第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    2.0%

売上高基準   0.0%

利益基準     -%

利益剰余金基準  -%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,065,878

1,870,317

売掛金

149,068

255,086

前払費用

44,153

50,221

その他

9,527

25,155

貸倒引当金

13,520

16,311

流動資産合計

2,255,107

2,184,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,614

68,447

減価償却累計額

11,370

13,854

建物(純額)

21,243

54,592

工具、器具及び備品

9,806

9,802

減価償却累計額

7,860

8,422

工具、器具及び備品(純額)

1,946

1,380

有形固定資産合計

23,189

55,973

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

264,603

385,894

ソフトウエア仮勘定

86,083

29,954

無形固定資産合計

350,686

415,849

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

敷金及び保証金

63,727

94,634

役員及び従業員に対する長期貸付金

2,735

繰延税金資産

20,728

19,441

その他

58,954

65,677

投資その他の資産合計

146,145

239,754

固定資産合計

520,021

711,577

資産合計

2,775,129

2,896,045

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,851

125,736

1年内返済予定の長期借入金

9,996

5,018

未払金

253,520

270,166

未払法人税等

21,704

未払消費税等

19,321

22,102

契約負債

95,880

154,635

預り金

11,891

17,912

その他

8,830

2,241

流動負債合計

467,997

597,812

固定負債

 

 

長期借入金

5,018

固定負債合計

5,018

負債合計

473,015

597,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758,185

761,916

資本剰余金

 

 

資本準備金

708,241

711,972

その他資本剰余金

50,000

50,000

資本剰余金合計

758,241

761,972

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

783,710

774,362

利益剰余金合計

783,710

774,362

自己株式

18

株主資本合計

2,300,136

2,298,233

新株予約権

1,977

純資産合計

2,302,114

2,298,233

負債純資産合計

2,775,129

2,896,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,428,016

※1 2,725,676

売上原価

856,937

1,200,237

売上総利益

1,571,079

1,525,438

販売費及び一般管理費

※2 1,348,666

※2 1,530,110

営業利益又は営業損失(△)

222,412

4,671

営業外収益

 

 

受取利息

86

212

販売協賛金

158

167

助成金収入

240

違約金収入

1,155

272

法人税等還付加算金

16

301

その他

380

147

営業外収益合計

2,036

1,100

営業外費用

 

 

支払利息

343

336

営業外費用合計

343

336

経常利益又は経常損失(△)

224,104

3,907

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 1,977

特別利益合計

1,977

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,140

1,829

特別損失合計

3,140

1,829

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

220,964

3,759

法人税、住民税及び事業税

57,802

4,301

法人税等調整額

15,260

1,286

法人税等合計

73,063

5,588

当期純利益又は当期純損失(△)

147,901

9,347

 

 

 【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

 

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

623,097

72.7

765,512

63.8

Ⅱ 労務費

 

154,586

18.0

326,411

27.2

Ⅲ 経費

 

79,252

9.2

108,314

9.0

当期売上原価

 

856,937

100.0

1,200,237

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

758,185

708,241

50,000

758,241

635,808

635,808

2,152,235

2,152,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

1,977

1,977

当期純利益

 

 

 

 

147,901

147,901

 

147,901

 

147,901

当期変動額合計

147,901

147,901

147,901

1,977

149,879

当期末残高

758,185

708,241

50,000

758,241

783,710

783,710

2,300,136

1,977

2,302,114

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

758,185

708,241

50,000

758,241

783,710

783,710

2,300,136

1,977

2,302,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,731

3,731

 

3,731

 

 

 

7,462

 

7,462

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

1,977

1,977

当期純損失(△)

 

 

 

 

9,347

9,347

 

9,347

 

9,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

18

18

 

18

当期変動額合計

3,731

3,731

3,731

9,347

9,347

18

1,903

1,977

3,881

当期末残高

761,916

711,972

50,000

761,972

774,362

774,362

18

2,298,233

2,298,233

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

220,964

3,759

減価償却費

82,482

118,509

株式報酬費用

1,356

固定資産除却損

3,140

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,537

2,791

受取利息及び受取配当金

86

212

支払利息

343

336

売上債権の増減額(△は増加)

16,511

106,017

仕入債務の増減額(△は減少)

20,468

71,182

契約負債の増減額(△は減少)

35,349

58,754

未払金の増減額(△は減少)

25,029

24,348

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,271

2,780

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

19,532

17,429

その他

11,644

5,142

小計

384,625

189,930

利息及び配当金の受取額

86

212

利息の支払額

343

336

法人税等の支払額

142,122

60,396

営業活動によるキャッシュ・フロー

242,245

129,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

従業員に対する貸付けによる支出

1,920

4,833

従業員に対する貸付金の回収による収入

3,588

8,151

有形固定資産の取得による支出

277

39,025

無形固定資産の取得による支出

186,039

179,260

敷金及び保証金の差入による支出

335

48,057

敷金及び保証金の返還による収入

825

14,789

保険積立金の積立による支出

6,723

6,723

子会社株式の取得による支出

60,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

190,882

314,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

225,000

180,000

短期借入金の返済による支出

225,000

180,000

長期借入金の返済による支出

9,996

9,996

新株予約権の発行による収入

1,977

自己株式の取得による支出

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,018

10,014

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,345

195,561

現金及び現金同等物の期首残高

2,022,533

2,065,878

現金及び現金同等物の期末残高

2,065,878

1,870,317

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           6年~24年

工具、器具及び備品    4年~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金       売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケティングツールである「C-mo」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係るSaaSプロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。

 

(2)デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証まで、店舗のマーケティングを一気通貫でトータルサポートするコンサルティング×アウトソーシングサービスである「C-mo Pro」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

有形固定資産

23,189

55,973

無形固定資産

350,686

415,849

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

20,728

19,441

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

585,756千円

606,877千円

賞与

111,747

118,338

法定福利費

117,213

117,735

役員報酬

102,917

111,762

支払手数料

111,063

109,826

地代家賃

86,666

92,991

減価償却費

3,230

10,195

貸倒引当金繰入額

7,257

9,074

 

※3 新株予約権戻入益

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,572,800

6,572,800

合計

6,572,800

6,572,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

1,977

合計

1,977

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,572,800

26,000

6,598,800

合計

6,572,800

26,000

6,598,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

41

41

合計

41

41

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,065,878千円

1,870,317千円

現金及び現金同等物

2,065,878千円

1,870,317千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金に限定して運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達を行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時      価

(千円)

差      額

(千円)

(1)

敷金及び保証金

63,727

62,685

△1,041

(2)

長期貸付金

2,735

2,735

 

資産計

66,462

65,420

△1,041

(1)

長期借入金

5,018

5,018

 

負債計

5,018

5,018

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時      価

(千円)

差      額

(千円)

 

敷金及び保証金

94,634

92,696

△1,937

 

資産計

94,634

92,696

△1,937

 

負債計

 

※市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                             (単位:千円)

 

区分

2023年9月30日

2024年9月30日

 

関係会社株式

60,000

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,065,878

売掛金(※)

135,547

敷金及び保証金

61,727

2,000

長期貸付金

2,735

合計

2,201,426

64,462

2,000

※ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,870,317

売掛金(※)

238,774

敷金及び保証金

90,696

2,000

短期貸付金

2,735

合計

2,111,826

90,696

2,000

※ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

9,996

5,018

合計

9,996

5,018

 

当事業年度(2024年9月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

5,018

合計

5,018

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

62,685

62,685

長期貸付金

2,735

2,735

資産計

65,420

65,420

長期借入金

5,018

5,018

負債計

5,018

5,018

 

当事業年度(2024年9月30日)                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

92,696

92,696

資産計

92,696

92,696

負債計

 

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)‐

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

    至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

1,977

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  4名

当社従業員  13名

株式の種類及び付与数(株) (注1)

普通株式 67,300

付与日

2023年1月17日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年1月1日

至 2026年12月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.第3回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。

① 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

② 本新株予約権者が2023年1月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

a.禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b.当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

c.法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d.差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e.支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f.破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

g.就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h.役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④ 本新株予約権者は、2024年9月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

67,300

付与

 

失効

 

67,300

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

569

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

29.39

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年1月発行譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分および人数

当社の取締役(社外取締役を除く) 4名

当社の執行役員          4名

付与数

普通株式 26,000株

付与日

2024年1月18日

譲渡制限期間

2024年1月18日~2027年1月17日

解除条件及び役務提供予定期間

当社は、付与対象者において、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、執行役

員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。(注)

(注)1.付与対象者が本譲渡制限期間の満了前に任期満了、定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)と当社の取締役会の決議で認めた事由によって当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合(退任又は退職と同時に上記の地位のいずれかに就任又は再任する場合を除く。)には、付与対象者の退任又は退職時点において付与対象者が保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月から付与対象者の退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は1とする。)を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)について、当該地位の喪失時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

2.本譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)と当社の取締役会の決議で認めた事由以外の事由により当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職した場合(ただし、退任もしくは退職と同時に取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれかに就任又は再任する場合を除く。)には、当社は、本割当株式の全部を無償で当然に取得する。また、本割当株式のうち、上記(注)1で定める譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が除された直後の時点において解除されていないものがある場合には、当該解除の時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。

 

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)費用計上額及び科目名

                    (単位:千円)

 

当事業年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,865

 

(2)株式数

当事業年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2024年1月発行

譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

付与(株)

26,000

没収(株)

譲渡制限解除(株)

当事業年度末の未解除譲渡制限付株式残高(株)

26,000

 

 

(3)単価情報

 

2024年1月発行

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価(円)

287

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

4,140千円

4,994千円

貸倒損失

3,663千円

3,806千円

法定福利費

3,166千円

3,836千円

事業税

3,494千円

1,368千円

敷金償却

5,586千円

4,438千円

その他

4,341千円

4,802千円

繰延税金資産小計

24,391千円

23,248千円

評価性引当額

△3,663千円

△3,806千円

繰延税金資産合計

20,728千円

19,441千円

繰延税金資産純額

20,728千円

19,441千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

-%

(調整)

 

 

留保金課税

2.98%

-%

住民税均等割

1.71%

-%

損金不算入交際費

1.43%

-%

税額控除

△3.63%

-%

評価性引当額の増減

△0.28%

-%

その他

0.24%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.07%

-%

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

C-mo

1,712,380

1,804,858

C-mo Pro

235,915

420,552

デジタル広告

479,720

500,265

顧客との契約から生じる収益

2,428,016

2,725,676

その他の収益

外部顧客への売上高

2,428,016

2,725,676

(注)1.当事業年度よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前事業年度の集計方法も変更しております。

2.2024年6月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

 売掛金

132,557

149,068

契約負債

 前受金及び長期前受金

60,530

95,880

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は32,027千円であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

 売掛金

149,068

255,086

契約負債

 前受金及び長期前受金

95,880

154,635

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は62,118千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間から1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

349円95銭

348円28銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

22円50銭

△1円42銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

22円50銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

147,901

△9,347

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

147,901

△9,347

普通株式の期中平均株式数(株)

6,572,800

6,591,049

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,298

(うち新株予約権(株))

(1,298)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,614

38,477

2,643

68,447

13,854

3,516

54,592

工具、器具及び備品

9,806

547

551

9,802

8,422

895

1,380

有形固定資産計

42,420

39,025

3,195

78,250

22,277

4,412

55,973

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

461,429

235,388

696,817

310,923

114,097

385,894

ソフトウエア仮勘定

86,083

179,260

235,388

29,954

29,954

無形固定資産計

547,512

414,648

235,388

726,772

310,923

114,097

415,849

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア 増加額 「C-mo」及び「JAPAN FOOD GUIDE」の開発費  121,290千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

9,996

5,018

0.665

2024年~2025年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,018

合計

15,014

5,018

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,520

6,487

3,696

16,311

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,870,317

合計

1,870,317

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社SUZURAN JAPAN

74,182

コルドバホールディングス株式会社

11,393

株式会社第一興商

10,503

ワタミ株式会社

7,662

株式会社ブレス

7,117

その他

144,227

合計

255,086

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

149,068

3,048,357

2,942,339

255,086

92.0

24.2

 

 

② 流動負債

a.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ライトアップ

64,908

Google Japan G.K.

24,054

NHNテコラス株式会社

7,665

株式会社クラウドマーケット

5,358

株式会社エイベル

4,180

その他

19,568

合計

125,736

 

b.未払金

相手先

金額(千円)

未払給与等

187,107

日本年金機構

29,935

レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社

21,785

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc

7,372

株式会社マウントポジション

3,898

その他

20,068

合計

270,166

 

c.契約負債

相手先

金額(千円)

ワタミ株式会社

18,291

株式会社ツマミナ

4,726

株式会社遠藤商店

3,751

株式会社塚越屋

3,410

エイムマーケティングエージェンシー株式会社

2,805

その他

121,651

合計

154,635

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

649,901

1,306,752

1,972,366

2,725,676

税引前四半期純利益又は

税引前当期純損失(△)

(千円)

44,863

83,704

8,077

△3,759

四半期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

27,146

48,848

1,441

△9,347

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.13

7.42

0.22

△1.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.13

3.29

△7.18

△1.64

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。