第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

1,947,704

1,907,963

2,182,083

2,428,016

2,725,676

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

63,113

168,278

243,296

224,104

3,907

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

18,266

118,023

148,516

147,901

9,347

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

758,185

758,185

761,916

発行済株式総数

(株)

10,000

5,000,000

6,572,800

6,572,800

6,598,800

純資産額

(千円)

470,725

588,748

2,152,235

2,302,114

2,298,233

総資産額

(千円)

863,857

1,041,154

2,631,321

2,775,129

2,896,045

1株当たり純資産額

(円)

93.86

117.46

327.44

349.95

348.28

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

3.65

23.60

24.17

22.50

1.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.02

22.50

自己資本比率

(%)

54.3

56.4

81.8

82.9

79.4

自己資本利益率

(%)

4.0

22.3

10.8

6.6

0.4

株価収益率

(倍)

31.15

26.00

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

79,044

221,484

289,135

242,245

129,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,369

78,838

156,437

190,882

314,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

45,002

9,996

1,406,374

8,018

10,014

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

350,811

483,461

2,022,533

2,065,878

1,870,317

従業員数

(人)

151

141

151

155

174

(外、平均臨時雇用者数)

(44)

(36)

(42)

(45)

(63)

株主総利回り

(%)

53.1

96.5

(比較指標:東証グロース指数)

(-)

(-)

(-)

(106.2)

(88.6)

最高株価

(円)

1,541

1,013

485

最低株価

(円)

444

391

279

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

4.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場いたしましたので、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.株価収益率については、第10期までは当社株式は非上場であるため、第13期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

8.第9期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場いたしましたので記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年9月末を基準として算出しています。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

2011年10月

椙原健(当社代表取締役社長)が東京都北区に株式会社CS-C(資本金1,000千円)を設立

2012年7月

「外食版SEOサービス」(注1)をリリース

2013年12月

本店を東京都豊島区へ移転

2014年4月

飲食店向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ gourmet(現 C-mo Pro gourmet)」をリリース

2015年1月

本店を東京都渋谷区へ移転

2016年10月

本店を東京都港区へ移転

2018年10月

飲食店向けSaaS(注2)型統合マーケティングツール「C-mo gourmet」をリリース

 

本店を東京都港区内で移転

 

美容室・美容サロン向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ beauty(現 C-mo Pro beauty)」をリリース

2019年1月

大阪府大阪市西区に大阪支社を新設

2020年6月

テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けサービス「C+ togo(現 C-mo Pro togo)」をリリース

2021年2月

美容室・美容サロン向けSaaS型統合マーケティングツール「C-mo beauty」をリリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年10月

旅館・ホテル向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ travel(現 C-mo Pro travel)」をリリース

2024年4月

インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」をリリース

2024年8月

株式会社CS-R(現在非連結子会社)を設立

 

(注)1.Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア(ぐるなび、食べログ等の広告媒体)以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。

2.Software as a Serviceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。

3.各サービス内容につきましては「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

 

3【事業の内容】

1.ミッション及びビジョン

当社は、「かかわる“C”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

 

(*1)かかわる“C”

CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供たち)を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容室・美容サロン、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

2.事業の概要

当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのデジタルマーケティングを中心としたコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro(シーモプロ)」と、その活動から蓄積したビッグデータ・ノウハウを活用して、独自に開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo(シーモ)」を提供することで、クライアントのマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主力サービスである「C-mo」「C-mo Pro」のほか、「デジタル広告」「JAPAN FOOD GUIDE」をあわせた計4つのサービスを中心に展開しております。

現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界に加え、2024年9月期からはトラベル業界(旅館・ホテルなどの宿泊業界)に向けてもサービス提供を行っております。今後は、これらの既存業界におけるシェア拡大に加え、他業界への展開や、マーケティング以外の領域への事業拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。

 

(*4)ローカルビジネスDX事業

「ローカルビジネス」と「DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「C-mo」及び「C-mo Pro」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。

 

(1)C-mo(シーモ)

「C-mo」とは、「C-mo Pro」による実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用し、独自に開発した「SaaS型統合マーケティングツール」です。

自店舗にマーケティングやWeb施策、SNSなどに詳しい人材がいなくても、「C-mo」を利用することで最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら手軽に行うことができ、店舗のマーケティング領域における業務のDX化を促進するツールとなっております。

新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりをワンストップで実現し、集客力の向上に貢献すると同時に、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減し人件費の削減にまで寄与するのが「C-mo」の特徴です。

 

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(2)C-mo Pro(シーモプロ)

「C-mo Pro」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、マーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う「コンサルティング×アウトソーシングサービス」です。

クライアントと同じ視点を持つ社外CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、専属のコンサルタントが、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニングから運用・改善まで、マーケティングに係る業務全般を請け負います。PDCAサイクルを回し続けながらマーケティングの最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与するサービスとなっております。

また、「C-mo Pro」の重要な役割としては、コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の機能開発に活かすことにより、「C-mo」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。

 

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(3)デジタル広告

「デジタル広告」とは、Google広告やYahoo!広告、SNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やInstagram広告などの「広告運用代行サービス」です。

インターネット上の広告媒体を利用して、企業のマーケティング活動を支援することで、クライアント企業のブランド認知度向上や店舗の集客力強化に貢献しております。

 

(4)JAPAN FOOD GUIDE

「JAPAN FOOD GUIDE」とは、「インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス」です。

「英語」「韓国語」「中国語(繁体字・簡体字)」の4言語に対応し、日本の飲食店・食文化の魅力を発信しています。本メディアを通じて、クライアント店舗への集客を促進し、売上向上に貢献しております。

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以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

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4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

174

63

31.6

3.5

5,860,577

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、

年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。