【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

meyco株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

1

会社の名称

ウェブココル株式会社

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

 ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15

工具、器具及び備品   4~10年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別に見積りをして、その効果の発現する期間(5年~7年)にわたり、定額法で償却することとしております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①広告・コンサルティングサービス

広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

②ブランド・メディアサービス

ブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

132,803

102,156

 

上記ののれんは、連結子会社であるmeyco株式会社(以下、meyco社)の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

 当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

受取手形

3,312

千円

千円

売掛金

486,295

 〃

446,946

 〃

契約資産

6,666

 〃

8,247

 〃

 

 

※2  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末に関わる借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

400,000

 〃

500,000

 〃

差引額

200,000

 〃

100,000

 〃

 

 

※3  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

投資有価証券

千円

56,449

千円

56,449

 

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

千円

27,204

千円

長期借入金

 〃

101,995

 〃

 〃

129,199

 〃

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

千円

56,449

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

287,753

千円

280,999

千円

支払報酬

81,460

 〃

 71,363

 〃

のれん償却額

20,431

 〃

30,646

 〃

貸倒引当金繰入額

 〃

2,533

 〃

 

 

※3  投資有価証券評価損

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

当社が保有する投資有価証券(非上場株式2銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損19,995千円を計上しております。

※4  持分法による投資損失

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

 持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額が、持分法による投資損失に含まれております。

 

※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度
 

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

0

千円

 〃

0

 〃

 

 

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度
 

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

0

千円

 〃

0

 〃

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,129

組替調整額

△1,129

税効果調整前

税効果額

その他有価証券評価差額金

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,548,900

7,100

1,556,000

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加         7,100株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

 

減少

 

当連結会計年度末

普通株式(株)

27

139,926

139,953

 

(注)自己株式の総数の増加は、2022年12月21日開催の取締役会決議による取得139,900株および単元未満株式の買取りによる取得26株によるものであります。

 

3  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

 増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

普通株式

3,510

ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)

普通株式

3,162

ストック・オプションとしての新株予約権(第11回)

普通株式

2,958

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

普通株式

2,531

合計

12,163

 

(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権(第8回、第10回、第11回)及び連結子会社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権(第1回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

 

増加

減少

当連結会計年度末

 

普通株式(株)

1,556,000

5,400

1,561,400

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加       5,400株

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

 

増加

 

減少

 

当連結会計年度末

 

普通株式(株)

139,953

139,953

 

 

3  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度
期首

増加

 減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

普通株式

3,294

ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)

普通株式

6,274

ストック・オプションとしての新株予約権(第11回)

普通株式

2,897

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

普通株式

3,573

合計

16,040

 

(注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権(第8回、第10回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,237,649

千円

1,564,035

千円

現金及び現金同等物

1,237,649

千円

1,564,035

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

株式の取得により新たにmeyco株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにmeyco株式会社株式の取得価額とmeyco株式会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

85,496

千円

固定資産

13,362

千円

のれん

153,234

千円

流動負債

△50,034

千円

固定負債

△41,425

千円

新株予約権

△2,010

千円

非支配株主持分

△538

千円

取得価格

158,085

千円

現金及び現金同等物

△50,117

千円

差引:取得による支出

107,967

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

29,563千円

―千円

1年超

― 〃

― 〃

合計

29,563千円

―千円

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、又、資金調達については金融機関等の借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年後であります。

 

③金融商品に係るリスク管理体制

(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理をおこなっております。

(b)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

長期借入金(注1)

277,607

276,966

△640

 

(注) 1 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 2 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 3 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

出資金

10

 

 

(注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
  5年以内
  (千円)

5年超
  10年以内
  (千円)

10年超
  (千円)

現金及び預金

1,237,649

受取手形、売掛金及び契約資産

496,274

合計

1,733,923

 

(注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
  2年以内
  (千円)

2年超
  3年以内
  (千円)

3年超
  4年以内
  (千円)

4年超
  5年以内
  (千円)

5年超
  (千円)

短期借入金

437,502

長期借入金

103,946

96,970

61,691

15,000

合計

541,448

96,970

61,691

15,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

長期借入金(注1)

699,582

697,412

△2,169

 

(注) 1 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 2 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 3 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

56,449

出資金

10

 

(注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
  5年以内
  (千円)

5年超
  10年以内
  (千円)

10年超
  (千円)

現金及び預金

1,564,035

受取手形、売掛金及び契約資産

455,194

合計

2,019,229

 

(注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
  2年以内
  (千円)

2年超
  3年以内
  (千円)

3年超
  4年以内
  (千円)

4年超
  5年以内
  (千円)

5年超
  (千円)

短期借入金

525,040

長期借入金

311,581

210,147

117,627

39,844

20,383

合計

836,621

210,147

117,627

39,844

20,383

 

 

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

276,966

276,966

負債計

276,966

276,966

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

697,412

697,412

負債計

697,412

697,412

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。又、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,449千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

13,122

1,129

合計

13,122

1,129

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当連結会計年度において、投資有価証券について19,995千円(その他有価証券の非上場株式19,995千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。

 また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

7,573

千円

5,251

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

930

千円

216

千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(提出会社)

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2018年9月27日

付与対象者の区分及び人数 注1

当社取締役 1名

当社従業員 7名

当社従業員 21

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3、4

普通株式 40,000株

普通株式 16,800株

付与日

2017年9月29日

2018年9月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年9月29日

至 2027年9月28日

自 2018年9月28日

至 2028年9月27日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2019年7月24日

2020年4月1日

付与対象者の区分及び人数 注1

当社取締役 1名

当社従業員 13名

当社取締役 2名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3、4

普通株式 14,900株

普通株式 18,200株

付与日

2019年7月25日

2020年4月2日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月25日

至 2029年7月15日

自 2022年4月2日

至 2030年3月16日

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2021年6月24日

付与対象者の区分及び人数 注1

当社取締役 2名

当社従業員 16名

当社従業員 19名

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3、4

普通株式 29,500株

普通株式 5,400株

付与日

2020年12月25日

2021年6月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年12月25日

至 2030年12月9日

自 2023年6月25日

至 2031年6月9日

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2022年12月21日

2022年12月21日

付与対象者の区分及び人数 注1

当社取締役 2名

当社従業員 3名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3、4

普通株式 32,500株

普通株式 15,700株

付与日

2023年1月26日

2023年1月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年1月1日

至 2030年12月31日

自 2025年1月26日

至 2032年12月21日

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2022年12月21日

2022年12月21日

付与対象者の区分及び人数 注1

当社取締役 1名

当社従業員 24名

当社監査役 3名

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3、4

普通株式 23,900株

普通株式 3,500株

付与日

2023年1月26日

2023年1月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年1月26日

至 2032年12月21日

自 2024年1月1日

至 2033年1月25日

 

(注)1.付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。

2.株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。

3.株式数に換算して記載しております。

4.2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値を記載しております。

 

(連結子会社)

 

第1回新株予約権

会社名

meyco株式会社

決議年月日

2022年5月24日

付与対象者の区分及び人数 注1

同社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプション
の数 注2、3

普通株式 300株

付与日

2022年5月27日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件

1 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権者について、「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

2 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

3 新株予約権者は、同社の株式が国内の金融商品取引所に上場する日まで本新株予約権を行使することができないものとする。また、上場後2年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、上場日から半年後までは保有する本新株予約権の25%までとし、半年ごとに25%ずつ上乗せされ2年経過時に100%になるものとする。この比率を乗ずることにより生じる普通株式1個未満の端数は切り捨てる。ただし、同社が特に行使を認めた場合には本号の限りではない。

4 本新株予約権の行使は、1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

5 上記3の定めにかかわらず、本新株予約権者は、同社の買収について、法令上または定款上必要な同社の株主総会その他の機関の承認の決議または決定(以下、「買収決定」という。)が行われ、さらに当該買収決定と同時にまたは当該買収決定から10日以内に同社が本新株予約権の行使を認めた(以下、「買収時行使決定」という。)場合には、その日以降、同社が本新株予約権の行使を認めた期間(以下、「買収時行使期間」という。)に限り、同社が行使を認めた数の本新株予約権を行使できるものとする。「同社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

ⅰ 同社の発行済株式の議決権総数の50%超を特定の第三者が自らならびにその子会社および関連会社により取得すること。なお、「子会社」および「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含む。)第8条で定義される「子会社」および「関連会社」を意味する。

ⅱ 同社が他の会社と合併することにより、合併直前の同社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50%未満となること。

ⅲ 同社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の同社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することになる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50%未満となること。

ⅳ 同社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の同社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50%未満となること。

ⅴ 同社が事業譲渡または会社分割により同社の事業の全部または実質的に全部を第三者に移転させること。

また、本号に基づく行使は、本新株予約権者が行使日におけるのと同等であると同社が認める地位(取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他の継続的な契約関係の地位)に留まり、同社の買収後の事業に関与する(その期間は行使日から2年後の応当日までの間で同社の指定する期間とする)旨を含む同社所定の誓約書を同社に提出することを条件とする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年5月25日

至 2032年5月24日

 

(注)1.付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。

2.株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。

3.株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(提出会社)

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2018年9月27日

2019年7月24日

2020年4月1日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

6,500

2,000

4,700

11,800

権利確定

権利行使

2,500

1,900

失効

800

未行使残

4,000

2,000

2,800

11,000

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2021年6月24日

2022年12月21日

2022年12月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

32,500

15,700

付与

失効

2,000

2,700

権利確定

未確定残

30,500

13,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

26,600

3,100

権利確定

権利行使

失効

1,200

1,200

未行使残

25,400

1,900

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2022年12月21日

2022年12月21日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

22,800

3,500

付与

失効

4,500

権利確定

3,500

未確定残

18,300

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

3,500

権利行使

1,000

失効

未行使残

2,500

 

(注)2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(連結子会社)

 

第1回新株予約権

会社名

meyco株式会社

決議年月日

2022年5月24日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

200

付与

失効

権利確定

未確定残

200

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

②  単価情報

(提出会社)

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

会社名

提出会社

同左

同左

同左

同左

決議年月日

2017年9月28日

2018年9月27日

2019年7月24日

2020年4月1日

2020年12月24日

権利行使価格(円)

(注)

240

240

260

850

850

行使時平均株価(円)

957

936

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

会社名

提出会社

同左

同左

同左

同左

決議年月日

2021年6月24日

2022年12月21日

2022年12月21日

2022年12月21日

2022年12月21日

権利行使価格(円)

(注)

1,570

867

1,160

1,160

1

行使時平均株価(円)

842

付与日における公正な評価単価(円)

674.29

636.36

636.36

1,159

 

(注)2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

(連結子会社)

 

第1回

新株予約権

会社名

meyco株式会社

決議年月日

2022年5月24日

権利行使価格(円)

424

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

8,058千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,928千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,872

千円

 

1,118

千円

未払費用

1,018

 〃

 

4,132

 〃

株式報酬費用

2,731

 〃

 

2,097

 〃

資産除去債務

2,360

 〃

 

1,518

 〃

減価償却超過額

2,111

 〃

 

 〃

投資有価証券評価損

6,122

 〃

 

6,122

 〃

貸倒引当金

 〃

 

1,900

 〃

その他

2,522

 〃

 

516

 〃

繰延税金資産小計

18,740

千円

 

17,407

千円

評価性引当額

△8,201

 〃

 

△9,328

 〃

繰延税金資産合計

10,538

千円

 

8,078

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△956

千円

 

△834

千円

繰延税金負債合計

△956

千円

 

△834

千円

繰延税金資産純額

9,581

千円

 

7,244

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

税額控除額

△6.6

 

のれん償却費

7.0

 

住民税均等割

1.6

 

子会社との税率差異

0.8

 

軽減税率の適用

△0.9

 

評価性引当額の増減

7.1

 

その他

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

統合デジタルマーケティング事業

広告・コンサルティングサービス領域

3,399,400

ブランド・メディアサービス領域

161,572

顧客との契約から生じる収益

3,560,973

その他の収益

外部顧客への売上高

3,560,973

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

統合デジタルマーケティング事業

広告・コンサルティングサービス領域

3,157,137

ブランド・メディアサービス領域

168,900

顧客との契約から生じる収益

3,326,038

その他の収益

外部顧客への売上高

3,326,038

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

290,086

489,607

契約資産

3,240

6,666

契約負債

661

4,329

 

 

顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね2カ月以内に受領をしております。

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

489,607

446,946

契約資産

6,666

8,247

契約負債

4,329

9,047

 

 

顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね2カ月以内に受領をしております。

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。