文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。
また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年9月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。
ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。
ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場(フェムケア市場)は拡大傾向にあります。2022年4月14日に公表した、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ有効性及び安全性を評価する二重盲検,プラセボ対照,ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。今回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、「ITはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。
金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
金融ソリューション事業は、証券業界を取り巻く金融システム市場において、金融システムの技術革新やサイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる課題に対応する必要があります。特許技術を駆使した革新的なサービスを迅速に市場に供給し、業界の標準となるべく尽力いたします。
②ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、企業がデジタルテクノロジーの急速な変化に対応する中で、持続可能な企業経営の実現に資するべく、顧客ニーズの迅速なキャッチアップとシステムへのフィードバックを継続的に行うことが重要です。これに対応するため、経験豊富なエンジニアと若手エンジニアの知識共有を効果的に行い組織力の強化に注力してまいります。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、機能性表示食品の届出番号取得に向けた取り組みを継続しております。機能性表示食品の認証を取得することにより、特定の健康効果を明示することが可能となり、消費者に対してより正確で信頼性のある情報を提供することができます。当社グループの『ITはなびらたけ』が女性の健康分野に貢献できるよう、一日も早い製品の市場投入を目指して鋭意努力してまいります。
④財務体質の強化
当社グループの自己資本比率は74.2%、当座比率は487.9%と財務体質は改善しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
当社は、サステナビリティへの取り組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識しており、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおります。
サステナビリティに関する取り組みは次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「
当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
①人材の育成方針
当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しております。
②社内環境の整備
社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。
当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。
当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。
現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。
(1)法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(2)証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
(3)プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(4)システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(5)販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(6)棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(7)人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(8)仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(9)各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(10)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。
(11)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(12) 新規事業への投資に関するリスク
当社グループである持分法適用関連会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、WEB3時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。
(13)海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(14)大規模災害に関するリスク
地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。
(15)伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク
2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の3つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度において、日本の金融業界は、多くの変化と課題に直面いたしました。日本銀行はインフレ率の安定を背景に、緩和的な金融政策の段階的な正常化を進めており、この動向は日本の金融市場にとって重要な転換点となっております。加えて、政策変更やデジタル化、環境意識の高まりに対応した新たなビジネスモデルおよび顧客価値の創出が求められております。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比161百万円減少し1,849百万円となりました。また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比119百万円の減益により80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失238百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの第三者割当増資に伴う持分変動利益を76百万円計上したことにより、97百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,445百万円(前年度比 89.8%)
セグメント利益 417百万円(前年度比 80.4%)
金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とWEB3関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前年同期比89.8%の1,445百万円、セグメント利益は、減収の影響により前年同期比80.4%の417百万円となりました。
証券会社向けディーリングシステムが引き続き当社の安定基盤を支えている中、当社はWEB3を成長戦略の一環として位置づけ、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を目指しております。デジタルアセットマーケッツが追求するデジタル金融を推進する次世代プラットフォームの構築に向けて、当社はシステム面でのサポートを強化するとともに、デジタルアセットマーケッツが開拓した新たな販売チャネルへの展開を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 298百万円(前年度比 116.1%)
セグメント利益 20百万円(前年度は1百万円のセグメント損失)
経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e²』の既存顧客からの追加開発案件の増加や、SIサービスにおける新規取引先へのサービス提供により、売上高は前年同期比116.1%の298百万円となりました。損益面では、増収の影響により、前年同期の1百万円のセグメント損失から、20百万円のセグメント利益となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 105百万円(前年度比 73.2%)
セグメント損失 51百万円(前年度は37百万円のセグメント損失)
ハナビラタケ製品のOEMによる売上高が前年同期に比べ減少したことにより、前年同期比73.2%の105百万円と減収となりました。損益面に関しては、減収の影響により、セグメント損失は51百万円となり前年同期のセグメント損失37百万円より若干悪化しております。
2024年9月期中に機能性表示食品の届出番号の取得を目指しておりましたが、当該期間中に取得することはできず、それに伴い新商品の展開も実現しなかったため、販売計画に大幅な遅延が生じました。現在、2025年9月期の早い段階で新製品を投入できるよう、準備を鋭意進めております。
当連結会計年度の総資産額(負債純資産合計額)は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,645百万円となりました。自己資本比率は74.2%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は487.9%となっています。
(資産)
資産合計1,645百万円の主な内訳は、現金及び預金1,024百万円(構成比62.3%)、受取手形、売掛金及び契約資産203百万円(構成比12.4%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)29百万円(構成比1.8%)、投資有価証券44百万円(構成比2.7%)となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,723百万円より77百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が30百万円増加しているものの、受取手形、売掛金及び契約資産が70百万円減少していることによるものです。
(負債)
負債合計413百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円(負債純資産合計に対する構成比6.1%)、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計166百万円(負債純資産合計に対する構成比10.1%)、買掛金48百万円(負債純資産合計に対する構成比2.9%)となっています。
前連結会計年度末の負債合計392百万円より20百万円増加しており、その主な増減要因は、買掛金が36百万円減少、未払法人税等が12百万円減少しているものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計が、80百万円増加していることによるものです。
(純資産)
純資産合計1,232百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,158百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円となっています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,024百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入(前年同期は200百万円の収入)となりました。
主な増加要因は、持分法による投資損失238百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失82百万円、仕入債務の減少△36百万円、持分変動利益76百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出(前年同期は133百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円、短期貸付金の増加による支出100百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入(前年同期は70百万円の収入)となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入100百万円などによるものです。
(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2020年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ライセンス・サポート等の継続契約については1年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
2 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
(提出会社)
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。
(金融ソリューション事業)
主として、取引所の制度変更・システム更改対応に向けた開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は73百万円となりました。