,809

 

△155,378

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額増減

△1.3

 

0.2

税額控除

△11.0

 

△4.8

その他

△0.6

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

26.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。

 

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(資金の借入)

 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を実施することを決議いたしました。

 

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

 

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期増加額

当期減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,105,095

131,910

143

81,907

1,154,955

1,206,141

構築物

142,734

11,035

15,135

138,634

287,961

機械及び装置

327,930

143,789

2,257

151,116

318,346

2,062,754

車両運搬具

7,454

2,970

4,222

6,202

18,008

工具、器具及び備品

44,871

14,676

38

17,188

42,321

199,954

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

12,865

3,090

4,060

11,895

26,222

建設仮勘定

959,135

458,385

297,586

1,119,934

3,963,074

765,858

300,025

273,629

4,155,277

3,801,042

無形固

定資産

借地権

4,049

4,049

ソフトウエア

10,568

12,914

5,829

17,653

223,889

ソフトウエア仮勘定

47,458

13,483

12,914

48,026

その他

6,495

452

6,043

21,543

68,570

26,398

12,914

6,281

75,772

245,432

(注)1.建物の増加は、主に本社工場の開発部事務所、実験棟の建設によるものであります。

2.機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化、研究開発設備の導入に伴う取得によ

るものであります。

3.建設仮勘定の増加は、主にLib再生事業の生産設備購入品によるものであります。

また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,078

10,108

9,078

10,108

賞与引当金

156,781

161,154

156,781

161,154

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。