【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算出)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~38年

機械及び装置

4~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

なお、主な償却期間は5年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込金額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 製品の販売

受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。

このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を導入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

15,418

千円

千円

株式会社カイコー

15,418

千円

千円

ユカエンジニアリング株式会社

千円

千円

関係会社株式評価損

120,081

千円

15,418

千円

株式会社カイコー

110,081

千円

15,418

千円

ユカエンジニアリング株式会社

10,000

千円

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断し、当該株式の発行会社の純資産額まで減額を行い、当事業年度の損失として処理しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みであります。

 

(関係会社に対する貸付金の評価)

1.当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社に対する貸付金残高

60,000

千円

130,000

千円

対応する貸倒引当金計上額

千円

80,000

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、関係会社の運転資金において株主資本ではなく、グループ会社間での貸付で資金調達を行っており、一部の関係会社において債務超過が生じています。

関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を検討しております。当該貸付金の回収可能性の検討にあたっては、同社の財政状態、事業計画に基づき評価を行っており、主要な仮定は事業計画における売上高及び売上原価の見込みであります。

なお、当該見積について、同社の事業計画に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の評価)

1.当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

28,683

千円

32,843

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。

なお、当該見積について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

61,751

千円

131,436

千円

短期金銭債務

7,887

千円

6,887

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上原価

84,999

千円

75,503

千円

営業取引以外の取引による取引高

9,087

千円

8,116

千円

 

 

※2 営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものです。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

90,450

千円

99,000

千円

給料及び手当

71,893

千円

59,757

千円

支払手数料

49,331

千円

43,154

千円

 

 

おおよその割合

販売費

29%

25%

一般管理費

71%

75%

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械及び装置

69,518

千円

239

千円

建物附属設備

494

千円

1,093

千円

工具、器具及び備品

0

千円

33

千円

合計

70,012

千円

1,366

千円

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

15,418

千円

千円

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損120,081千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損15,418千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

36,774千円

 

41,496千円

株式報酬費用

12,129千円

 

16,789千円

棚卸資産

7,704千円

 

8,837千円

資産除去債務

-千円

 

2,172千円

賞与引当金

7,247千円

 

6,432千円

一括償却資産

1,465千円

 

940千円

貸倒引当金

-千円

 

24,499千円

未払事業税

135千円

 

1,800千円

その他

-千円

 

-千円

繰延税金資産小計

65,457千円

 

102,968千円

評価性引当額

△36,774千円

 

△68,169千円

繰延税金資産合計

28,683千円

 

34,799千円

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

-千円

 

1,955千円

繰延税金負債合計

-千円

 

1,955千円

繰延税金純資産合計

28,683千円

 

32,843千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。