(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
通信販売
|
直営店舗販売・卸売販売
|
海外販売
|
計
|
当期償却額
|
-
|
105
|
-
|
105
|
-
|
-
|
105
|
当期末残高
|
-
|
818
|
-
|
818
|
-
|
-
|
818
|
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
通信販売
|
卸販売
|
海外販売
|
計
|
当期償却額
|
-
|
105
|
-
|
105
|
-
|
-
|
105
|
当期末残高
|
-
|
712
|
-
|
712
|
-
|
-
|
712
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等
|
株式会社 メディカル グリーン (注3)
|
福岡市 博多区
|
20
|
健康食品の製造・卸売・小売
|
―
|
商品の仕入先
|
健康食品の 仕入 (注1)
|
19
|
買掛金
|
1
|
事務所の賃貸
|
賃貸料 (注2)
|
10
|
流動負債その他
|
0
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等
|
株式会社 アルク・ラボ(注4)
|
福岡市 中央区
|
21
|
業務請負 ・一般派遣・技術者派遣等
|
―
|
コールセンター業務の外注先
|
コールセンター業務の委託 (注1)
|
36
|
未払金
|
3
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100%を間接所有しております。
4.当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90%を間接所有しております。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等
|
株式会社 メディカル グリーン (注3)
|
福岡市 博多区
|
20
|
健康食品の製造・卸売・小売
|
―
|
商品の仕入先
|
健康食品の 仕入 (注1)
|
17
|
買掛金
|
1
|
事務所の賃貸
|
賃貸料 (注2)
|
10
|
流動負債その他
|
0
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等
|
株式会社 アルク・ラボ(注4)
|
福岡市 中央区
|
21
|
業務請負 ・一般派遣・技術者派遣等
|
―
|
コールセンター業務の外注先
|
コールセンター業務の委託 (注1)
|
42
|
未払金
|
4
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100%を間接所有しております。
4.当社の主要株主山田英二郎が、議決権の80%を間接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
|
1株当たり純資産額
|
906.72
|
円
|
1,006.66
|
円
|
1株当たり当期純利益
|
111.37
|
円
|
129.69
|
円
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
110.81
|
円
|
129.29
|
円
|
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
|
1株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
2,394
|
2,795
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
|
2,394
|
2,795
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,500,237
|
21,555,323
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
107,190
|
65,822
|
(うち新株予約権)(株)
|
(107,190)
|
(65,822)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和5年9月30日)
|
当連結会計年度 (令和6年9月30日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
19,661
|
21,792
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
155
|
74
|
(うち新株予約権)(百万円)
|
(155)
|
(74)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
19,505
|
21,718
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
21,512,090
|
21,574,427
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、令和6年11月12日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 540,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)
(4) 取得期間 令和6年11月13日~令和6年12月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付