第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,766,581

1,517,954

受取手形及び売掛金

※4,※5 423,614

※5 431,369

電子記録債権

※4,※5 34,185

※5 34,334

商品及び製品

736,564

896,589

仕掛品

401,666

674,672

原材料及び貯蔵品

121,478

108,679

その他

330,573

60,701

流動資産合計

3,814,664

3,724,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※3 2,659,890

※1,※3 2,797,422

減価償却累計額

1,412,060

1,503,832

建物及び構築物(純額)

1,247,829

1,293,590

機械装置及び運搬具

※1,※3 2,619,234

※1,※3 2,646,422

減価償却累計額

2,150,034

2,195,205

機械装置及び運搬具(純額)

469,199

451,217

土地

※1 1,362,987

※1 1,362,987

リース資産

35,028

38,118

減価償却累計額

22,162

26,222

リース資産(純額)

12,865

11,895

建設仮勘定

959,135

1,119,934

その他

※1,※3 238,033

※1,※3 244,610

減価償却累計額

192,925

202,164

その他(純額)

45,108

42,446

有形固定資産合計

4,097,126

4,282,071

無形固定資産

69,997

77,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113,591

195,189

繰延税金資産

645

1,266

退職給付に係る資産

79,988

77,616

その他

181,801

※7 196,158

貸倒引当金

9,078

10,108

投資その他の資産合計

366,949

460,123

固定資産合計

4,534,073

4,819,394

資産合計

8,348,738

8,543,696

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

215,472

238,513

短期借入金

※1,※2 963,191

※1,※2 202,280

1年内償還予定の社債

200,000

130,000

リース債務

4,183

4,862

未払法人税等

15,084

43,693

借入金地金

473,262

762,605

賞与引当金

158,781

163,554

その他

※6 271,872

※6 365,298

流動負債合計

2,301,846

1,910,808

固定負債

 

 

社債

130,000

200,000

長期借入金

※1,※2 1,227,615

※1,※2 1,276,606

リース債務

9,910

8,163

繰延税金負債

72,428

156,629

長期未払金

299,223

286,611

退職給付に係る負債

517

資産除去債務

51,783

54,669

固定負債合計

1,790,962

1,983,197

負債合計

4,092,808

3,894,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

369,032

369,363

利益剰余金

3,423,956

3,756,365

自己株式

150,792

142,124

株主資本合計

4,146,492

4,487,900

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63,920

121,102

繰延ヘッジ損益

99

114

退職給付に係る調整累計額

617

768

その他の包括利益累計額合計

64,637

121,985

新株予約権

40,660

39,804

非支配株主持分

4,139

純資産合計

4,255,929

4,649,690

負債純資産合計

8,348,738

8,543,696

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 8,285,656

※1 7,967,841

売上原価

※2 6,032,105

※2 5,639,597

売上総利益

2,253,551

2,328,244

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,858,507

※3,※4 2,034,657

営業利益

395,043

293,586

営業外収益

 

 

受取利息

2,138

2,129

受取配当金

6,373

4,596

受取賃貸料

3,600

2,350

借入地金評価益

13,908

助成金収入

765

1,831

為替差益

356

415

その他

8,073

5,858

営業外収益合計

35,215

17,181

営業外費用

 

 

支払利息

16,251

19,936

地金借入料

15,346

17,389

支払手数料

2,903

4,950

貸倒引当金繰入額

8,728

830

その他

1,011

705

営業外費用合計

44,240

43,811

経常利益

386,017

266,957

特別利益

 

 

補助金収入

※7 243,800

固定資産売却益

※5 4,362

新株予約権戻入益

1,498

856

特別利益合計

5,860

244,656

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 5,600

※6 2,618

特別損失合計

5,600

2,618

税金等調整前当期純利益

386,277

508,994

法人税、住民税及び事業税

86,439

78,189

法人税等調整額

7,422

59,131

法人税等合計

79,017

137,320

当期純利益

307,259

371,674

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

67

親会社株主に帰属する当期純利益

307,327

371,674

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

307,259

371,674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,205

57,182

繰延ヘッジ損益

1,404

14

退職給付に係る調整額

4,906

151

その他の包括利益合計

22,517

57,348

包括利益

329,777

429,023

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

329,844

429,023

非支配株主に係る包括利益

67

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

504,295

366,442

3,197,827

33,641

4,034,923

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,197

 

81,197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

307,327

 

307,327

自己株式の取得

 

 

 

125,229

125,229

自己株式の処分

 

2,590

 

8,079

10,669

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,590

226,129

117,150

111,569

当期末残高

504,295

369,032

3,423,956

150,792

4,146,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

47,714

1,304

4,289

42,119

36,968

4,206

4,118,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

307,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

125,229

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10,669

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,205

1,404

4,906

22,517

3,691

67

26,141

当期変動額合計

16,205

1,404

4,906

22,517

3,691

67

137,710

当期末残高

63,920

99

617

64,637

40,660

4,139

4,255,929

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

504,295

369,032

3,423,956

150,792

4,146,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

40,057

 

40,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

371,674

 

371,674

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

331

 

8,667

8,999

連結範囲の変動

 

 

791

 

791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

331

332,408

8,667

341,407

当期末残高

504,295

369,363

3,756,365

142,124

4,487,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

63,920

99

617

64,637

40,660

4,139

4,255,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

40,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

371,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8,999

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57,182

14

151

57,348

856

4,139

52,353

当期変動額合計

57,182

14

151

57,348

856

4,139

393,761

当期末残高

121,102

114

768

121,985

39,804

4,649,690

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

386,277

508,994

減価償却費

271,563

304,053

株式報酬費用

16,139

9,212

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,728

1,030

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,285

4,773

退職給付に係る資産負債の増減額

3,633

3,067

受取利息及び受取配当金

8,511

6,725

支払利息

16,251

19,936

為替差損益(△は益)

812

44

補助金収入

243,800

固定資産売却損益(△は益)

4,362

固定資産除却損

5,600

2,618

売上債権の増減額(△は増加)

25,848

7,903

棚卸資産の増減額(△は増加)

167,433

420,233

仕入債務の増減額(△は減少)

10,889

23,041

その他

79,961

669,390

小計

933,450

867,411

利息及び配当金の受取額

8,511

2,886

利息の支払額

15,398

21,207

法人税等の支払額

217,358

51,516

法人税等の還付額

2,370

災害による損失の支払額

11,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

697,502

799,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,054,669

475,299

有形固定資産の売却による収入

4,454

無形固定資産の取得による支出

48,016

13,483

補助金の受取額

241,400

その他

10,420

7,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,108,651

254,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

832

809,406

長期借入金の返済による支出

112,379

258,995

長期借入れによる収入

550,000

356,588

社債の償還による支出

200,000

社債の発行による収入

200,000

自己株式の取得による支出

125,229

配当金の支払額

80,945

40,122

その他

29,316

33,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

202,961

785,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

762

62

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

207,424

240,108

現金及び現金同等物の期首残高

1,346,414

1,138,990

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

8,519

現金及び現金同等物の期末残高

1,138,990

890,362

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    1

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ASAKA SOLARは休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

(連結の範囲から除いた理由)

上記のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないた

め、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ASAKA SOLAR)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

①商品・製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

その他

2~20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ  貴金属事業

貴金属事業では、電子部品(半導体、LED、パワーデバイスなど)メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ  環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ  システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(8)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

商品及び製品

736,564

896,589

仕掛品

401,666

674,672

原材料及び貯蔵品

121,478

108,679

棚卸資産計

1,259,708

1,679,942

(注)売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は17,312千円、当連結会計年度は1,063千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。

棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産(貸借対照表計上額)

645

1,266

繰延税金負債(貸借対照表計上額)

72,428

156,629

相殺前の繰延税金資産

96,743

99,506

相殺前の繰延税金負債

168,526

254,869

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式及び関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,752千円、「その他」に表示していた5,086千円は、「助成金収入」765千円、「その他」8,073千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,914千円は、「支払手数料」2,903千円、「その他」1,011千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物及び構築物

861,749

(178,845)千円

 816,268

(172,376)千円

機械装置及び運搬具

3,605

(3,605)

2,485

(2,485)

土地

897,208

(266,210)

897,208

(266,210)

その他(有形固定資産)

0

(0)

0

(0)

合計

1,762,563

(448,661)

1,715,962

(441,072)

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

734,044

(515,790)千円

162,280

(35,243)千円

長期借入金

490,584

(-)

1,221,606

(97,376)

合計

1,224,628

(515,790)

1,383,886

(132,620)

上記のうち(  )内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

 

※2.財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

235,584

191,540

合計

279,628

235,584

 

※3.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

105,918

105,918

その他

33,554

33,554

合計

175,162

175,162

 

※4.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

1,697千円

-千円

電子記録債権

715

合計

2,413

 

 

※5.受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

21,189千円

4,099千円

売掛金

402,424

427,269

電子記録債権

34,185

34,334

 

※6.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

前受金

45,342千円

42,990千円

 

※7.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

その他(関係会社株式)

-千円

5,100千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

17,312千円

1,063千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び手当

333,805千円

316,017千円

賞与引当金繰入額

98,867

103,016

退職給付費用

11,249

12,337

業務委託費

201,772

205,014

研究開発費

385,543

610,131

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

385,543千円

610,131千円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

4,362千円

-千円

合計

4,362

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物及び構築物

5,350千円

143千円

機械装置及び運搬具

218

2,437

有形固定資産その他

31

38

合計

5,600

2,618

 

※7.補助金収入

当連結会計年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」等による補助金収入243,800千円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,814千円

81,597千円

組替調整額

税効果調整前

22,814

81,597

税効果額

△6,609

△24,415

その他有価証券評価差額金

16,205

57,182

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,048千円

△756千円

組替調整額

954

777

税効果調整前

2,003

20

税効果額

△598

△6

繰延ヘッジ損益

1,404

14

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,979千円

501千円

組替調整額

939

△323

税効果調整前

6,919

177

税効果額

△2,012

△26

退職給付に係る調整額

4,906

151

その他の包括利益合計

22,517千円

57,348千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,144,600

5,144,600

合計

5,144,600

5,144,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

69,750

75,000

7,358

137,392

合計

69,750

75,000

7,358

137,392

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

40,660

合計

40,660

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

81,197

16

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

40,057

利益剰余金

8

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,144,600

5,144,600

合計

5,144,600

5,144,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

137,392

7,894

129,498

合計

137,392

7,894

129,498

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,894株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

39,804

合計

39,804

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

40,057

8

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

40,120

利益剰余金

8

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,766,581千円

1,517,954千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△627,591

△627,591

現金及び現金同等物

1,138,990

890,362

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

113,591

113,591

(2)社債

(330,000)

(329,278)

721

(3)長期借入金

(1,381,293)

(1,339,397)

41,896

(4)デリバティブ取引

141

141

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

195,189

195,189

(2)社債

(330,000)

(330,835)

△835

(3)長期借入金

(1,478,886)

(1,458,154)

20,732

(4)デリバティブ取引

162

162

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては(  )で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、投資その他の資産の「その他」に含めております。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

5,100

出資金

20

20

(*4)長期借入金には1年内返済長期借入金を含めて記載しております。

(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

預金

1,765,934

受取手形及び売掛金

423,614

電子記録債権

34,185

合計

2,223,735

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

預金

1,517,297

受取手形及び売掛金

431,369

電子記録債権

34,334

合計

1,983,000

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

809,513

社債

200,000

130,000

長期借入金

153,678

182,568

182,568

157,568

134,213

570,697

合計

1,163,191

312,568

182,568

157,568

134,213

570,697

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

130,000

200,000

長期借入金

202,280

202,280

177,280

153,925

95,205

647,915

合計

332,280

202,280

177,280

153,925

295,205

647,915

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113,591

113,591

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

141

141

資産計

113,591

141

113,733

(*)負債に計上されているものについては(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

195,189

195,189

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

162

162

資産計

195,189

162

195,352

(*)負債に計上されているものについては(  )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(329,278)

(329,278)

長期借入金

(1,339,397)

(1,339,397)

負債計

(1,668,675)

(1,668,675)

(*)負債に計上されているものについては(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(330,835)

(330,835)

長期借入金

(1,458,154)

(1,458,154)

負債計

(1,788,989)

(1,788,989)

(*)負債に計上されているものについては(  )で示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

113,591

26,893

86,698

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

113,591

26,893

86,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

113,591

26,893

86,698

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

195,189

26,893

168,295

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

195,189

26,893

168,295

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

195,189

26,893

168,295

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

144,275

127,302

141

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

127,302

110,328

162

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

244,811

225,611

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

322,632千円

309,995千円

勤務費用

30,128

30,056

利息費用

1,177

1,131

数理計算上の差異の発生額

△8,311

889

退職給付の支払額

△35,632

△40,218

退職給付債務の期末残高

309,995

301,854

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

年金資産の期首残高

399,335千円

389,983千円

期待運用収益

3,993

3,899

数理計算上の差異の発生額

△2,331

1,391

事業主からの拠出額

24,618

23,896

退職給付の支払額

△35,632

△40,218

年金資産の期末残高

389,983

378,953

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

309,995千円

301,854千円

年金資産

△389,983

△378,953

 

△79,988

△77,098

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79,988

△77,098

 

 

 

退職給付に係る資産

△79,988

△77,616

退職給付に係る負債

517

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79,988

△77,098

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

勤務費用

30,128千円

30,056千円

利息費用

1,177

1,131

期待運用収益

△3,993

△3,899

数理計算上の差異の費用処理額

939

△323

確定給付制度に係る退職給付費用

28,252

26,964

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

数理計算上の差異

6,919千円

177千円

合  計

6,919

177

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

856千円

1,034千円

合  計

856

1,034

 

(7)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合  計

100.0

100.0

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

割引率

0.365%

0.365%

長期期待運用収益率

1.000

1.000

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

売上原価の株式報酬費用

963

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

3,450

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

1,498

856

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  40名

株式の種類別ストック・オプションの数(注)

普通株式    40,000株

付与日

2021年1月18日

権利確定条件

①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

自  2021年1月18日

至  2022年12月18日

権利行使期間

自  2022年12月19日

至  2030年12月18日

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

38,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

800

未行使残

 

37,200

(注)  2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,002

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な

評価単価

(円)

1,070

(注)  2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

10,950

9,212

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年12月18日取締役会決議

2021年12月22日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)  5名

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)  5名

株式の種類及び付与された株式数(注)

普通株式    5,300株

普通株式    10,800株

付与日

2021年1月18日

2022年1月21日

譲渡制限解除条件

譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。

譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。

譲渡制限期間

払込期日(2021年1月18日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで

払込期日(2022年1月21日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで

 

 

2022年12月21日取締役会決議

2024年1月19日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)  4名

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)  4名

株式の種類及び付与された株式数(注)

普通株式    7,358株

普通株式    7,894株

付与日

2023年1月20日

2024年2月19日

譲渡制限解除条件

譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。

譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。

譲渡制限期間

払込期日(2023年1月20日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで

払込期日(2024年2月19日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで

(注)  2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式の数

 

 

2020年12月18日取締役会決議

2021年12月22日取締役会決議

前連結会計年度末

(株)

3,784

7,800

付与

 

無償取得

 

譲渡制限解除

 

未解除残

 

3,784

7,800

 

 

 

2022年12月21日取締役会決議

2024年1月19日取締役会決議

前連結会計年度末

(株)

7,358

付与

 

7,894

無償取得

 

譲渡制限解除

 

未解除残

 

7,358

7,894

(注)  2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

②  単価情報

 

 

2020年12月18日取締役会決議

2021年12月22日取締役会決議

付与日における

公正な評価単価

(円)

1,815

1,092

 

 

 

2022年12月21日取締役会決議

2024年1月19日取締役会決議

付与日における

公正な評価単価

(円)

1,450

1,140

(注)  2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

 

3.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

118千円

 

112千円

減損損失

25,852

 

23,066

未払役員退職慰労金

61,701

 

61,701

資産除去債務

15,483

 

16,346

賞与引当金

47,503

 

48,936

未払事業税

2,886

 

4,111

未払事業所税

3,650

 

3,726

未払費用

9,910

 

9,488

貸倒引当金

2,714

 

3,022

譲渡制限付株式報酬

6,992

 

9,747

棚卸資産評価損

726

 

726

関係会社株式評価損

11,606

 

11,606

貸倒損失

18,535

 

18,535

その他

3,458

 

3,668

繰延税金資産小計

211,140

 

214,794

評価性引当額

△114,397

 

△115,288

繰延税金資産合計

96,743

 

99,506

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△23,941

 

△23,045

その他有価証券評価差額金

△22,777

 

△47,193

資産除去債務に対応する除却費用

△181

 

△76

固定資産圧縮積立金

△121,396

 

△184,505

金利スワップ

△42

 

△48

その他

△186

 

繰延税金負債合計

△168,526

 

△254,869

繰延税金資産(△は負債)純額

△71,783

 

△155,362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額増減

△1.2

 

0.2

税額控除

△10.3

 

△4.5

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

27.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度(2023年9月30日)

使用見込期間を取得から24~38年と見積り、割引率は1.787%~1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度(2024年9月30日)

使用見込期間を取得から24~38年と見積り、割引率は1.787%~1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

50,851千円

51,783千円

時の経過による調整額

932

949

見積りの変更による増減額

(△は減少)

1,936

期末残高

51,783

54,669

 

4.当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,936千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,936千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

431,951

457,800

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

457,800

465,703

契約負債(期首残高)

34,853

45,342

契約負債(期末残高)

45,342

42,990

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,853千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,282千円であります。

なお、契約資産の残高は生じておりません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,033,960

1,036,851

196,152

8,266,964

18,691

8,285,656

外部顧客への売上高

7,033,960

1,036,851

196,152

8,266,964

18,691

8,285,656

セグメント間の内部売上高

又は振替高

122

122

295,327

295,449

7,033,960

1,036,973

196,152

8,267,086

314,019

8,581,105

セグメント利益

327,435

13,522

26,007

366,965

19,052

386,017

セグメント資産

6,441,472

1,355,208

281,013

8,077,694

271,043

8,348,738

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

177,756

51,424

9,422

238,603

32,960

271,563

受取利息

1,736

281

120

2,137

0

2,138

支払利息

12,574

2,834

842

16,251

16,251

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

781,015

251,908

47,806

1,080,730

51,265

1,131,995

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,530,545

1,204,091

216,752

7,951,389

16,451

7,967,841

外部顧客への売上高

6,530,545

1,204,091

216,752

7,951,389

16,451

7,967,841

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,020

1,020

323,125

324,146

6,530,545

1,205,112

216,752

7,952,410

339,577

8,291,987

セグメント利益

142,468

74,895

17,216

234,580

32,377

266,957

セグメント資産

6,634,576

1,185,114

452,033

8,271,723

271,972

8,543,696

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

186,443

70,204

12,145

268,792

35,260

304,053

受取利息

1,696

277

150

2,125

4

2,129

支払利息

14,872

3,883

1,179

19,936

19,936

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

384,901

48,935

23,730

457,567

27,641

485,209

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商マテリアル株式会社

1,872,195

貴金属事業

三菱商事RtMジャパン株式会社

1,438,273

貴金属事業

田中貴金属工業株式会社

1,317,142

貴金属事業

JX金属商事株式会社

926,656

貴金属事業

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商マテリアル株式会社

1,492,092

貴金属事業

三菱商事RtMジャパン株式会社

1,309,126

貴金属事業

田中貴金属工業株式会社

1,026,605

貴金属事業

JX金属商事株式会社

818,490

貴金属事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

ASAKARIKEN(M)

SDN. BHD.

マレーシア

ペナン州

9,300

(千マレーシアリンギット)

貴金属・その他金属リサイクル事業

(所有)

  直接  60.0

資金の援助

役員の派遣

資金の回収

その他

8,728

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、8,728千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において8,728千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

2.ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

841.01円

1株当たり当期純利益金額

61.27円

 

 

1株当たり純資産額

919.20円

1株当たり当期純利益金額

74.16円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

307,327

371,674

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

307,327

371,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,015

5,012

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――

第5回新株予約権

37,200株

(普通株式37,200株)

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

 当社グループは持続可能な循環型社会の実現を目指し、LiB再生の事業化に取り組んでおります。

LiB再生処理において発生するCO₂・廃棄物の排出量低減や原料の回収率について求められる水準は世界的に高まっており、LiB再生処理にかかる環境負荷(CO₂排出・廃棄物等)を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程の開発はすでに成功しております。

 この工程を当該いわき工場に導入するためには大規模な追加設備投資が必要であると判断し、投資総額を約70億円へと変更いたします。

 

2.設備投資の内容

(1) 名称

いわき工場

(2) 所在地

福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23

(3) 投資総額

約70億円(変更前:約22億円)

(4) 竣工予定

2026年中

(5) 稼働開始予定

2026年中

 

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

 本工場増設による設備の稼働は2026年を予定しているため、2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

(資金の借入)

当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通りシンジケート・ローン契約を締結しました。

(1)組成総額

60億円

(2)契約締結日

2024年12月3日

(3)借入実行日

1回目:2024年12月6日(18億円実行)

2回目:2025年5月30日(21億円実行予定)

3回目:2025年11月28日(21億円実行予定)

(4)利率

変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド)

(5)返済期日

2035年8月31日(期日までに分割返済)

(6)担保

(7)アレンジャー

アレンジャー        株式会社日本政策投資銀行

ジョイント・アレンジャー  株式会社常陽銀行

(8)エージェント

ファシリティ・エージェント 株式会社日本政策投資銀行

ペイイング・エージェント  株式会社常陽銀行

(9)参加金融機関

株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行

(10)財務制限条項

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%を維持すること。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。

 

 

 

 

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2025年1月20日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 11,760株

(3)処分価額

1株につき 790円

(4)処分総額

9,290,400円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 11,760株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。

 本制度に基づき、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アサカ理研

㈱アサカ理研

第13回無担保社債

2019年7月31日

200,000

(200,000)

(-)

0.46

2024年7月31日

㈱アサカ理研

㈱アサカ理研

第14回無担保社債

2019年10月25日

130,000

(-)

130,000

(130,000)

0.21

2024年10月25日

㈱アサカ理研

㈱アサカ理研

第15回無担保社債

2024年7月31日

(-)

200,000

(-)

1.20

2029年7月31日

合計

330,000

(200,000)

330,000

(130,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

130,000

200,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

809,513

1年内に返済予定の長期借入金

153,678

202,280

0.9140

1年内に返済予定のリース債務

4,183

4,862

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

1,227,615

1,276,606

1.0043

2026年~2037年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

9,910

8,163

2026年~2029年

その他有利子負債

1年以内に返済予定の設備購入割賦未払金

設備購入割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

24,532

92,863

 

26,471

80,251

 

 -

 -

 

2025年~2030年

2,322,296

1,598,636

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

3.その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債その他及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

202,280

177,280

153,925

95,205

リース債務

4,202

2,596

968

396

その他有利子負債

設備購入割賦未払金

23,591

22,306

18,733

12,723

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,884,008

3,677,789

7,967,841

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

50,893

304,165

508,994

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

37,754

209,856

371,674

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

7.54

41.90

74.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

7.54

34.35

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。