【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

ユカエンジニアリング株式会社

 

株式会社カイコー

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

  総平均法

(2) 未成工事支出金

  個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~38年

機械及び装置

4~8年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却しております。

なお、主な償却期間は5年であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 製品の販売

受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。

このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

② 工事契約

プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。

このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を導入しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

30,338

千円

33,522

千円

 

 

2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。

なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

売掛金

82,948

千円

131,666

千円

完成工事未収入金

2,578

千円

45,408

千円

受取手形

821

千円

378

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

5,004

千円

8,702

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

104,950

千円

116,500

千円

給料及び手当

78,870

千円

65,328

千円

支払手数料

51,852

千円

49,352

千円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

12,502

千円

3,744

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械及び装置

69,518

千円

239

千円

建物附属設備

494

千円

1,093

千円

工具、器具及び備品

0

千円

33

千円

合計

70,012

千円

1,366

千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

セグメント及び場所

用途

種類

減損損失

プラント事業(埼玉県さいたま市南区)

その他

のれん

18,041千円

顧客関連資産

35,285千円

 

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当該資産については、ろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを有する株式会社カイコーを子会社化した際に、超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込みから顧客関連資産を計上しておりました。

しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。

その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから一括償却し、また顧客関連資産は将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。

 

(3)回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。

なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,073,500

1,073,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,506

40,000

13,200

38,306

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加

40,000株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

13,200株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

26,549

25.00

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,231

35.00

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,073,500

1,073,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,306

8,900

29,406

 

(変動事由の概要)

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

8,900株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

36,231

35.00

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,543

35.00

2024年9月30日

2024年12月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

814,203

千円

762,303

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

814,203

千円

762,303

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

②  市場リスクの管理

調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち39.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

814,203

受取手形、売掛金及び契約資産

86,347

電子記録債権

9,382

合計

909,934

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

762,303

受取手形、売掛金及び契約資産

177,453

電子記録債権

9,703

合計

949,459

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,950千円、当連結会計年度4,640千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年5月30日

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数
(注)1

普通株式 38,500株

付与日

2014年6月30日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

期間の定めなし

権利行使期間

自 2016年7月1日
至 2024年4月30日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

1,500

権利確定

権利行使

失効

1,500

未行使残

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

400

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

13,828

千円

 

23,771

千円

株式報酬費用

12,129

千円

 

16,789

千円

賞与引当金

9,124

千円

 

8,393

千円

株式の取得に係る付随費用

7,808

千円

 

千円

棚卸資産

7,704

千円

 

8,837

千円

資産除去債務

千円

 

2,172

千円

一括償却資産

1,771

千円

 

1,064

千円

未払事業税

135

千円

 

1,800

千円

その他

1,249

千円

 

1,065

千円

繰延税金資産小計

53,752

千円

 

63,895

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△13,828

千円

 

△23,771

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△9,585

千円

 

△4,644

千円

評価性引当額小計

△23,413

千円

 

△28,416

千円

繰延税金資産合計

30,338

千円

 

35,478

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務

千円

 

1,955

千円

繰延税金負債合計

千円

 

1,955

千円

繰延税金資産純額

30,338

千円

 

33,522

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,828

13,828千円

評価性引当額

△13,828

△13,828千円

繰延税金資産

(b)    -千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金13,828千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

23,771

23,771千円

評価性引当額

△23,771

△23,771千円

繰延税金資産

(d)    -千円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金23,771千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

-

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.89

税額控除

-

 

0.0

住民税均等割

-

 

5.74

評価性引当額の増減額

-

 

68.61

のれん償却費

-

 

0.0

連結子会社との実効税率差の影響

-

 

△5.73

その他

-

 

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

99.68

 

 (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

①顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 

③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

119,310千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

95,730千円

契約負債(期首残高)

6,996千円

契約負債(期末残高)

 

 

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。

契約負債は、主にプラント事業セグメントにおいて、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,996千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

95,730千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

187,157千円

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。

「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

受託蒸留事業

プラント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

受託加工

820,149

820,149

820,149

研究開発支援

268,535

268,535

268,535

プラントサービス

146,374

146,374

146,374

顧客との契約から生じる収益

1,088,685

146,374

1,235,059

1,235,059

外部顧客への売上高

1,088,685

146,374

1,235,059

1,235,059

セグメント間の内部売上高

又は振替高

99,719

99,719

99,719

1,088,685

246,094

1,334,779

99,719

1,235,059

セグメント利益又は損失(△)

400,046

11,187

388,858

273,489

115,369

セグメント資産

925,966

89,527

1,015,493

875,363

1,890,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

111,902

13,413

125,315

1,279

126,594

減損損失

53,327

53,327

53,327

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

113,248

17,379

130,627

130,627

 

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の△273,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,660千円、セグメント間取引消去5,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額875,363千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,694千円、セグメント間取引消去△89,331千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金794,083千円であります。

(3)減価償却費の調整額1,279千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

受託蒸留事業

プラント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

受託加工

639,182

639,182

639,182

研究開発支援

235,362

235,362

235,362

プラントサービス

112,632

112,632

112,632

顧客との契約から生じる収益

874,545

112,632

987,178

987,178

外部顧客への売上高

874,545

112,632

987,178

987,178

セグメント間の内部売上高

又は振替高

76,145

76,145

76,145

874,545

188,777

1,063,323

76,145

987,178

セグメント利益又は損失(△)

303,377

36,374

267,003

248,261

18,741

セグメント資産

993,219

125,064

1,118,284

811,240

1,929,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

83,037

5,839

88,876

1,498

90,375

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

40,872

7,464

48,337

48,337

 

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。

(3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

受託蒸留事業

プラント事業

合計

外部顧客への売上高

1,088,685

146,374

1,235,059

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダウ・東レ株式会社

188,172

受託蒸留事業

東洋紡株式会社

145,038

受託蒸留事業

住友商事ケミカル株式会社

144,591

受託蒸留事業

東レ株式会社

129,873

受託蒸留事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

受託蒸留事業

プラント事業

合計

外部顧客への売上高

874,545

112,632

987,178

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダウ・東レ株式会社

281,930

受託蒸留事業

東洋紡株式会社

103,713

受託蒸留事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

受託蒸留事業

プラント事業

減損損失

53,327

53,327

53,327

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

受託蒸留事業

プラント事業

当期償却額

7,732

7,732

7,732

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

近親者

堀田修平

(被所有)

直接 3.8

当社代表取締役の父

自己株式の取得(注)

59,440

(40千株)

 

(注)2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株を取得いたしました。取引金額は、2022年11月11日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,679円54銭

1,643円60銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△8円38銭

0円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

 至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△8,671

62

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△8,671

62

普通株式の期中平均株式数(株)

1,035,025

1,040,762

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2014年4月30日臨時株主総会決議及び2014年5月30日取締役会決議に基づく第1回新株予約権 150個(普通株式1,500株)

2014年4月30日臨時株主総会決議及び2014年5月30日取締役会決議に基づく第1回新株予約権は、2024年4月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,738,647

1,716,077

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,738,647

1,716,077

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

1,035,194

1,044,094

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ダイセキ(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、上記の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

 1.公開買付者の概要
 

(1)

名称

株式会社ダイセキ

(2)

所在地

名古屋市港区船見町1番地86

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山本 哲也

(4)

事業内容

産業廃棄物中間処理

(5)

資本金

6,382百万円

(6)

設立年月日

1958年10月1日

(7)

大株主及び持株比率

(2024年8月31日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        14.17%

株式会社日本カストディ銀行              8.67%

JP MORGAN CHASE BANK                 7.29%

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

有限会社こども未来研究所               5.37%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY         4.77%

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCUONT                 3.43%

(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

有限会社博泰                     2.55%

株式会社三菱UFJ銀行                  2.47%

株式会社ホリコーポレーション                         2.32%

有限会社喜峰                     2.23%

(8)

当社と公開買付者の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、公開買付者に対し、産業廃棄物の処理を委託しておりますが、特筆すべき重要な取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

2.本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

   2024年12月16日から2025年2月3日まで(30営業日)

(2) 買付け等の価格

  当社株式1株につき、3,201円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

1,044,094株

655,300株

-株