第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,471,729

1,481,306

販売用不動産

※1,※2 902,780

※1,※2 1,753,756

貯蔵品

6,465

7,023

前払費用

21,069

22,625

未収還付法人税等

12,035

-

未収消費税等

76,521

-

その他

6,550

9,773

貸倒引当金

759

777

流動資産合計

2,496,394

3,273,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 7,407,644

※1,※2 6,897,490

減価償却累計額

1,541,180

1,460,464

建物(純額)

※1,※2 5,866,463

※1,※2 5,437,025

構築物

※2 45,367

※2 44,947

減価償却累計額

34,213

35,362

構築物(純額)

※2 11,154

※2 9,585

車両運搬具

12,515

12,515

減価償却累計額

12,515

12,515

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

※2 67,939

※2 65,865

減価償却累計額

42,329

46,716

工具、器具及び備品(純額)

※2 25,610

※2 19,149

土地

※1,※2 10,063,727

※1,※2 9,806,519

リース資産

3,744

3,744

減価償却累計額

2,308

3,057

リース資産(純額)

1,435

686

その他

1,500

-

有形固定資産合計

15,969,891

15,272,965

無形固定資産

 

 

特許権

54

-

借地権

27,425

27,425

商標権

1,582

1,190

ソフトウエア

15,178

2,767

その他

1,505

1,505

無形固定資産合計

45,745

32,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,680

66,005

出資金

5,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

37,846

37,442

破産更生債権等

25,203

25,411

長期前払費用

28,921

27,743

その他

84,406

101,977

貸倒引当金

28,137

28,346

投資その他の資産合計

229,101

243,413

固定資産合計

16,244,738

15,549,268

資産合計

18,741,132

18,822,977

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※3,※4 1,083,966

※1,※3,※4 753,230

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 365,087

※1,※3 341,632

リース債務

480

823

未払金

89,699

94,116

未払費用

75,638

79,237

未払法人税等

8,513

190,488

未払消費税等

-

61,481

契約負債

36,342

36,701

前受金

97,854

98,148

預り金

7,234

7,991

賞与引当金

4,093

4,941

その他

250

813

流動負債合計

1,769,161

1,669,605

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 8,091,610

※1,※3 7,639,439

匿名組合預り金

4,626,780

4,969,140

繰延税金負債

48,095

54,253

リース債務

1,166

-

その他

200,344

159,908

固定負債合計

12,967,998

12,822,741

負債合計

14,737,160

14,492,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

922,602

922,602

その他資本剰余金

217,881

218,315

資本剰余金合計

1,140,484

1,140,917

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

147,831

145,828

繰越利益剰余金

1,344,082

1,666,426

利益剰余金合計

1,491,914

1,812,255

自己株式

41,035

39,693

株主資本合計

3,979,006

4,301,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,820

16,862

繰延ヘッジ損益

1,328

289

評価・換算差額等合計

11,492

16,573

新株予約権

13,474

12,935

純資産合計

4,003,972

4,330,630

負債純資産合計

18,741,132

18,822,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,808,087

※1 2,876,595

売上原価

※2 1,901,582

※2 1,691,294

売上総利益

906,505

1,185,300

販売費及び一般管理費

※3 523,810

※3 489,674

営業利益

382,694

695,626

営業外収益

 

 

受取利息

2,667

1,364

受取配当金

1,792

1,976

受取手数料

12,276

12,569

保険解約益

24,473

-

その他

839

3,637

営業外収益合計

42,051

19,548

営業外費用

 

 

支払利息

93,940

113,361

匿名組合損益分配額

64,886

72,610

支払手数料

48,088

5,807

シンジケートローン手数料

53,400

-

その他

4,408

520

営業外費用合計

264,723

192,299

経常利益

160,021

522,875

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,742

-

特別利益合計

1,742

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

減損損失

※4 4,650

-

投資有価証券売却損

-

1,119

特別損失合計

4,650

1,119

税引前当期純利益

157,113

521,756

法人税、住民税及び事業税

953

175,106

法人税等調整額

13,670

4,392

法人税等合計

14,624

179,498

当期純利益

142,489

342,257

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

 土地

 

512,140

26.9

404,626

23.9

 建物

 

537,881

28.3

448,548

26.5

 

1,050,022

55.2

853,175

50.5

不動産賃貸原価

850,190

44.7

807,396

47.7

その他

 

1,369

0.1

30,722

1.8

当期売上原価

 

1,901,582

100.0

1,691,294

100.0

 

(注) ※ の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

減価償却費

205,743

217,464

地代家賃

294,276

234,865

業務委託費

105,993

107,646

租税公課

120,300

87,103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

149,835

1,215,244

1,365,079

40,981

3,852,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,655

15,655

 

15,655

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,003

2,003

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

142,489

142,489

 

142,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

2,003

128,837

126,834

53

126,780

当期末残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

147,831

1,344,082

1,491,914

41,035

3,979,006

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,679

2,356

12,322

13,453

3,878,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,655

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

142,489

自己株式の取得

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,859

1,028

830

21

809

当期変動額合計

1,859

1,028

830

21

125,971

当期末残高

12,820

1,328

11,492

13,474

4,003,972

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,387,642

922,602

217,881

1,140,484

147,831

1,344,082

1,491,914

41,035

3,979,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21,916

21,916

 

21,916

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,003

2,003

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

342,257

342,257

 

342,257

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

433

433

 

 

 

1,341

1,774

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

433

433

2,003

322,344

320,340

1,341

322,115

当期末残高

1,387,642

922,602

218,315

1,140,917

145,828

1,666,426

1,812,255

39,693

4,301,121

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,820

1,328

11,492

13,474

4,003,972

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

21,916

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

342,257

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

1,774

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,042

1,038

5,081

538

4,542

当期変動額合計

4,042

1,038

5,081

538

326,658

当期末残高

16,862

289

16,573

12,935

4,330,630

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

157,113

521,756

減価償却費

234,518

237,167

減損損失

4,650

-

受取利息及び受取配当金

4,460

3,341

保険解約益

24,473

-

支払利息

93,940

113,361

匿名組合損益分配額

64,886

72,610

投資有価証券売却損益(△は益)

-

1,119

支払手数料

48,088

5,807

シンジケートローン手数料

53,400

-

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,049,303

891,898

前受金の増減額(△は減少)

13,918

651

未払金の増減額(△は減少)

1,730

16,675

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,753

61,481

未収消費税等の増減額(△は増加)

76,521

76,521

その他

48,786

35,660

小計

1,507,256

1,926,698

利息及び配当金の受取額

4,460

3,341

利息の支払額

92,646

117,249

匿名組合損益の分配額

58,700

64,829

法人税等の支払額

12,927

17,451

法人税等の還付額

1,275

12,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,348,716

1,742,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200

1,200

定期預金の払戻による収入

21,200

1,200

投資有価証券の売却による収入

-

8,980

有形固定資産の取得による支出

3,950,604

1,270,539

長期貸付金の回収による収入

392

441

保険積立金の払戻による収入

56,751

-

その他

1,556

3,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,875,015

1,264,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,174,600

681,100

短期借入金の返済による支出

2,669,634

1,011,836

長期借入れによる収入

3,728,000

1,104,000

長期借入金の返済による支出

1,311,972

1,579,626

匿名組合預り金の預りによる収入

1,709,120

1,276,250

匿名組合預り金の償還による支出

1,350,756

913,180

配当金の支払額

15,650

21,849

アレンジメントフィー等の支払額

55,400

2,000

借入手数料の支払額

38,531

2,045

その他

877

412

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,168,898

468,775

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

642,598

9,577

現金及び現金同等物の期首残高

828,230

1,470,829

現金及び現金同等物の期末残高

1,470,829

1,480,406

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   9~50年

構築物  10~40年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)不動産賃貸サービス及び不動産証券化サービス

不動産賃貸サービス及び不動産証券化サービスは、賃貸借契約に基づき居住用マンション、駐車場、店舗及び事務所等の賃貸物件を顧客に使用収益させるものであり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

(2)不動産売買

不動産売買は、主に賃貸物件の投資回収の出口戦略を担うものであり、顧客との契約に基づき当社は物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されることから、当該引き渡し時点において、収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

        前事業年度(2023年9月30日)

販売用不動産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 902,780千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。

 

        当事業年度(2024年9月30日)

販売用不動産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,753,756千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

   企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

   借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

   2028年9月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

販売用不動産

647,668千円

1,743,433千円

建物

3,674,417

2,915,528

土地

7,350,699

6,546,321

11,672,785

11,205,283

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

1,031,800千円

644,900千円

1年内返済予定の長期借入金

365,087

341,632

長期借入金

8,091,610

7,639,439

9,488,498

8,625,971

 

(注)前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で99,768千円(極度額700,000千円)、当事業年度で95,887千円(極度額700,000千円)であります。

 

※2 不動産の保有目的の変更

前事業年度(2023年9月30日)

 従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物・工具、器具及び備品675,115千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物・工具、器具及び備品1,743,433千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年9月30日)

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計217,965千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計310,362千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(3) 当社の借入金のうち、2016年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計314,320千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。

 

(4) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計464,973千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

 融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

 

(5) 当社の借入金のうち、2023年1月18日付で㈱千葉銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計763,867千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月決算期以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

②2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期決算期の末日における純資産の部の合計額又は前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③決算日を基準日として、四半期毎における同行当社名義の預金の平均残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における同行当社名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。

 

(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする2023年3月28日付シンジケートローン契約の借入残高合計1,744,400千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年9月期決算期の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(7) 当社の借入金のうち、2023年3月31日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額700,000千円には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2022年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2024年9月30日)

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計205,161千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計295,686千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

 

(3) 当社の借入金のうち、2016年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計302,896千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。

 

(4) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計444,969千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

 融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

 

(5) 当社の借入金のうち、2023年1月18日付で㈱千葉銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計715,267千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月決算期以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

②2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期決算期の末日における純資産の部の合計額又は前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③決算日を基準日として、四半期毎における同行当社名義の預金の平均残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における同行当社名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。

 

(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする2023年3月28日付シンジケートローン契約の借入残高合計1,673,200千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年9月期決算期の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(7) 当社の借入金のうち、2023年3月31日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額700,000千円(うち借入実行残高511,100千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2022年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

   なお、前事業年度末において取引銀行1行との間に締結していた当座貸越契約は当事業年度において解約しております。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,450,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

750,000

511,100

差引額

700,000

888,900

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

棚卸資産評価損

-千円

30,556千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5%、当事業年度4.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.5%、当事業年度95.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

79,397千円

78,981千円

給料及び手当

123,862

114,331

賞与引当金繰入額

4,537

4,287

支払手数料

53,694

48,422

租税公課

47,767

51,631

業務委託費

36,306

25,187

減価償却費

28,774

19,702

貸倒引当金繰入額

6

17

 (表示方法の変更)

  当事業年度において、「租税公課」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

※4 減損損失

  前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,602,200

1,602,200

合計

1,602,200

1,602,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,660

44

36,704

合計

36,660

44

36,704

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,474

合計

13,474

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2022年

11月25日

取締役会

普通株式

15,655

10

2022年

9月30日

2022年

12月26日

 

(2)当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2023年

11月24日

取締役会

普通株式

21,916

利益剰余金

14

2023年

9月30日

2023年

12月25日

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2

1,602,200

6,408,800

 

8,011,000

合計

1,602,200

6,408,800

 

8,011,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.3.4

36,704

146,816

6,000

177,520

合計

36,704

146,816

6,000

177,520

(注)1.2023年12月22日開催の取締役会決議により、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加6,408,800株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加146,816株は株式分割によるものであります。

4.普通株式の自己株式数の減少6,000株はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

12,935

合計

12,935

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2023年

11月24日

取締役会

普通株式

21,916

14

2023年

 9月30日

2023年

12月25日

 

(2)当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2024年

11月22日

取締役会

普通株式

40,734

利益剰余金

5.2

2024年

 9月30日

2024年

12月23日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,471,729千円

1,481,306千円

預入期間が3ケ月を超える定期積金

△900千円

△900千円

現金及び現金同等物

1,470,829千円

1,480,406千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内(千円)

72,022

72,071

1年超(千円)

22,367

191,200

合計(千円)

94,390

263,271

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内(千円)

44,718

7,527

1年超(千円)

264,225

40,918

合計(千円)

308,943

48,446

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

 

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。

未払法人税等は、全て1年内の支払期日となっております。

借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

 

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

 

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。

また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

 

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表上計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

67,524

67,524

(2)長期貸付金

37,846

37,846

資産計

105,371

105,371

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,456,698

8,429,939

△26,759

負債計

8,456,698

8,429,939

△26,759

デリバティブ取引 (※1)

△1,914

△1,914

 

当事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表上計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

65,849

65,849

(2)長期貸付金

37,442

37,442

資産計

103,291

103,291

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,981,071

7,967,393

△13,678

負債計

7,981,071

7,967,393

△13,678

デリバティブ取引 (※1)

△416

△416

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「前受金」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「リース債務」は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等及び匿名組合預り金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

投資有価証券

156

156

出資金

5,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

匿名組合預り金

4,626,780

4,969,140

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,471,611

未収還付法人税等

12,035

未収消費税等

76,521

長期貸付金

404

1,736

705

35,000

合計

1,560,572

1,736

705

35,000

 

当事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,481,220

未収還付法人税等

未収消費税等

長期貸付金

415

1,787

239

35,000

合計

1,481,635

1,787

239

35,000

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,083,966

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

365,087

373,201

577,021

741,212

337,612

6,062,563

合計

1,449,053

373,201

577,021

741,212

337,612

6,062,563

 

当事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

753,230

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

341,632

552,037

716,259

314,631

564,087

5,492,423

合計

1,094,862

552,037

716,259

314,631

564,087

5,492,423

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

54,467

54,467

  その他

13,057

13,057

資産計

67,524

67,524

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△1,914

△1,914

負債計

△1,914

△1,914

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

61,811

61,811

  その他

4,038

4,038

資産計

65,849

65,849

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△416

△416

負債計

△416

△416

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

37,846

37,846

資産計

37,846

37,846

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,429,939

8,429,939

負債計

8,429,939

8,429,939

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

37,442

37,442

資産計

37,442

37,442

長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,967,393

7,967,393

負債計

7,967,393

7,967,393

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及びその他(投資信託)は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他(投資信託)は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は与信管理上のリスクを鑑み、回収可能な将来キャッシュ・フローを見積ることにより評価しておりますが、時価に対して観察できないインプットを使用して算定した時価のため、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

54,467

37,818

16,648

(2)債券

(3)その他

4,068

1,688

2,379

小計

58,535

39,506

19,028

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

8,989

10,100

△1,110

小計

8,989

10,100

△1,110

合計

67,524

49,606

17,917

(注)非上場株式(貸借対照表計上額156千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61,811

40,893

20,917

(2)債券

(3)その他

4,038

1,688

2,349

小計

65,849

42,581

23,267

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

65,849

42,581

23,267

(注)非上場株式(貸借対照表計上額156千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債権

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

8,980

1,119

合計

8,980

1,119

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

314,320

302,896

△1,914

合計

314,320

302,896

△1,914

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

302,896

291,472

△416

合計

320,896

291,472

△416

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

1,764

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)             5名

監査等委員である当社取締役   1名

当社従業員           18名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)             5名

監査等委員である当社取締役   3名

当社従業員           19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  183,000株(注)2、3

普通株式  183,500株(注)3

付与日

2017年9月28日

2021年1月18日

権利確定条件

(注)4、5

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

当社株式の上場日または2019年9月28日のいずれか遅い日から2026年9月15日まで

自 2022年12月24日

至 2030年12月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

   3.2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

   4.新株予約権発行時において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。

   5.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権(注)

第2回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前事業年度末

(注)1、2 146,500

(注)2 150,000

権利確定

権利行使

6,000

失効

未行使残

146,500

144,000

(注)1.2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

   2.2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格                (円)

(注)1、2 850

(注)2 206

行使時平均株価              (円)

417

付与日における公正な評価単価(円)

90

(注)1.2018年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

   2.2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第1回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

(2) 第2回新株予約権

2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第2回新株予約権

株価変動性(注)1

63.39%

予想残存期間

 5.93年

予想配当(注)2

30円/株

無リスク利子率(注)3

 0.09%

(注)1.2.34年(上場時2018年9月から2021年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.直近の配当実績によっております。

3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額       -千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

550千円

 

-千円

販売用不動産評価損

19,472

 

24,651

未払事業税

2,331

 

11,154

土地売却等修正損

52,925

 

52,925

土地評価損否認

18,411

 

18,411

貸倒引当金

8,848

 

8,917

その他

9,536

 

8,493

繰延税金資産小計

112,075

 

124,553

評価性引当額(注)1

△89,829

 

△108,042

繰延税金資産合計

22,245

 

16,511

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△65,243

 

△64,359

その他有価証券評価差額金

△5,097

 

△6,405

繰延税金負債合計

△70,341

 

△70,764

繰延税金負債の純額

△48,095

 

△54,253

      (注)1.当事業年度において、評価性引当額が18,212千円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損が18,142千円増加したことによるものであります。

      (注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.6

 

0.2

株式報酬費用否認

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△22.4

 

3.5

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.30

 

34.40

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

 

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については169,908千円、それ以外の不動産については453,961千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

 

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については172,598千円、それ以外の不動産については538,058千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

 

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,714,554

2,751,887

 

期中増減額

37,333

21,573

 

期末残高

2,751,887

2,773,460

期末時価

4,573,215

4,575,139

 

(2)それ以外の不動産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,189,020

13,213,044

 

期中増減額

3,024,024

△710,902

 

期末残高

13,213,044

12,502,142

期末時価

15,702,493

14,546,219

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減の主な内容

前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加(3,876,336千円)、減価償却費による減少(184,233千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(664,684千円)であります。

当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加(1,216,931千円)、減価償却費による減少(193,874千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(1,733,959千円)であります。

3.時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転

される財

7,576

31,301

 

1,932

5,732

1,324,230

1,333,739

37,033

2,539

1,336,279

37,033

顧客との契約から

生じる収益

38,877

7,664

1,324,230

1,370,773

2,539

1,373,313

その他の収益(注)1

1,170,036

264,737

1,434,774

1,434,774

外部顧客への売上高

1,208,914

272,402

1,324,230

2,805,547

2,539

2,808,087

 

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転

される財

5,769

31,998

 

2,054

7,182

1,336,944

1,344,768

39,181

28,515

1,373,283

39,181

顧客との契約から

生じる収益

37,767

9,237

1,336,944

1,383,949

28,515

1,412,465

その他の収益(注)1

1,168,212

295,917

1,464,130

1,464,130

外部顧客への売上高

1,205,980

305,154

1,336,944

2,848,079

28,515

2,876,595

 

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

53,424

36,342

契約負債(期末残高)

36,342

36,701

契約負債は、主に、不動産賃貸契約について受領する礼金及び更新料に関するものであります。契約負債は、賃貸契約期間にわたる収益認識に伴い取り消されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,020千円であります。また、当事業年度において、契約負債が358千円増加した主な理由は、期首残高に含まれていた契約負債の収益認識に伴う減少(24,020千円減少)、及び当事業年度において受領した礼金・更新料の収益認識期間未到来分による増加(24,378千円増加)であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、前事業年度は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

23,279

25,167

1年超

13,063

11,533

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,533,145

272,402

2,539

2,808,087

 

2.地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの状況

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京建物不動産販売株式会社

950,895

株式会社フルネス

318,401

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,542,924

305,154

28,515

2,876,595

 

2.地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの状況

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マリモ地方創生リート投資法人

1,036,190

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

SBI証券

東京都港区

54,323,146

オンライン総合証券

(被所有)

直接1.79

営業上の取引

不動産の購入

2,424,168

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産購入については、不動産鑑定価格を基準として市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。なお、形式的には、有限会社オイカワとの不動産売買契約に基づく取引ですが、実質的には、同社を経由した当社と株式会社SBI証券との取引であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

509.81円

551.18円

1株当たり当期純利益金額

18.20円

43.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

43.35円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

142,489

342,257

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

142,489

342,257

普通株式の期中平均株式数(株)

7,827,690

7,827,546

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 14,650個

(普通株式 146,500株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 300個

(普通株式 150,000株)

第1回新株予約権

新株予約権の数 14,650個

(普通株式 146,500株)

 

 

 

4.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

4,003,972

4,330,630

純資産の部の合計額から控除する

金額(千円)

13,474

12,935

(うち新株予約権(千円))

(13,474)

(12,935)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,990,498

4,317,695

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,827,480

7,833,480

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 (千円)

当期増加額

 (千円)

当期減少額

 (千円)

当期末残高

 (千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額

 (千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,407,644

495,696

1,005,850

6,897,490

1,460,464

209,619

5,437,025

信託建物

188,855

188,855

755

構築物

45,367

420

44,947

35,362

1,527

9,585

車両運搬具

12,515

12,515

12,515

0

工具、器具及び備品

67,939

13,572

15,647

65,865

46,716

10,560

19,149

土地

10,063,727

761,948

1,019,156

9,806,519

9,806,519

信託土地

292,641

292,641

リース資産

3,744

3,744

3,057

748

686

その他

1,500

1,500

有形固定資産計

17,602,438

1,752,714

2,524,071

16,831,081

1,558,116

223,211

15,272,965

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

434

434

434

54

借地権

27,425

27,425

27,425

商標権

5,910

5,910

4,719

391

1,190

ソフトウエア

139,443

1,100

140,543

137,776

13,510

2,767

その他

1,731

225

1,505

1,505

無形固定資産計

174,944

1,100

225

175,818

142,929

13,956

32,889

長期前払費用

45,202

7,930

7,170

45,962

18,219

1,938

27,743

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の建物及び土地を購入したことによる増加であります。

愛知県名古屋市

1,210,356

千円

合計

1,210,356

千円

 

 

2.当期減少額のうち主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことによる減少であります。

東京都墨田区

684,859

千円

東京都台東区

450,620

千円

東京都目黒区

391,720

千円

京都府京都市

510,611

千円

合計

2,037,812

千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,083,966

753,230

1.1%

1年以内に返済予定の長期借入金

365,087

341,632

1.3%

1年以内に返済予定のリース債務

480

823

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,091,610

7,639,439

1.3%

2026年~2054年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,166

その他有利子負債

合計

9,542,311

8,735,125

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

552,037

716,259

314,631

564,087

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

28,896

787

560

29,124

賞与引当金

4,093

4,941

4,093

4,941

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

86

預金

 

当座預金

279

普通預金

1,480,040

定期積金

900

小計

1,481,220

合計

1,481,306

b.販売用不動産

地域別

面積

(㎡)

金額

(千円)

北海道地区

9,471.68

0

関東地区

1,225.98

1,322,316

関西地区

638.03

431,440

合計

11,335.69

1,753,756

c.貯蔵品

区分

金額

(千円)

アマゾンギフト等

7,023

 

②固定負債

 匿名組合預り金

区分

金額

(千円)

i-Bond

4,969,140

合計

4,969,140

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

421,863

1,077,268

1,462,544

2,876,595

税引前四半期(当期)純利益(千円)

62,147

147,169

177,229

521,756

四半期(当期)純利益(千円)

42,855

101,572

122,196

342,257

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.48

12.98

15.61

43.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

5.48

7.50

2.63

28.11

(注)1.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。