1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
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固定資産除売却損益(△は益) |
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|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス
・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
・株式会社オーラの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数
・持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ファーストキャビンHD
・非連結子会社2社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
持分法適用関連会社の事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
②販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。
②繰延資産の処理方法
創立費 5年で均等償却しております。
開業費 5年で均等償却しております。
③譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(販売用不動産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
仕掛販売用不動産 |
35,493,479 |
|
棚卸資産評価損 |
303,752 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は企業結合会計において取得企業とされる株式会社タスキで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。
(消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、株式会社新日本建物との経営統合に伴い、会計処理の原則及び手続きを統一するために会計処理を合わせたものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
仕掛販売用不動産 |
33,043,995千円 |
|
建物 |
724,525 |
|
土地 |
671,536 |
|
計 |
34,440,057 |
(2)担保付債務
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
短期借入金 |
5,318,500千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,756,979 |
|
長期借入金 |
19,198,670 |
|
計 |
30,274,150 |
(注)上記以外に、信用保証会社に対する手付金等保証のため投資有価証券5,000千円及び差入保証金36,400千円を、顧客の住宅ローン保証のため差入保証金930千円を担保に供しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
495,178千円 |
※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
497,000 |
|
差引額 |
203,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売手数料 |
|
|
役員報酬 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
租税公課 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
支払地代家賃 |
|
※4 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、非連結子会社の株式を売却したことによるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
68千円 |
|
計 |
68 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△7,820千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
税効果調整前 |
△7,820 |
|
税効果額 |
2,394 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,425 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,425 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
51,535,523 |
- |
51,535,523 |
|
合計 |
- |
51,535,523 |
- |
51,535,523 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
11,759 |
- |
11,759 |
|
合計 |
- |
11,759 |
- |
11,759 |
(注)1.普通株式の増加株式51,535,523株は、2024年4月1日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行51,453,923株及び2024年5月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行81,600株であります。
2.普通株式の自己株式の当期増加株式11,759株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社は、2024年4月1日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月21日 定時株主総会 |
株式会社タスキ 普通株式 |
408,526 |
利益剰余金 |
29 |
2023年9月30日 |
2023年12月22日 |
|
2024年5月8日 取締役会 |
株式会社タスキ 普通株式 |
366,264 |
利益剰余金 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
824,380 |
利益剰余金 |
16 |
2024年9月30日 |
2024年12月20日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,430,576千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,430,576 |
※2 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式移転により新たに株式会社新日本建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
26,257,672 |
千円 |
|
固定資産 |
2,211,980 |
|
|
資産合計 |
28,469,652 |
|
|
流動負債 |
10,654,936 |
|
|
固定負債 |
7,462,377 |
|
|
負債合計 |
18,117,313 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,330,733 |
|
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社オーラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,919,206 |
千円 |
|
固定資産 |
35,105 |
|
|
のれん |
1,154,731 |
|
|
流動負債 |
△2,275,590 |
|
|
固定負債 |
△3,117 |
|
|
非支配株主持分 |
△484,584 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
2,345,750 |
|
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△1,095,956 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,249,793 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
68,333千円 |
|
1年超 |
187,474 |
|
合計 |
255,807 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
55,957千円 |
|
1年超 |
26,657 |
|
合計 |
82,614 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主としてIoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主としてIoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1をご参照ください)。
また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
259,164 |
259,164 |
- |
|
資産計 |
259,164 |
259,164 |
- |
|
社債(1年内償還予定を含む) |
253,000 |
251,803 |
△ 1,196 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
27,166,347 |
27,138,431 |
△ 27,915 |
|
負債計 |
27,419,347 |
27,390,234 |
△ 29,112 |
(注)1.市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
495,178 |
|
非上場株式 |
8,000 |
(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は当連結会計年度82,414千円であります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
14,430,576 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
1,964,875 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,395,452 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
5,801,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
104,000 |
94,000 |
39,000 |
16,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
6,283,669 |
12,697,569 |
6,132,409 |
471,750 |
897,503 |
683,445 |
|
合計 |
12,189,169 |
12,791,569 |
6,171,409 |
487,750 |
897,503 |
683,445 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
259,164 |
- |
- |
259,164 |
|
資産計 |
259,164 |
- |
- |
259,164 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
- |
251,803 |
- |
251,803 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
27,138,431 |
- |
27,138,431 |
|
負債計 |
- |
27,390,234 |
- |
27,390,234 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
259,164 |
266,984 |
△7,820 |
|
合計 |
259,164 |
266,984 |
△7,820 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,000千円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額82,414千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額495,178千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,152千円 |
|
株式移転による増加 |
49,160 |
|
退職給付費用 |
9,802 |
|
退職給付の支払額 |
△1,399 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
71,716 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,716千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
71,716 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
71,716 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
71,716 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 9,802千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
棚卸資産 |
123,130千円 |
|
子会社の時価評価差額 |
89,037 |
|
未払事業税等 |
75,932 |
|
子会社株式取得関連費用 |
68,825 |
|
賞与引当金 |
40,330 |
|
役員賞与引当金 |
37,328 |
|
投資有価証券 |
30,864 |
|
退職給付に係る負債 |
21,998 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,098 |
|
貸倒引当金 |
20,031 |
|
その他 |
48,899 |
|
繰延税金資産 小計 |
577,478 |
|
評価性引当額 |
△152,785 |
|
繰延税金資産 合計 |
424,692 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
子会社の時価評価差額 |
△185,699 |
|
その他 |
△6,585 |
|
繰延税金負債 合計 |
△192,285 |
|
繰延税金資産の純額 |
232,407 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
1.9 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
持分法投資損益 |
0.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
過年度法人税等 |
△0.7 |
|
その他 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
取得による企業結合(共同株式移転による持株会社の設立)
当社は、2024年4月1日付で㈱タスキ(以下「タスキ」)と㈱新日本建物(以下「新日本建物」)の経営統合に伴い、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社として設立されました。当該株式移転の会計処理はタスキを取得企業、新日本建物を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社新日本建物
事業の内容 :流動化事業、マンション販売事業、アセットホールディング事業
②企業結合を行った主な理由
・不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用
両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、具体的にはタスキが60㎡~150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることから事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。そのため、両社が有するネットワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ZISEDAI(以下「ZISEDAI」)が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生産性向上を図ります。
・SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大
ZISEDAIが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大を図ります。
・リソースの共同利用によるコスト競争力向上
両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコスト削減を図ります。
・人的資本経営の促進
両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機会の提供及び人財育成に取り組みます。多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
共同株式移転の方法による共同持株会社設立
⑤結合後企業の名称
株式会社タスキホールディングス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、タスキを取得企業といたしました。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
12,694,382千円 |
|
取得原価 |
12,694,382千円 |
(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
タスキの普通株式1株に対して、当社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割り当て交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
タスキ及び新日本建物がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・決議の上合意いたしました。
③交付した株式数
51,453,923株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 223,774千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,342,043千円
なお、第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
26,257,672千円 |
|
固定資産 |
2,211,980 |
|
資産合計 |
28,469,652 |
|
流動負債 |
10,654,936 |
|
固定負債 |
7,462,377 |
|
負債合計 |
18,117,313 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
8,059,139千円 |
|
営業利益 |
519,405 |
|
経常利益 |
427,355 |
|
税金等調整前当期純利益 |
427,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
266,441 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(株式会社オーラ)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、㈱オーラ(以下「オーラ」)の株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式71.1%を取得し子会社化を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オーラ
事業の内容 :資産コンサルティング事業 空き家情報プラットフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
オーラは提案力・営業力を強みとした資産コンサルティング事業を営んでおります。顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、特に不動産活用の提案、不動産仲介、不動産買取、不動産に関連した商品の販売を行っております。社員数17名、設立から1年8ヶ月と若い企業ながらも、2023年には20件の不動産活用におけるコンサルティングを実施いたしました。
当社グループがオーラとともにサービスの多角化と提供価値の向上に取り組むことによって、人々の資産活用を促進し、不動産の適切な価値流通に寄与することができます。また、オーラのコンサルティングのなかで、個人資産家および企業オーナー等の富裕層に特化した多様なニーズに対応できるウェルスアドバイザリーサービスへの事業展開が強化されます。
また、日本が抱える問題である空き家に対する国策も本格化しており、2024年4月1日には相続で不動産を継承した場合の登記申請が義務化されました。オーラは独自の空き家情報プラットフォームのデータ件数を2026年までに約20万件まで拡張させていくことを目指しており、グループ全体でのデータ活用による事業機会の創出と、資産コンサルティング事業の成長を目指しております。
③企業結合日
2024年4月22日(みなし取得日2024年4月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
71.1%
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金 |
2,345,750千円 |
|
取得原価 |
2,345,750千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,154,731千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
3,919,206千円 |
|
固定資産 |
35,105 |
|
資産合計 |
3,954,311 |
|
流動負債 |
2,275,590 |
|
固定負債 |
3,117 |
|
負債合計 |
2,278,708 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
573,874千円 |
|
営業損失 |
△246,551 |
|
経常損失 |
△255,378 |
|
税金等調整前当期純損失 |
△255,378 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△165,579 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社の連結子会社では、東京都及び福岡県において賃貸マンションを所有しております。
2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,612千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
- |
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期中増減額 |
1,470,713 |
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期末残高 |
1,470,713 |
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期末時価 |
1,463,493 |
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(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額は、主に株式移転による増加であります。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等(「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定)に基づく金額であります。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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Life Platform 事業 |
Finance Consulting 事業 |
その他 |
合計 |
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IoTレジデンス等の販売 その他 |
45,718,734 180,302 |
- 73,016 |
- 1,128 |
45,718,734 254,447 |
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顧客との契約から生じる収益 |
45,899,036 |
73,016 |
1,128 |
45,973,181 |
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その他の収益 |
1,352,858 |
129,391 |
- |
1,482,250 |
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外部顧客への売上高 |
47,251,895 |
202,408 |
1,128 |
47,455,431 |
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
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当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高) |
9,150千円 |
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契約負債(期末残高) |
587,768 |
契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に企業結合により増加したものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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Life Platform 事業 |
Finance Consulting事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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Life Platform事業 |
Finance Consulting事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
村田 浩司 |
- |
- |
(被所有) |
譲渡制限付 株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与 |
25,581 |
- |
- |
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役員 |
柏村 雄 |
- |
- |
(被所有) |
譲渡制限付 株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与 |
24,357 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
413.42円 |
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1株当たり当期純利益 |
53.39円 |
(注)1.当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2024年4月1日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月1日から2024年3月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
21,929,167 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
628,088 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(628,088) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
21,301,079 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
51,523,764 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,217,276 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,217,276 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,533,097 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱タスキ |
第1回無担保社債 |
2021年 3月31日 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.210 |
無担保社債 |
2026年 3月31日 |
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㈱タスキ |
第2回無担保社債 |
2021年 6月25日 |
60,000 (20,000) |
40,000 (20,000) |
0.500 |
無担保社債 |
2026年 6月25日 |
|
㈱タスキ |
第3回無担保社債 |
2021年 9月28日 |
72,000 (14,000) |
58,000 (14,000) |
0.490 |
無担保社債 |
2028年 9月28日 |
|
㈱新日本建物 |
第9回無担保社債 |
2021年 11月30日 |
- (-) |
125,000 (50,000) |
0.270 |
無担保社債 |
2026年 11月30日 |
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合計 |
- |
- |
182,000 (54,000) |
253,000 (104,000) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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104,000 |
94,000 |
39,000 |
16,000 |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,059,460 |
5,801,500 |
1.89 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,833,202 |
6,283,669 |
1.80 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,294,770 |
20,882,677 |
1.67 |
2025年~2048年 |
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合計 |
9,187,432 |
32,967,847 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
12,697,569 |
6,132,409 |
471,750 |
897,503 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
47,455,431 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
3,561,594 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
2,217,276 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
53.39 |
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(会計期間) |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
- |
- |
(注)1.当社は2024年4月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。
2.第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。