1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役執行役員社長直井聖太及び当社執行役員松田久典は、当社及び関係会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

 財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれる各基本的要素が一体となって機能するものです。

 なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しない場合、当初想定しなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合や、費用と便益の比較衡量の観点の結果整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、その目標達成にとって絶対的なものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見できない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 

本評価においては、財務報告に係る内部統制について、当社グループに含まれる当社(BEENOS株式会社)及び連結子会社18社を対象として、財務報告の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定しました。

連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制については、僅少であると判断した連結子会社1社及び持分法適用関連会社3社を除く当社及び連結子会社を対象に評価を実施しました。決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制については、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて評価しました。それ以外の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「仕入高」「買掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

5 【特記事項】

特記すべき事項はありません。