【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア

        株式会社ビーエス・ジェイ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

 関連会社の数  1

 関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ

 

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

   主要な関連会社  株式会社イーテア

                       AL INTERTRADE CO. LTD.

    持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② 棚卸資産

ⅰ.商品及び製品

   ヘルスケア事業

   主として移動平均法に基づく原価法

   (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ⅱ.仕掛品

  金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業

   個別法に基づく原価法

   (収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ヘルスケア事業

   移動平均法に基づく原価法

   (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ⅲ.原材料及び貯蔵品

  ヘルスケア事業

   主として移動平均法に基づく原価法

   (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法

2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法

上記以外の有形固定資産・・・主として定率法

 建物及び構築物     8年~18年

 工具、器具及び備品  4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

1,000

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の主力製品である「Spider Digital Transfer」は、新しい概念・技術を使った革新性の高いシステムで、開発スタート時に予見できない新規性の高い追加開発が必要となる場合があります。そのため、システムの稼働までに開発期間が当初想定より延伸する可能性があり、製造原価が見積りよりも過大となった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

売掛金

273,544千円

203,503千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

384,145

千円

386,579

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

199,602

千円

44,988

千円

 

 

※4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度は1行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

100,000

 〃

100,000

 〃

差引額

300,000

千円

300,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

80,421

千円

83,520

千円

給与手当

137,141

 〃

146,211

 〃

法定福利費

25,774

 〃

27,909

 〃

減価償却費

3,176

 〃

2,005

 〃

退職給付費用

8,779

 〃

7,948

 〃

支払報酬

57,951

 〃

66,712

 〃

研究開発費

61,595

 〃

73,872

 〃

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

61,595

千円

73,872

千円

 

 

※4  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

2,135

千円

3,070

千円

 

 

※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

100千円

-千円

 

 

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

普通株式  (株)

7,444,800

7,444,800

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

普通株式  (株)

259,200

259,200

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

697

合計

697

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

普通株式  (株)

7,444,800

7,444,800

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

普通株式  (株)

259,200

259,200

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

697

697

合計

697

697

 

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

994,380

千円

1,024,922

千円

現金及び現金同等物

994,380

千円

1,024,922

千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

10,620

 千円

10,845

 千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

11,953

 千円

12,426

 千円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。

 

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスクの管理 

 当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理
 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年9月30日)

2023年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((※)をご参照ください。)また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 敷金及び保証金

124,370

122,425

△1,945

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

86,640

86,374

△265

 リース債務(1年内返済予定を含む)

11,953

11,921

△31

 

(※)市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(千円)
(2023年9月30日)

非上場株式

199,602

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

2024年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((※)をご参照ください。)また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 敷金及び保証金

123,361

122,147

△1,213

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

166,600

163,390

△3,209

 リース債務(1年内返済予定を含む)

12,426

12,375

△51

 

(※)市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)
(2024年9月30日)

非上場株式

44,988

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超5年以内
 (千円)

5年超10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

994,380

受取手形、売掛金及び契約資産

273,544

合計

1,267,924

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,024,922

受取手形、売掛金及び契約資産

203,503

合計

1,228,425

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

20,040

20,040

20,040

20,040

6,480

リース債務

6,313

5,245

394

合計

126,353

25,285

20,434

20,040

6,480

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

40,032

40,032

40,032

26,472

20,032

リース債務

7,807

3,062

1,556

合計

147,839

43,094

41,588

26,472

20,032

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

122,425

122,425

長期借入金

86,374

86,374

リース債務

11,921

11,921

 

 

 当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

122,147

122,147

長期借入金

163,390

163,390

リース債務

12,375

12,375

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金  

 敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年9月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額199,602千円)については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

  当連結会計年度(2024年9月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額44,988千円)については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

   該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,132

9,684

退職給付費用

2,711

2,161

退職給付の支払額

制度への拠出額

△2,160

△2,160

退職給付に係る負債の期末残高

9,684

9,686

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

23,727

26,014

年金資産

△14,043

△16,328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,684

9,686

 

 

 

退職給付に係る負債

9,684

9,686

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,684

9,686

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,711千円  当連結会計年度2,161千円

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,198千円、当連結会計年度21,457千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度
(自  2022年10月1日
  至  2023年9月30日

当連結会計年度
(自  2023年10月1日
  至  2024年9月30日

新株予約権戻入益

45千円

697千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権(有償ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 3名

当社従業員 49名  (注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  247,400株

付与日

2021年10月29日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年1月1日から
2028年10月28日まで (注)2

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度において、権利確定条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権は失効しております。

3.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年9月期から2025年9月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2023年9月期及び2024年9月期の売上高が2期連続で25億円を超過した場合

  行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の50%まで

(b) 2023年9月期乃至2025年9月期の全ての事業年度の売上高が3期連続で25億円を超過した場合

  行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで

    新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

      その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

第6回新株予約権(有償ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

232,400

  付与

  失効

232,400

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②単価情報

 

第6回新株予約権(有償ストック・オプション)

権利行使価格(円)

534

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

301

 

(注)1株当たりに換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

371,560

千円

 

325,208

千円

未払事業税

3,380

 

2,780

未払事業所税

320

 

320

棚卸資産評価損

59,750

 

68,500

退職給付に係る負債

2,970

 

2,970

貸倒引当金繰入超過額

3,630

 

3,630

未実現利益

6,570

 

4,170

研究開発費

28,350

 

28,350

減損損失

6,660

 

5,070

繰延税金資産小計

483,190

 

440,998

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△371,560

 

△325,208

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105,060

 

△111,620

評価性引当額小計

△476,620

 

△436,828

繰延税金資産合計

6,570

千円

 

4,170

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

32,190

15,609

15,216

122,039

186,507

371,564

千円

評価性引当額

△32,190

△15,609

△15,216

△122,039

△186,507

△371,564

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

15,609

15,216

107,851

154,043

32,487

325,208

千円

評価性引当額

△15,609

△15,216

△107,851

△154,043

△32,487

△325,208

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

連結子会社の当期純損失

1.7

 

住民税均等割

5.9

 

評価性引当額の増減

△43.3

 

持分変動利益

△29.8

 

持分法による投資損失

88.7

 

税額控除

△8.2

 

その他

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.8

 

 

  (注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

金融ソリューション事業

ビジネスソリューション事業

ヘルスケア事業

一時点で移転される財又はサービス

180,281

71,507

143,930

395,719

395,719

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,429,507

185,834

1,615,342

1,615,342

顧客との契約から生じる収益

1,609,789

257,342

143,930

2,011,061

2,011,061

その他の収益

外部顧客への売上高

1,609,789

257,342

143,930

2,011,061

2,011,061

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

金融ソリューション事業

ビジネスソリューション事業

ヘルスケア事業

一時点で移転される財又はサービス

211,221

88,491

105,292

405,004

405,004

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,233,821

210,252

1,444,073

1,444,073

顧客との契約から生じる収益

1,445,043

298,743

105,292

1,849,078

1,849,078

その他の収益

外部顧客への売上高

1,445,043

298,743

105,292

1,849,078

1,849,078

 

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

280,360

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

273,544

契約負債(期首残高)

26,437

契約負債(期末残高)

18,001

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

273,544

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

203,503

契約負債(期首残高)

18,001

契約負債(期末残高)

13,109

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。