第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

令和2年9月

令和3年9月

令和4年9月

令和5年9月

令和6年9月

売上高

(百万円)

33,899

36,107

37,653

40,043

経常利益

(百万円)

3,415

3,487

3,721

4,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,323

2,357

2,394

2,795

包括利益

(百万円)

2,323

2,353

2,401

2,820

純資産額

(百万円)

16,180

17,918

19,661

21,792

総資産額

(百万円)

23,240

23,857

25,501

27,222

1株当たり純資産額

(円)

747.34

826.51

906.72

1,006.66

1株当たり当期純利益

(円)

107.72

109.91

111.37

129.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

106.70

109.12

110.81

129.29

自己資本比率

(%)

68.8

74.4

76.5

79.8

自己資本利益率

(%)

14.5

14.0

12.9

13.6

株価収益率

(倍)

17.6

13.7

13.7

13.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,071

2,287

3,468

2,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,359

496

208

382

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

672

1,093

2,101

902

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,652

14,351

15,518

16,341

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

309

302

307

316

(-)

(178)

(176)

(137)

(199)

 

(注) 1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

令和2年9月

令和3年9月

令和4年9月

令和5年9月

令和6年9月

売上高

(百万円)

33,728

33,684

35,172

36,746

39,030

経常利益

(百万円)

3,283

3,474

3,421

3,700

4,399

当期純利益

(百万円)

2,122

2,384

2,343

2,410

3,069

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

3,826

4,158

4,158

4,158

4,158

発行済株式総数

(株)

21,611,300

21,855,200

21,855,200

21,855,200

21,855,200

純資産額

(百万円)

14,267

16,241

17,969

19,719

22,099

総資産額

(百万円)

19,956

21,738

22,534

25,746

27,390

1株当たり純資産額

(円)

662.97

750.19

828.84

909.44

1,020.91

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

32.50

33.00

33.00

45.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

98.50

110.54

109.26

112.10

142.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

97.87

109.49

108.47

111.55

141.97

自己資本比率

(%)

71.2

73.9

79.0

76.0

80.4

自己資本利益率

(%)

15.7

15.8

13.8

12.9

14.8

株価収益率

(倍)

27.3

17.1

13.7

13.6

12.0

配当性向

(%)

30.5

29.4

30.2

29.4

31.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,920

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

367

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

851

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,271

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

330

305

297

301

309

(198)

(178)

(176)

(136)

(198)

株主総利回り

(%)

175.5

125.9

103.2

107.0

121.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

2,962

3,360

1,870

1,658

1,905

最低株価

(円)

761

1,760

1,043

1,271

1,444

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.第33期の発行済株式数の増加は、令和2年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。

 

4.最高株価及び最低株価は、令和元年6月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和2年12月15日から令和4年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、令和4年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第36期の1株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成4年3月

福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を

設立(資本金10,000千円)

平成6年7月

健康食品の通信販売を開始

平成8年6月

福岡県大野城市乙金東に本店を移転

平成12年12月

基礎化粧品の通信販売を開始

平成14年4月

株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更

平成15年3月

物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設

平成15年4月

福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転

平成17年5月

化粧品ブランド「RAffINE(ラフィネ)シリーズ」を発売

平成18年5月

福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転

平成18年5月

ラフィネ パーフェクトワンを発売

平成18年10月

薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設

平成18年11月

医薬品の通信販売を開始

平成22年3月

直営店舗1号店を福岡パルコに出店

平成22年7月

東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)

平成24年4月

「RAffINE(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始

平成25年10月

福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転

平成26年4月

化粧品ブランド名を「PERFECT ONE(パーフェクトワン)」へ変更

平成28年4月

当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併

平成28年12月

海外(台湾市場)で通信販売を開始

平成30年9月

中国市場で越境ECを開始

令和元年6月

東京証券取引所マザーズに上場

令和2年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

令和3年6月

株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和5年7月

米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立

令和6年4月

糸島コールセンターを福岡県糸島市前原駅南に開設

 

(注) 株式会社新日本ホールディングスは平成26年4月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他2社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社2社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。

当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 販売チャネル

① 通信販売

化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、オンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。

 

② 卸販売

化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。

 

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

 

③ 海外販売

海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しておりましたが、事業戦略の見直しを進めており、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。また、令和5年7月に海外子会社を設立した米国では、オフライン通販・ECともにテスト販売を開始しております。

 

(2) 取扱商品

当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。

① 化粧品

Ⅰ PERFECT ONE(パーフェクトワン)

多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という3つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。

中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大7役を1品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。

 

※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」

(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 令和4年1月~12月販売実績)

 

 

Ⅱ PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)

PERFECT ONE FOCUSは、20代~30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。

毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の6役を1品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの6役を1品で果たすクレンジングバームを販売しております。また、数量限定で発売し、高い評価を得た「スムースクレンジングバーム ディープブラック」も今期より定番商品に加わった他、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した美容液等を数量限定で販売しております。

 

② ヘルスケア

Ⅰ Fun and Health(ファンアンドヘルス)

お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。

健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。

 

Ⅱ Wellness Food(ウェルネスフード)

ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ3脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。

 

 

[事業系統図]

 


 

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フラット・クラフト

福岡県福岡市中央区

150

卸販売

通信販売

100.0

商品の販売・仕入
管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任 1名

PERFECT ONE US Co.,Ltd.

米国デラウェア州

2,140
千米ドル

海外販売

100.0

商品の販売

管理業務の受託

役員の兼任 1

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社には該当いたしません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和6年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

通信販売

205

(184)

卸販売

24

(6)

海外販売

4

(-)

その他

83

(9)

合計

316

(199)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

4.その他は、主に管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

令和6年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

309

38.2

8.0

5,097

(198)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

通信販売

205

(184)

卸販売

17

(5)

海外販売

4

(-)

その他

83

(9)

合計

309

(198)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.その他は、主に管理部門の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1、2

男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

(注)4

パート・

有期労働者
(注)5

24.2

80.0

54.7

69.7

73.2

(注)6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。

5.パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。

6.当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。

全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。