株式会社安江工務店
① 普通株式
② 新株予約権(下記(ⅰ)から(ⅸ)の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)
(ⅰ)2018年3月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(行使期間は2021年4月1日から2025年3月31日まで)
(ⅱ)2018年4月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2021年4月1日から2025年3月31日まで)
(ⅲ)2019年4月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された株式報酬型第1回新株予約権(行使期間は2019年5月7日から2049年5月6日まで)
(ⅳ)2021年7月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された株式報酬型第2回新株予約権(行使期間は2021年7月26日から2051年7月25日まで)
(ⅴ)2022年5月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された株式報酬型第3回新株予約権(行使期間は2022年5月30日から2052年5月29日まで)
(ⅵ)2022年11月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2022年11月28日から2025年11月27日まで)
(ⅶ)2022年11月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2022年11月28日から2025年11月27日まで)
(ⅷ)2023年5月12日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された株式報酬型第4回新株予約権(行使期間は2023年5月29日から2053年5月28日まで)
(ⅸ)2024年5月10日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された株式報酬型第5回新株予約権(行使期間は2024年5月27日から2054年5月26日まで)
2024年11月8日(金曜日)から2024年12月19日(木曜日)まで(30営業日)
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(1,129,200株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(1,599,901株)が買付予定数の下限(1,129,200株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2024年12月20日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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株券等の種類 |
株式に換算した応募数 |
株式に換算した買付数 |
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株券 |
1,599,901株 |
1,599,901株 |
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新株予約権証券 |
0株 |
0株 |
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新株予約権付社債券 |
― |
― |
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株券等信託受益証券( ) |
― |
― |
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株券等預託証券( ) |
― |
― |
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合計 |
1,599,901株 |
1,599,901株 |
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(潜在株券等の数の合計) |
(0株) |
(0株) |
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区分 |
議決権の数 |
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報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) |
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aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) |
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bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) |
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報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) |
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dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) |
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eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) |
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対象者の総株主等の議決権の数( |
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買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) |
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(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2024年6月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2024年8月8日に提出した第50期半期報告書に記載された2024年6月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2024年11月7日に公表した「2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2024年9月30日現在の発行済株式総数(1,351,560株)に、公開買付期間の末日までに本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式(2024年10月1日以降2024年11月7日までに本新株予約権が行使されたことにより発行又は移転された対象者株式を含みます。)の最大数(473,100株)を加え、2024年9月30日現在対象者が所有する自己株式数(23,356株)を控除した株式数(1,801,304株)に係る議決権数(18,013個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。