2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

350,416

前払費用

3,406

その他

15,157

流動資産合計

368,981

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

2,102

工具、器具及び備品

2,105

有形固定資産合計

4,208

無形固定資産

 

商標権

237

ソフトウエア

4,666

無形固定資産合計

4,904

投資その他の資産

 

関係会社株式

22,434,405

長期前払費用

43,871

繰延税金資産

37,336

投資その他の資産合計

22,515,613

固定資産合計

22,524,725

繰延資産

 

創立費

19,024

繰延資産合計

19,024

資産合計

22,912,730

 

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

200,004

未払金

46,951

未払費用

4,802

未払法人税等

61,445

預り金

8,018

賞与引当金

12,841

役員賞与引当金

72,163

その他

14,226

流動負債合計

420,451

固定負債

 

長期借入金

733,328

退職給付引当金

11,520

固定負債合計

744,848

負債合計

1,165,299

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

3,024,969

資本剰余金

 

資本準備金

774,969

その他資本剰余金

16,113,881

資本剰余金合計

16,888,851

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

1,840,980

利益剰余金合計

1,840,980

自己株式

7,369

株主資本合計

21,747,430

純資産合計

21,747,430

負債純資産合計

22,912,730

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

※1 2,256,744

営業総利益

2,256,744

販売費及び一般管理費

※1,※2 371,800

営業利益

1,884,943

営業外収益

 

受取利息

18

営業外収益合計

18

営業外費用

 

支払利息

※1 19,694

創立費償却

2,113

上場関連費用

3,228

その他

279

営業外費用合計

25,316

経常利益

1,859,645

税引前当期純利益

1,859,645

法人税、住民税及び事業税

56,002

法人税等調整額

37,336

法人税等合計

18,665

当期純利益

1,840,980

 

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,024,969

774,969

16,113,881

16,888,851

 

 

 

19,913,820

19,913,820

当期純利益

 

 

 

 

1,840,980

1,840,980

 

1,840,980

1,840,980

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,369

7,369

7,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,024,969

774,969

16,113,881

16,888,851

1,840,980

1,840,980

7,369

21,747,430

21,747,430

当期末残高

3,024,969

774,969

16,113,881

16,888,851

1,840,980

1,840,980

7,369

21,747,430

21,747,430

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~15年

工具、器具及び備品 4~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権       10年

ソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)

 

3.繰延資産の処理方法

創立費

5年で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金です。業務受託料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

14,321千円

短期金銭債務

1,885

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

営業収益

2,256,744千円

販売費及び一般管理費

3,384

営業取引以外の取引による取引高

 

支払利息

12,065

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

139,696千円

役員賞与引当金繰入額

72,163

給料及び手当

56,712

賞与引当金繰入額

12,361

退職給付費用

1,083

法定福利費

15,123

支払手数料

29,490

租税公課

5,668

減価償却費

446

支払地代家賃

3,384

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表上は関係会社株式22,434,405千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

役員賞与引当金

22,096千円

賞与引当金

3,931

未払事業税等

3,685

退職給付引当金

3,527

譲渡制限付株式

2,123

その他

1,971

繰延税金資産合計

37,336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,139

36

2,102

36

工具、器具及び備品

2,168

63

2,105

63

4,308

100

4,208

100

無形

固定資産

商標権

250

12

237

12

ソフトウエア

5,000

333

4,666

333

5,250

345

4,904

345

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12,841

12,841

役員賞与引当金

72,163

72,163

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社タスキの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表並びに株式会社新日本建物の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

 

(株式会社タスキ)

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

6,228,213

販売用不動産

※1 451,483

仕掛販売用不動産

※1 8,662,960

原材料及び貯蔵品

261

前渡金

227,450

短期貸付金

1,289,000

その他

65,761

流動資産合計

16,925,130

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

11,817

機械装置及び運搬具(純額)

323

工具、器具及び備品(純額)

9,208

有形固定資産合計

※2 21,348

無形固定資産

 

ソフトウエア

3,969

その他

198

無形固定資産合計

4,167

投資その他の資産

 

投資有価証券

※3 355,378

繰延税金資産

86,963

その他

145,087

貸倒引当金

△51,440

投資その他の資産合計

535,988

固定資産合計

561,505

繰延資産

 

開業費

187

創立費

335

繰延資産合計

523

資産合計

17,487,159

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

工事未払金

137,192

短期借入金

※1,※4 1,059,460

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,833,202

1年内償還予定の社債

54,000

未払金

82,045

未払法人税等

480,429

契約負債

9,150

賞与引当金

22,552

役員賞与引当金

50,137

その他

127,417

流動負債合計

3,855,586

固定負債

 

社債

128,000

長期借入金

※1 6,294,770

退職給付に係る負債

14,152

その他

67,576

固定負債合計

6,504,499

負債合計

10,360,085

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,254,773

資本剰余金

1,939,773

利益剰余金

2,932,619

自己株式

△93

株主資本合計

7,127,073

純資産合計

7,127,073

負債純資産合計

17,487,159

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 18,565,413

売上原価

14,466,311

売上総利益

4,099,101

販売費及び一般管理費

※2 1,669,004

営業利益

2,430,096

営業外収益

 

受取利息

9,163

受取配当金

251

受取地代家賃

3,849

その他

60

営業外収益合計

13,325

営業外費用

 

支払利息

164,993

支払手数料

24,248

株式交付費

16,225

その他

9,821

営業外費用合計

215,289

経常利益

2,228,132

特別損失

 

固定資産除却損

※3 22,117

特別損失合計

22,117

税金等調整前当期純利益

2,206,015

法人税、住民税及び事業税

694,071

法人税等調整額

△25,897

法人税等合計

668,173

当期純利益

1,537,841

親会社株主に帰属する当期純利益

1,537,841

 

連結包括利益計算書

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

1,537,841

包括利益

1,537,841

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,537,841

 

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,049,640

734,640

2,078,156

△93

3,862,343

3,862,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,205,133

1,205,133

 

 

2,410,267

2,410,267

剰余金の配当

 

 

△683,378

 

△683,378

△683,378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,537,841

 

1,537,841

1,537,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205,133

1,205,133

854,463

3,264,730

3,264,730

当期末残高

2,254,773

1,939,773

2,932,619

△93

7,127,073

7,127,073

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

2,206,015

減価償却費

8,191

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,073

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,873

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,579

受取利息及び受取配当金

△9,415

支払利息

164,993

支払手数料

24,248

固定資産除売却損益(△は益)

22,117

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,062,417

前渡金の増減額(△は増加)

△112,050

仕入債務の増減額(△は減少)

52,900

契約負債の増減額(△は減少)

△70,350

預り金の増減額(△は減少)

△8,103

前受収益の増減額(△は減少)

△2,568

その他

49,494

小計

281,582

利息及び配当金の受取額

10,918

利息の支払額

△163,697

法人税等の支払額

△577,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△448,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△13,011

無形固定資産の取得による支出

△24,615

投資有価証券の取得による支出

△47,000

投資有価証券の売却による収入

100,000

出資金の払込による支出

△990

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△144,000

敷金及び保証金の差入による支出

△26,923

敷金及び保証金の回収による収入

12,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△144,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,760

長期借入れによる収入

10,502,150

長期借入金の返済による支出

△8,977,674

リース債務の返済による支出

△1,417

割賦債務の返済による支出

△4,361

社債の償還による支出

△54,000

匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少)

△20,000

株式の発行による収入

2,349,252

配当金の支払額

△683,527

その他

△28,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,109,248

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,516,869

現金及び現金同等物の期首残高

3,711,344

現金及び現金同等物の期末残高

6,228,213

 

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数 1社

・主要な連結子会社の名称   ㈱タスキプロス

 

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の数      2社

・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

 

②販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   15~17年

機械装置及び運搬具 6年

工具、器具及び備品 4~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

商標権       10年

ソフトウェア    社内における利用可能期間(5年)

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 

②繰延資産の処理方法

創立費      5年で均等償却しております。

開業費      5年で均等償却しております。

 

③譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

販売用不動産

451,483

仕掛販売用不動産

8,662,960

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

 

②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

451,483千円

仕掛販売用不動産

8,096,325

8,547,809

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

714,460千円

1年内返済予定の長期借入金

1,431,400

長期借入金

5,384,550

7,530,410

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,559千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

99,053千円

 

※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

貸出コミットメントの総額

700,000千円

借入実行残高

250,000

差引額

450,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売手数料

412,206千円

役員報酬

131,917

役員賞与引当金繰入額

50,137

給料及び手当

360,024

賞与引当金繰入額

21,960

退職給付費用

2,397

法定福利費

56,842

支払手数料

150,384

租税公課

263,320

減価償却費

8,191

支払地代家賃

48,181

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

1,484千円

工具、器具及び備品

534

その他の無形固定資産

20,098

22,117

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,744,000

2,343,200

14,087,200

合計

11,744,000

2,343,200

14,087,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96

96

合計

96

96

(注)普通株式の増加株式2,343,200株は、2023年3月13日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2023年3月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行298,500株、2023年1月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行44,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

387,548

利益剰余金

33

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

295,829

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

408,526

利益剰余金

29

2023年9月30日

2023年12月22日

(注)1株当たり配当額については、創立10周年の記念配当5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,228,213千円

現金及び現金同等物

6,228,213

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

38,889千円

1年超

合計

38,889

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、主として新築投資用IoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主として新築投資用IoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1をご参照ください)。

また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(1年内償還予定を含む)

182,000

180,496

△ 1,503

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,127,972

8,127,861

△ 110

負債計

8,309,972

8,308,358

△ 1,613

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

区分

前連結会計年度(千円)

関係会社株式

99,053

非上場株式

200,000

合同会社出資金

47,000

 

(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,324千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,228,213

短期貸付金

1,289,000

合計

7,517,213

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,059,460

社債

54,000

54,000

44,000

14,000

16,000

長期借入金

1,833,202

3,670,720

1,182,500

235,800

1,044,380

161,370

合計

2,946,662

3,724,720

1,226,500

249,800

1,060,380

161,370

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

180,496

180,496

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,127,861

8,127,861

負債計

8,308,358

8,308,358

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)、合同会社出資金(連結貸借対照表計上額47,000千円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額9,324千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額99,053千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

100,000

合計

100,000

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

12,573千円

退職給付費用

2,397

退職給付の支払額

△ 818

退職給付に係る負債の期末残高

14,152

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

14,152千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,152

 

 

退職給付に係る負債

14,152

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,152

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度   2,397千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

未払事業税等

28,616千円

貸倒引当金

15,750

役員賞与引当金

15,351

賞与引当金

6,905

退職給付に係る負債

4,333

譲渡制限付株式

3,428

その他

12,576

繰延税金資産合計

86,963

繰延税金資産の純額

86,963

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

合計

新築投資用IoTレジデンス等の販売

その他

16,776,627

201,985

32,490

16,776,627

234,475

顧客との契約から生じる収益

16,978,613

32,490

17,011,103

その他の収益

1,451,736

102,573

1,554,310

外部顧客への売上高

18,430,350

135,063

18,565,413

(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

契約負債(期首残高)

79,500千円

契約負債(期末残高)

9,150

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、新築投資用IoTレジデンスの企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営等を行うLife Platform事業と、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,430,350

135,063

18,565,413

18,565,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,500

4,500

△4,500

18,430,350

139,563

18,569,913

△4,500

18,565,413

セグメント利益

2,373,684

26,402

2,400,086

30,010

2,430,096

セグメント資産

17,264,116

1,293,426

18,557,542

△1,070,382

17,487,159

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,011

180

8,191

8,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,956

799

30,755

30,755

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額30,010千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,070,382千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

関連情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

村田 浩司

(被所有)
  直接  1.2

譲渡制限付

株式の付与

譲渡制限付株式の付与

22,945

役員

柏村 雄

(被所有)
  直接  1.1

譲渡制限付

株式の付与

譲渡制限付株式の付与

21,843

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年12月22日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2022年12月22日開催の取締役会において決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

505.93円

1株当たり当期純利益

117.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

7,127,073

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,127,073

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,087,104

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,537,841

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,537,841

普通株式の期中平均株式数(株)

13,034,339

 

(重要な後発事象)

(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)

株式会社タスキ(以下「タスキ」といいます。)と株式会社新日本建物(以下「新日本建物」といい、タスキと総称して「両社」といいます。)は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により2024年4月1日(以下「効力発生日」といいます。)(予定)をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。

なお、本株式移転の実施は、タスキ及び新日本建物の株主総会の承認を前提としております。

 

1.本株式移転の背景・目的

(1)本株式移転の背景

タスキは、「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして人々の暮らしのアップデートを目指しております。このような経営方針のもと、タスキは、不動産テック領域において、東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を通じ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業を主として、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXコンサルティング事業を展開しております。

新日本建物は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げ、新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくこと、厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることを社会的使命として捉え、お客様の夢を実現することをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。このような経営方針のもと、新日本建物は、東京23区を中心として、次世代集合住宅のスタンダードをめざす自社分譲マンション「ルネサンスマンション」シリーズの開発・販売をはじめ、都市部において需要の高いワンルームマンションを中心とした資産運用型マンション「ルネサンスコート」シリーズ及び国内外投資家から高い評価をいただいている当社最上位グレード「ルネサンスプレミアムコート」シリーズ、家族構成の変化に柔軟に対応したコンパクトマンション等の企画・開発・販売を手掛けております。また、市場や社会情勢の変化を敏感に捉え、物流施設やオフィスビルの企画・開発を手掛ける等、総合不動産デベロッパーとして社会のニーズに応える事業を展開しております。

その中で、タスキ及び新日本建物が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログの部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変化が起こりつつあります。不動産業界として、そのような大きな時代の転換点にある中で、両社が営業基盤の中心とする東京の不動産は世界的にも、収益や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めております。

こうした環境を踏まえ、タスキと新日本建物は両社の企業価値の向上を目的として、幅広い検討を実施してまいりました。タスキは、自社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長及びタスキが2023年9月19日に発表した中期経営計画におけるインオーガニック戦略を通じた成長を実現するために様々な検討を行う中で、下記「(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果」に記載の大きなシナジーが見込まれ、持続的な企業価値向上が図れる企業として新日本建物を候補に挙げ、2023年5月に新日本建物に対して経営統合の提案を行い、両社で本格的な議論を実施してまいりました。一方、新日本建物としても、社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく、タスキから経営統合の提案を受けたことを契機に当該提案による経営課題の解消及び企業価値の向上の可能性を検討してまいりました。そして、タスキ及び新日本建物は、両社での経営統合の検討を通じ、両社がそれぞれの強みと課題を補完する関係性であり、両社が保持する強みを用いることにより、東京23区を中心とする営業基盤において両社の仕入・販売力を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、タスキと新日本建物により共同持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。

 

(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果

両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

①不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用

両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、具体的にはタスキが60㎡~150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることから事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。そのため、両社が有するネットワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ZISEDAI(以下「ZISEDAI」といいます。)が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生産性向上を図ります。

②SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大

ZISEDAIが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大を図ります。

③リソースの共同利用によるコスト競争力向上

両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコスト削減を図ります。

④人的資本経営の促進

両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機会の提供及び人財育成に取り組みます。多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいります。

 

2.本株式移転の要旨

(1)本株式移転の日程

定時株主総会基準日(タスキ)

2023年9月30日

本株式移転計画承認取締役会(両社)

2023年11月16日

本株式移転計画作成(両社)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日公告(新日本建物)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日(新日本建物)

2023年12月1日

株式移転計画承認定時株主総会(タスキ)

2023年12月21日

株式移転計画承認臨時株主総会(新日本建物)

2024年1月25日(予定)

上場廃止日(両社)

2024年3月28日(予定)

共同持株会社設立登記日(効力発生日)

2024年4月1日(予定)

共同持株会社株式新規上場日

2024年4月1日(予定)

(注)上記は現時点での予定であり、本株式移転手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

 

(2)本株式移転の方式

タスキと新日本建物を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

 

(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

 

タスキ

新日本建物

株式移転比率

2.24

1

(注)1.本株式移転に係る株式の割当ての詳細

タスキの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

本株式移転により、タスキ又は新日本建物の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

2.共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数(予定):普通株式:51,455,153株

上記はタスキの2023年9月30日時点における発行済株式総数(14,087,200株)及び新日本建物の2023年9月30日時点における発行済株式総数(19,914,617株)に基づいて記載しております。但し、タスキ及び新日本建物は、本株式移転の効力発生日の前日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、タスキが2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式96株及び新日本建物が2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式14,576株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買い取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

3.単元未満株式の取扱い等について

本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。

 

(4)本株式移転の方式

タスキ及び新日本建物は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5)剰余金の配当について

両社は、本株式移転計画において、タスキは、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたタスキの普通株式を有する株主又は登録質権者に対して、1株当たり26円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨、並びに新日本建物は、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された新日本建物の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、1株当たり30円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨を合意しております。

なお、共同持株会社の配当基準につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業績等を勘案し、配当性向35%(連結)以上を目標に利益還元を実施する予定です。

 

3.本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

(1)

商号

株式会社タスキホールディングス

(2)

本店所在地

東京都港区北青山二丁目7番9号

(3)

代表者及び役員の就任予定

代表取締役会長   近藤 学

代表取締役社長   柏村 雄

取締役       村田 浩司

取締役       茂木 敬裕

社外取締役     小野田 麻衣子

社外取締役     大場 睦子

常勤社外監査役   古賀 一正

社外監査役     南 健

社外監査役     熊谷 文麿

(4)

事業内容

子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業

(5)

資本金

3,000百万円

(6)

決算期

9月30日

(7)

純資産(連結)

現時点では確定しておりません。

(8)

総資産(連結)

現時点では確定しておりません。

 

4.会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

前期首残高

(千円)

前期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱タスキ

第1回無担保社債

2021年

3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.210

無担保社債

2026年

3月31日

㈱タスキ

第2回無担保社債

2021年

6月25日

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

0.500

無担保社債

2026年

6月25日

㈱タスキ

第3回無担保社債

2021年

9月28日

86,000

(14,000)

72,000

(14,000)

0.490

無担保社債

2028年

9月28日

合計

236,000

(54,000)

182,000

(54,000)

(注)1.「前期末残高」の(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

54,000

54,000

44,000

14,000

16,000

 

借入金等明細表

区分

前期首残高

(千円)

前期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,261,700

1,059,460

1.76

1年以内に返済予定の長期借入金

3,300,258

1,833,202

1.82

1年以内に返済予定のリース債務

1,417

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,073,238

6,294,770

1.84

2024年~2032年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内返済予定の割賦未払金

4,406

合計

7,641,019

9,187,432

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,670,720

 1,182,500

 235,800

 1,044,380

 

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表

① 貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,382,283

仕掛販売用不動産

※1 17,528,876

原材料及び貯蔵品

153

前渡金

200,100

前払費用

31,694

短期貸付金

※4 2,070,875

その他

※4 287,416

流動資産合計

25,501,400

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

10,585

車両運搬具(純額)

1,089

工具、器具及び備品(純額)

7,438

有形固定資産合計

※2 19,113

無形固定資産

 

商標権

165

ソフトウエア

2,823

無形固定資産合計

2,988

投資その他の資産

 

投資有価証券

282,414

関係会社株式

149,053

出資金

17,800

長期前払費用

898

繰延税金資産

63,217

破産更生債権等

16,440

その他

83,106

貸倒引当金

△ 51,440

投資その他の資産合計

561,489

固定資産合計

583,591

資産合計

26,084,991

 

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

工事未払金

219,822

短期借入金

※1,※3 2,555,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,068,509

1年内償還予定の社債

54,000

未払金

※4 87,288

未払費用

9,418

未払法人税等

563,850

契約負債

20,000

預り金

51,394

前受収益

6,424

賞与引当金

22,037

その他

2,587

流動負債合計

7,660,833

固定負債

 

社債

74,000

長期借入金

※1 10,755,943

退職給付引当金

7,871

その他

123,050

固定負債合計

10,960,865

負債合計

18,621,699

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,254,773

資本剰余金

 

資本準備金

1,939,773

資本剰余金合計

1,939,773

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

3,268,745

利益剰余金合計

3,268,745

株主資本合計

7,463,292

純資産合計

7,463,292

負債純資産合計

26,084,991

 

② 損益計算書

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 27,348,499

売上原価

22,090,790

売上総利益

5,257,709

販売費及び一般管理費

※2 2,087,009

営業利益

3,170,699

営業外収益

 

受取利息及び配当金

48,198

受取地代家賃

8,099

その他

1,642

営業外収益合計

※3 57,941

営業外費用

 

支払利息

255,092

支払手数料

69,687

その他

9,434

営業外費用合計

334,214

経常利益

2,894,426

税引前当期純利益

2,894,426

法人税、住民税及び事業税

841,477

法人税等調整額

22,791

法人税等合計

864,268

当期純利益

2,030,157

 

売上原価明細書

 

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

土地仕入

 

25,361,629

83.1

建物建築費

 

5,089,603

16.7

経費

 

53,990

0.2

 

30,505,222

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

451,483

 

期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

8,662,960

 

合計

 

39,619,666

 

期末販売用不動産棚卸高

 

 

期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

17,528,876

 

当期売上原価

 

22,090,790

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

③ 株主資本等変動計算書

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,254,773

1,939,773

1,939,773

2,915,052

2,915,052

△ 93

7,109,506

7,109,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△ 1,676,364

△ 1,676,364

 

△ 1,676,364

△ 1,676,364

当期純利益

 

 

 

2,030,157

2,030,157

 

2,030,157

2,030,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△ 6

△ 6

△ 6

自己株式の消却

 

 

△ 99

 

 

99

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

99

△ 99

△ 99

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

353,692

353,692

93

353,785

353,785

当期末残高

2,254,773

1,939,773

1,939,773

3,268,745

3,268,745

7,463,292

7,463,292

 

④ キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

2,894,426

減価償却費

4,276

賞与引当金の増減額(△は減少)

△514

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△50,137

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△6,280

受取利息及び受取配当金

△48,198

支払利息

255,092

支払手数料

69,687

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,414,324

前渡金の増減額(△は増加)

27,350

仕入債務の増減額(△は減少)

82,629

契約負債の増減額(△は減少)

10,850

預り金の増減額(△は減少)

1,679

前受収益の増減額(△は減少)

6,424

その他

△155,824

小計

△5,322,863

利息及び配当金の受取額

48,260

利息の支払額

△261,677

法人税等の支払額

△748,091

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,284,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,290

投資有価証券の取得による支出

△41,000

投資有価証券の払戻による収入

11,936

出資金の払込による支出

△3,900

出資金の回収による収入

10

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△981,875

敷金及び保証金の差入による支出

△11,699

敷金及び保証金の回収による収入

6,000

その他

△4,509

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,027,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,587,040

長期借入れによる収入

18,539,930

長期借入金の返済による支出

△11,751,248

社債の償還による支出

△54,000

匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少)

△41,000

配当金の支払額

△1,676,489

自己株式の取得による支出

△6

その他

△74,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,529,414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△782,285

現金及び現金同等物の期首残高

6,164,569

現金及び現金同等物の期末残高

5,382,283

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~17年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権       10年

ソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)

 

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

仕掛販売用不動産

17,528,876

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(消費税等の会計処理の変更)

従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、株式会社新日本建物との経営統合に伴い、会計処理の原則及び手続きを統一するために会計処理を合わせたものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

当事業年度

(2024年9月30日)

仕掛販売用不動産

17,528,876千円

17,528,876

 

(2)担保付債務

 

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

2,255,500千円

1年内返済予定の長期借入金

3,853,499

長期借入金

9,958,163

16,067,163

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

当事業年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

13,535千円

 

※3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

200,000

 

※4 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

短期貸付金

2,066,000千円

その他

2,903

流動負債

 

未払金

1,106

 

 5 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社タスキプロス

279,400千円

279,400

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

販売手数料

537,317千円

役員報酬

88,038

給料及び手当

385,892

賞与引当金繰入額

21,360

退職給付費用

4,649

法定福利費

53,366

支払手数料

452,928

租税公課

350,999

減価償却費

4,276

支払地代家賃

45,971

 

※3 当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち受取利息とその他の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、当事業年度の合計額は48,709千円であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,087,200

101

14,087,099

合計

14,087,200

101

14,087,099

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96

5

101

合計

96

5

101

(注)1.普通株式の当期減少株式101株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の当期増加株式5株は、単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の当期減少株式101株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

408,526

利益剰余金

29

2023年9月30日

2023年12月22日

2024年5月8日

取締役会

普通株式

366,264

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年9月26日

臨時株主総会

普通株式

901,574

利益剰余金

64

2024年9月27日

2024年9月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,382,283千円

現金及び現金同等物

5,382,283

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

64,379千円

1年超

117,020

合計

181,399

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

25,568千円

1年超

26,657

合計

52,226

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、主としてIoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主としてIoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1をご参照ください)。

また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(1年内償還予定を含む)

128,000

127,011

△ 988

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,824,453

14,826,218

1,765

負債計

14,952,453

14,953,229

776

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

149,053

非上場株式

200,000

 

(注)2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は当事業年度82,414千円であります。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,382,283

短期貸付金

2,070,875

合計

7,453,159

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,555,500

社債

54,000

44,000

14,000

16,000

長期借入金

4,068,509

6,748,299

3,370,449

214,953

242,231

180,010

合計

6,678,009

6,792,299

3,384,449

230,953

242,231

180,010

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

127,011

127,011

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,826,218

14,826,218

負債計

14,953,229

14,953,229

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表上は関係会社株式149,053千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

当事業年度(2024年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額200,000千円)及び匿名組合出資等(貸借対照表計上額82,414千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

14,152千円

退職給付費用

4,649

退職給付の支払額

△907

転籍による増減額

△10,022

退職給付引当金の期末残高

7,871

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

7,871千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,871

 

 

退職給付引当金

7,871

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,871

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   当事業年度   4,649千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

未払事業税等

30,366千円

貸倒引当金

15,750

賞与引当金

6,747

退職給付引当金

2,410

その他

7,941

繰延税金資産合計

63,217

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(2024年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

合計

投資用IoTレジデンス等の販売

その他

26,062,475

25,593

26,062,475

25,593

顧客との契約から生じる収益

26,088,068

26,088,068

その他の収益

1,260,431

1,260,431

外部顧客への売上高

27,348,499

27,348,499

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

9,150千円

契約負債(期末残高)

20,000

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社は、「Life Platform事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、「Life Platform事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱タスキ

ホールディングス

東京都港区

3,024,969

(被所有)
直接 100.0

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付

資金の回収

(注)1

1,200,000

1,200,000

配当金の

支払

901,574

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱タスキ

プロス

東京都港区

25,000

(所有)
直接 100.0

資金の貸付

役員の兼任

債務保証

資金の貸付

資金の回収

(注)1

3,260,000

2,873,000

短期

貸付金

1,406,000

債務保証

(注)2

279,400

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

2.銀行借入に対して債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。

 

(3)財務諸表提出会社社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱オーラ

東京都港区

480,000

資金の貸付

資金の貸付

(注)

500,000

短期

貸付金

500,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

529.80円

1株当たり当期純利益

144.11円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

7,463,292

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,463,292

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,087,099

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

当期純利益(千円)

2,030,157

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,030,157

普通株式の期中平均株式数(株)

14,087,101

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,025

15,025

4,440

892

10,585

車両運搬具

1,942

1,245

3,187

2,097

479

1,089

工具、器具及び備品

13,390

1,045

14,436

6,997

1,725

7,438

有形固定資産計

30,358

2,290

32,648

13,535

3,097

19,113

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

330

330

165

33

165

ソフトウエア

5,732

5,732

2,908

1,146

2,823

無形固定資産計

6,062

6,062

3,073

1,179

2,988

長期前払費用

46,947

213

45,339

1,822

923

33,979

898

(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払費用  譲渡制限付株式報酬制限解除 44,789千円

 

社債明細表

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債

2021年

3月31日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.210

無担保社債

2026年

3月31日

第2回無担保社債

2021年

6月25日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.500

無担保社債

2026年

6月25日

第3回無担保社債

2021年

9月28日

72,000

(14,000)

58,000

(14,000)

0.490

無担保社債

2028年

9月28日

合計

182,000

(54,000)

128,000

(54,000)

(注)1.「当期末残高」の(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

54,000

44,000

14,000

16,000

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,059,460

2,555,500

1.65

1年以内に返済予定の長期借入金

1,732,402

4,068,509

1.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,212,370

10,755,943

1.80

2025年~2033年

合計

9,004,232

17,379,953

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,748,299

3,370,449

214,953

242,231

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

51,440

51,440

賞与引当金

22,552

22,037

22,552

22,037

役員賞与引当金

50,137

50,137

 

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

 

(株式会社新日本建物)

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,330,733

6,049,085

販売用不動産

※1 3,459,802

-

仕掛販売用不動産

※1 15,665,737

※1 16,143,536

原材料及び貯蔵品

1,414

1,157

前渡金

513,592

452,751

前払費用

18,672

32,319

短期貸付金

-

500,000

その他

290,042

127,019

流動資産合計

25,279,995

23,305,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

733,224

736,006

減価償却累計額

△142,428

△157,517

建物(純額)

※1 590,796

※1 578,489

構築物

14,192

14,192

減価償却累計額

△8,964

△9,673

構築物(純額)

5,227

4,518

工具、器具及び備品

63,145

62,785

減価償却累計額

△41,648

△44,626

工具、器具及び備品(純額)

21,497

18,159

土地

※1 639,131

※1 639,131

有形固定資産合計

1,256,653

1,240,298

無形固定資産

 

 

借地権

1,465

1,465

ソフトウエア

1,552

1,337

リース資産

1,044

-

無形固定資産合計

4,061

2,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 706,984

※1 699,164

関係会社株式

5,363

-

出資金

31,630

31,630

破産更生債権等

6,421

6,109

長期前払費用

4,279

3,129

差入保証金

※1 76,171

※1 74,630

繰延税金資産

16,690

108,986

その他

27,995

27,995

貸倒引当金

△14,291

△13,979

投資その他の資産合計

861,243

937,665

固定資産合計

2,121,958

2,180,766

繰延資産

 

 

社債発行費

2,127

1,728

繰延資産合計

2,127

1,728

資産合計

27,404,081

25,488,366

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

478,188

255,963

短期借入金

※1 3,384,180

※1 2,063,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,528,299

※1 1,918,756

1年内償還予定の社債

50,000

50,000

リース債務

892

-

未払金

839,791

815,667

未払費用

132,088

48,833

未払法人税等

392,766

533,356

前受金

167,825

343,810

預り金

9,368

10,144

賞与引当金

69,969

45,754

その他

4,602

17,231

流動負債合計

10,057,971

6,102,518

固定負債

 

 

社債

100,000

75,000

長期借入金

※1 6,791,184

※1 9,393,406

資産除去債務

26,450

26,569

退職給付引当金

49,160

51,330

役員退職慰労引当金

101,782

68,904

その他

24,774

23,928

固定負債合計

7,093,351

9,639,139

負債合計

17,151,323

15,741,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,500

854,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

40,983

40,983

資本剰余金合計

40,983

40,983

利益剰余金

 

 

利益準備金

172,641

172,641

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,020,143

8,519,519

利益剰余金合計

9,192,785

8,692,161

株主資本合計

10,088,269

9,587,644

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

164,488

159,063

評価・換算差額等合計

164,488

159,063

純資産合計

10,252,758

9,746,707

負債純資産合計

27,404,081

25,488,366

 

② 損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

 

 

流動化販売高

15,337,387

10,845,370

マンション販売高

10,378,831

5,357,845

アセットホールディング販売高

82,316

51,809

その他

3,669

529

売上高合計

※1 25,802,204

※1 16,255,554

売上原価

 

 

流動化販売原価

12,875,250

9,316,806

マンション販売原価

8,309,721

4,317,404

アセットホールディング販売原価

48,560

27,253

その他

-

-

売上原価合計

※2 21,233,533

※2 13,661,464

売上総利益

4,568,671

2,594,089

販売費及び一般管理費

※3 1,943,772

※3 1,091,680

営業利益

2,624,899

1,502,409

営業外収益

 

 

受取利息

6,574

11,571

受取配当金

23,091

821

受取地代家賃

42,943

16,668

その他

1,685

134

営業外収益合計

74,294

29,194

営業外費用

 

 

支払利息

232,254

113,342

その他

3,256

1,266

営業外費用合計

235,510

114,608

経常利益

2,463,682

1,416,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

-

投資有価証券売却益

20,197

-

関係会社株式売却益

432

1,239

特別利益合計

20,678

1,239

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

12,727

-

関係会社株式評価損

5,026

-

特別損失合計

17,753

-

税引前当期純利益

2,466,607

1,418,235

法人税、住民税及び事業税

499,330

506,400

法人税等調整額

252,763

△89,901

法人税等合計

752,093

416,498

当期純利益

1,714,513

1,001,736

 

売上原価明細書

a.流動化販売原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

11,033,574

85.7

8,868,110

95.2

Ⅱ 外注費

 

1,830,483

14.2

453,775

4.9

Ⅲ 経費

 

11,192

0.1

△5,078

△0.1

流動化販売原価

 

12,875,250

100.0

9,316,806

100.0

 

b.マンション販売原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

4,370,701

52.6

2,437,946

56.5

Ⅱ 外注費

 

3,881,916

46.7

1,842,787

42.7

Ⅲ 経費

 

57,103

0.7

36,670

0.8

マンション販売原価

 

8,309,721

100.0

4,317,404

100.0

 

c.アセットホールディング販売原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

5,720

11.8

Ⅱ 経費

 

42,840

88.2

27,253

100.0

アセットホールディング原価

 

48,560

100.0

27,253

100.0

 

d.その他

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

 

その他

 

(注) 原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,983

40,983

172,641

7,908,265

8,080,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△597,019

△597,019

当期純利益

 

 

 

 

1,714,513

1,714,513

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

△5,614

△5,614

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,111,878

1,111,878

当期末残高

854,500

40,983

40,983

172,641

9,020,143

9,192,785

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,502

8,971,887

124,467

124,467

9,096,355

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△597,019

 

 

△597,019

当期純利益

 

1,714,513

 

 

1,714,513

自己株式の取得

△1,111

△1,111

 

 

△1,111

自己株式の消却

5,614

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40,021

40,021

40,021

当期変動額合計

4,502

1,116,381

40,021

40,021

1,156,402

当期末残高

10,088,269

164,488

164,488

10,252,758

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,983

40,983

172,641

9,020,143

9,192,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,502,361

△1,502,361

当期純利益

 

 

 

 

1,001,736

1,001,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△500,624

△500,624

当期末残高

854,500

40,983

40,983

172,641

8,519,519

8,692,161

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,088,269

164,488

164,488

10,252,758

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,502,361

 

 

△1,502,361

当期純利益

 

1,001,736

 

 

1,001,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△5,425

△5,425

△5,425

当期変動額合計

△500,624

△5,425

△5,425

△506,050

当期末残高

9,587,644

159,063

159,063

9,746,707

 

④ キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,466,607

1,418,235

減価償却費

41,055

20,397

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△516

△312

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△2,766

2,170

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,016

△32,877

受取利息及び受取配当金

△29,665

△12,392

支払利息

232,254

113,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,018,655

2,982,260

前渡金の増減額(△は増加)

△341,492

60,841

仕入債務の増減額(△は減少)

86,512

△222,225

投資有価証券売却損益(△は益)

△7,470

-

関係会社株式売却損益(△は益)

△432

△1,239

関係会社株式評価損

5,026

-

前受金の増減額(△は減少)

△957,391

175,985

預り金の増減額(△は減少)

△923

776

その他

931,970

46,664

小計

426,127

4,551,611

利息及び配当金の受取額

29,665

12,392

利息の支払額

△216,040

△127,694

法人税等の支払額

△285,385

△365,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

△45,631

4,070,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△687,832

-

有形固定資産の売却による収入

1,491

186

無形固定資産の取得による支出

△1,800

-

投資有価証券の売却による収入

48,272

-

関係会社株式の売却による収入

3,000

2,000

関係会社株式の有償減資による収入

7,432

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

-

△500,000

その他

△202

2,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

△629,638

△495,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,190,180

△1,321,180

長期借入れによる収入

7,600,810

4,705,000

長期借入金の返済による支出

△9,053,093

△4,712,321

社債の償還による支出

△50,000

△25,000

リース債務の返済による支出

△4,431

△892

配当金の支払額

△597,019

△1,502,361

その他

△1,111

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△914,665

△2,856,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,589,936

718,352

現金及び現金同等物の期首残高

6,920,669

5,330,733

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,330,733

※1 6,049,085

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~47年

構築物       10~20年

工具、器具及び備品 2~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)流動化事業

 流動化事業は、他デベロッパー向けの開発用地等の販売及び当社が用地仕入から施工まで行った物流倉庫及びオフィスビル等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

 

(2)マンション販売事業

 マンション販売事業は、用地仕入から施工まで行ったマンションを顧客へ販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

 

(3)アセットホールディング事業

 アセットホールディング事業は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づいて収益を計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等

 控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

 

(会計方針の変更)

 従来、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

 当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法について、株式会社タスキホールディングスの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

 有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

 この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

項目

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

3,459,802

仕掛販売用不動産

15,665,737

16,143,536

棚卸資産評価損

100,382

301,741

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、プロジェクトごとの事業計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

 正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の見込み額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

項目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

16,690

108,986

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

販売用不動産

3,459,802千円

仕掛販売用不動産

11,901,420千円

13,990,720千円

建物

497,485千円

487,834千円

土地

639,131千円

639,131千円

合計

16,497,839千円

15,117,686千円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

3,384,180千円

2,063,000千円

1年内返済予定の長期借入金

4,511,750千円

1,903,480千円

長期借入金

6,630,647千円

9,240,507千円

合計

14,526,577千円

13,206,987千円

 

 

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

信用保証会社に対する手付金等の保証

 

 

投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

36,400千円

36,400千円

住宅ローンの保証

 

 

差入保証金

930千円

930千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

100,382千円

301,741千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

販売手数料

180,660千円

88,381千円

広告宣伝費

41,102千円

17,444千円

貸倒引当金繰入額

△516千円

△312千円

役員報酬

231,440千円

44,245千円

給料及び手当

282,450千円

125,724千円

賞与引当金繰入額

54,994千円

45,754千円

役員退職金

―千円

21,367千円

退職給付費用

8,081千円

2,851千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,016千円

3,202千円

支払手数料

462,435千円

401,313千円

租税公課

292,277千円

186,893千円

減価償却費

14,048千円

4,813千円

 

おおよその割合

販売費

29%

29%

一般管理費

71%

71%

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,914,617

15,795

19,898,822

合計(株)

19,914,617

15,795

19,898,822

  (注) 普通株式の発行済株式数の減少15,795株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,956

1,839

15,795

合計(株)

13,956

1,839

15,795

(注1) 普通株式の自己株式の増加1,839株は、単元未満株式の買取による増加であります。

  (注2) 普通株式の自己株式の減少15,795株は、自己株式の消却による減少であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

597,019

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

596,964

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,898,822

19,898,822

合計(株)

19,898,822

19,898,822

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

596,964

30

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年9月27日

臨時株主総会

普通株式

905,396

45.5

2024年9月27日

2024年9月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

5,330,733千円

6,049,085千円

現金及び現金同等物

5,330,733千円

6,049,085千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産 パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産 ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

3,954千円

3,954千円

1年超

72,351千円

70,374千円

合計

76,305千円

74,328千円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

30,388千円

30,388千円

1年超

合計

30,388千円

30,388千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主としてマンションや物流施設などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

 営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや物流施設などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

266,984

266,984

資産計

266,984

266,984

(2)社債(※3)

150,000

149,396

△603

(3)長期借入金(※4)

11,319,483

11,323,193

3,710

負債計

11,469,483

11,472,590

3,107

(※1)「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

440,000

(※3)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

259,164

259,164

資産計

259,164

259,164

(2)社債(※3)

125,000

124,791

△208

(3)長期借入金(※4)

11,312,162

11,282,481

△29,680

負債計

11,437,162

11,407,273

△29,888

(※1)「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

440,000

(※3)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,330,733

合計

5,330,733

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,049,085

合計

6,049,085

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,384,180

社債

50,000

50,000

50,000

長期借入金

4,528,299

4,567,066

1,110,956

61,956

56,793

944,413

合計

7,962,479

4,617,066

1,160,956

61,956

56,793

994,413

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,063,000

社債

50,000

50,000

25,000

長期借入金

1,918,756

5,749,266

2,561,956

56,793

521,956

503,435

合計

4,031,756

5,799,266

2,586,956

56,793

521,956

503,435

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

266,984

266,984

資産計

266,984

266,984

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

259,164

259,164

資産計

259,164

259,164

 

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

149,396

149,396

長期借入金

11,323,193

11,323,193

負債計

11,472,590

11,472,590

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

124,791

124,791

長期借入金

11,282,481

11,282,481

負債計

11,407,273

11,407,273

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

 社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度末

(2024年3月31日)

子会社株式

5,363

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

266,984

29,900

237,084

小計

266,984

29,900

237,084

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

440,000

440,000

小計

440,000

440,000

合計

706,984

469,900

237,084

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

259,164

29,900

229,264

小計

259,164

29,900

229,264

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

440,000

440,000

小計

440,000

440,000

合計

699,164

469,900

229,264

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額

(1)株式

51,272

20,630

12,727

(2)債券

(3)その他

合計

51,272

20,630

12,727

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額

(1)株式

2,000

1,239

(2)債券

(3)その他

合計

2,000

1,239

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度において、関係会社株式について5,026千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を採用しております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

51,926

49,160

退職給付費用

9,496

3,217

退職給付の支払額

△12,263

その他

△1,046

退職給付引当金の期末残高

49,160

51,330

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

49,160

51,330

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,160

51,330

 

 

 

退職給付引当金

49,160

51,330

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,160

51,330

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度9,496千円   当事業年度3,217千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

4,376千円

4,280千円

投資有価証券評価損

30,864千円

30,864千円

棚卸資産評価損

30,736千円

123,130千円

役員退職慰労引当金

31,165千円

21,098千円

賞与引当金

21,424千円

14,010千円

退職給付引当金

15,052千円

15,715千円

その他

62,715千円

60,631千円

繰延税金資産 小計

196,332千円

269,733千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△100,376千円

△83,960千円

評価性引当額 小計(注1)

△100,376千円

△83,960千円

繰延税金資産 合計

95,955千円

185,772千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,595千円

△70,200千円

資産除去債務に係る固定資産

△6,670千円

△6,585千円

繰延税金負債 合計

△79,265千円

△76,786千円

繰延税金資産 純額

16,690千円

108,986千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.3%

住民税均等割

0.0%

0.0%

評価性引当額の増減

△0.6%

△1.2%

受取配当金の益金不算入

△0.2%

△0.0%

その他

0.1%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5%

29.4%

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都及び福岡県において賃貸マンションを保有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,585千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。

 2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,991千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

期首残高

561,751

1,206,421

貸借対照表計上額

期中増減額

644,670

△14,339

 

期末残高

1,206,421

1,192,082

期末時価

1,473,500

1,463,493

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の減少は減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等(「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定)に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

1,125,217

167,825

契約負債(期末残高)

167,825

343,810

 契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「アセットホールディング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「アセットホールディング事業」は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

流動化事業

マンション

販売事業

アセット

ホール

ディング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,337,387

10,311,968

52

25,649,408

3,669

25,653,077

25,653,077

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から生じる

収益

15,337,387

10,311,968

52

25,649,408

3,669

25,653,077

25,653,077

その他の収益(注)4

66,863

82,263

149,127

149,127

149,127

外部顧客への売上高

15,337,387

10,378,831

82,316

25,798,535

3,669

25,802,204

25,802,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,337,387

10,378,831

82,316

25,798,535

3,669

25,802,204

25,802,204

セグメント利益

2,034,461

1,533,911

16,155

3,584,529

392

3,584,921

△960,022

2,624,899

セグメント資産

13,198,264

11,937,979

1,237,751

26,373,996

760

26,374,756

1,029,325

27,404,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172

115

27,007

27,296

0

27,296

13,759

41,055

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

669,500

669,500

669,500

18,332

687,832

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△960,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,029,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

流動化事業

マンション

販売事業

アセット

ホール

ディング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,845,370

5,323,297

28

16,168,696

529

16,169,225

16,169,225

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から生じる

収益

10,845,370

5,323,297

28

16,168,696

529

16,169,225

16,169,225

その他の収益(注)4

34,547

51,781

86,328

86,328

86,328

外部顧客への売上高

10,845,370

5,357,845

51,809

16,255,025

529

16,255,554

16,255,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,845,370

5,357,845

51,809

16,255,025

529

16,255,544

16,255,554

セグメント利益

1,267,497

733,545

19,422

2,020,465

524

2,020,990

△518,581

1,502,409

セグメント資産

11,516,562

11,232,489

1,228,097

23,977,149

196

23,977,346

1,511,019

25,488,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,584

15,584

15,584

4,813

20,397

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,955

2,955

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△518,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,511,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入であります。

 

関連情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社Planet

5,022,876

マンション販売事業

LRF2プロパティーズ合同会社

3,867,327

流動化事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス都市開発株式会社

3,182,868

流動化事業

JMインダス3合同会社

2,588,909

マンション販売事業

株式会社Anon

2,060,164

マンション販売事業

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱タスキホールディングス

東京都港区

3,024,969

純粋持株会社

直接100.0

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付

資金の回収

(注)

1,200,000

1,200,000

配当金の

支払

905,396

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

 

2.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱オーラ

東京都港区

408,000

資産コンサルティング事業、空き家情報プラットフォーム事業

資金の貸付

資金の貸付

(注)

500,000

短期

貸付金

500,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

515.24円

489.81円

1株当たり当期純利益

86.16円

50.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,714,513

1,001,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,714,513

1,001,736

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,900

19,898

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

10,252,758

9,746,707

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,252,758

9,746,707

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

19,898

19,898

 

⑤ 附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

733,224

2,781

736,006

157,517

15,088

578,489

構築物

14,192

14,192

9,673

709

4,518

工具、器具及び備品

63,145

174

534

62,785

44,626

3,340

18,159

土地

639,131

639,131

639,131

リース資産

18,506

18,506

18,506

有形固定資産計

1,468,200

2,955

534

1,470,622

230,323

19,138

1,240,298

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,465

1,465

1,465

ソフトウェア

35,653

35,653

34,316

215

1,337

リース資産

20,760

20,760

20,760

1,044

無形固定資産計

57,879

57,879

55,076

1,259

2,802

長期前払費用

7,284

723

6,561

3,431

1,149

3,129

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

3,989

3,989

2,260

398

1,728

繰延資産計

3,989

3,989

2,260

398

1,728

(注) 主な増加及び減少の内容は以下のとおりであります。

(主な増加)

建物

本社内装整備工事

2,781千円

工具、器具及び備品

本社内装整備工事に係る備品等

174千円

 

社債明細表

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

第9回無担保社債(注1)

2021年11月30日

150,000

125,000

(50,000)

0.27

無担保

2026年11月30日

合計

150,000

125,000

(50,000)

(注1)「当期末残高」欄の内書は1年内償還予定の金額であります。

(注2)貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

50,000

25,000

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,384,180

2,063,000

1.58

1年以内に返済予定の長期借入金

4,528,299

1,918,756

1.49

1年以内に返済予定のリース債務

892

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,791,184

9,393,406

1.48

2025年~2048年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

892

合計

14,704,555

13,375,162

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,749,266

2,561,956

56,793

521,956

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,291

312

13,979

賞与引当金

69,969

45,754

69,969

45,754

役員退職慰労引当金

101,782

3,202

36,080

68,904

(注) 「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

貸倒引当金

債権回収による取崩額

312千円

 

資産除去債務明細表

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。