第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose(存在意義)として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2)目標とする経営指標

営業利益

変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。

 

① 新規事業の構築

当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。当社グループも例外ではなく、主力事業であるBuyeeを中心にここ数年で大きく成長を遂げてきましたが、特定の事業に依存した状態でのグループの成長の継続は難しいと考えております。そのため、新規事業の開発および育成に一定の投資を続けることはグループの次の成長を見据える上で必要不可欠であり、同時に事業提携やM&Aを積極化させることで、既存の事業だけでは捉えきれない顧客層や市場へのアプローチを可能としていくことが必要であると考えております。

加えて、Buyeeにおいて日本のエンターテインメントコンテンツの人気は高く、こうした商材の海外展開を本格化させるために、越境ECとエンターテインメントの相乗効果を高める新規事業への取り組みを推進いたします。

 

② 人材育成

当社グループはこれまで以上に1名の従業員に求める役割の重要性が高まっています。これまで継続してきた中核事業の成長を止めず、また更なる成長を担う新規事業の創出は従業員の働きによって左右されます。そのため、人材の成長や活性化は常に課題であります。

これに対し毎年採用を続けている新規学卒者の早期戦力化、人材特性にあわせたキャリアプランの設計と提示、また関連する評価/報酬制度のアップデートを組み合わせることにより従業員のもつポテンシャルの最大化を狙います。

 

③ 財務的な課題

各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。また、既存事業のさらなる成長と新規事業への取り組みを進めるための投資と株主還元とのバランスを図り、当社の持続的な成長とROEの向上を実現することが重要であると認識しております。現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。

 

 

また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。

 

① グローバルコマースの戦略

Buyeeにおいては積極的なキャンペーンによる成長効果が一巡しますが、配送手段の拡充やサービス改善を推進することで流通総額の堅調な成長を図ります。また、当期までその他事業に属していた「クロスプラットフォーム事業」について、一定の流通規模に成長し、さらなる拡大が見込めるためグローバルコマースに区分を変更し、より事業間での相乗効果を高めることで当セグメントで流通総額1,000億円を目指します。

 

 ② エンターテインメントの戦略

エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の流通を拡大する中で見えてきた課題を解決するため、来期はGroobeeをサービスとして洗練し、オペレーションを整備することで、クライアントのより幅広い課題の解決に注力する期間といたします。また、収益ポイントの拡充や、Take Rateの改善により営業利益の成長を図ります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは創業以来、BEENOSの商号に込めた「ミツバチ」のように世界中の人・モノ・情報をつなぎ、国内外に物流や情報の循環を創出し、グローバルな流通や市場の拡大への貢献に努め、成長による明日への希望を持てる社会の実現を目指して、事業を成長させてまいりました。

現在も世界には環境問題をはじめとして人権、貧困など解決すべき様々な社会課題が山積しています。当社においても、流通の拡大に伴って発生する環境負荷への対策は、重要な課題であると捉えています。こうした問題の解決や持続可能な社会の実現は、しばしば資本主義に基づく企業活動と対峙するものとして議論される事があります。しかし当社は事業を拡大していく過程で、独自の専門性や得意分野を有した世界中のパートナー企業様との連携や相互の信頼によって、成長を続けてきた経験があります。この経験から、持続可能な社会の実現には価値の対立ではなく各企業がそれぞれの専門領域において専門性を高め、それを相互に活かしあうパートナーシップやネットワークを強化し、全てのステークホルダーとの信頼関係によって、成長と課題解決を目指すことが重要だと確信しています。当社グループは「明日への希望を持てる社会」がサステナブルな社会であり、希望は変化と成長の可能性に対する期待によって生まれると考えています。

経済的な成長可能性への期待、現在世界が抱える問題がより良い状況へ変化するであろうという期待、全ての人がその両方を持てる社会が、持続可能な社会だと考えております。

当社グループは、上場企業として社会から求められる責任、そして事業活動に伴って生まれる課題と向き合い、これらの諸要素を対立項として捉えるのではなく、当社につながる全てのステークホルダーと協調していくことで、持続可能な社会を実現してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループではサステナビリティ推進委員会が課題の特定や、施策の立案と実行を担います。また本委員会の活動は取締役会及び経営会議に監督され、重要度に応じて各会議体の承認を受けます。

 


 

(2)戦略

重要課題として8つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは事業の持続的な成長について従業員(人)がもたらす影響が大きいと考え、特に2024年9月期は人的資本を有効に活用する取り組みに注力してまいりました。今後も当社グループが置かれている状況や環境の変化によって、それぞれ設定しているテーマに紐づく課題に優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後2ヵ月間の集中的な研修を行っております。この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。

中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。

 

(3)リスク管理

(ア)気候変動への対策

当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。また2022年9月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope2に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。またscope3に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。

 

(イ)資源の効率的使用

当社グループの事業セグメントの一つであったバリューサイクルでは中古のブランド品とお酒のリユース事業を行っておりましたが、当期に事業譲渡をしております。一方で引き続きグローバルコマースで取り扱いのある商品の多くが中古品ですので、資源の効率的使用に引き続き一定の貢献をしているものと考えております。

 

(4)指標及び目標

(ア)気候変動への対策

scope2に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年9月期で480tCO2e、2024年9月期で101tCO2eとなっております。このうち、2023年9月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。2023年9月期に関しては主力事業の1つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。また、scope3に該当する温室効果ガスは2023年9月期で65,316tCO2e、2024年9月期で65,382tCO2eとなっております。

※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。

 

(イ)資源の効率的使用

これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年9月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

① 戦略

サステナビリティに関する重要課題として設定している8つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。

「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談(1on1)、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。

「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー(価値観)の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。

 

② 指標及び目標

「働きがいある組織づくり」に関連する指標として"社員サーベイのエンゲージメントスコア"を、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として"実質的な男女の賃金差異"を設定しています。

指標

目標

実績(2024年9月末時点)

エンゲージメントスコア

80(2030年迄)

73

実質的な男女の賃金差異

5%以内(2030年迄)

6.3%

エンジニア組織における

女性管理職の割合

15%以上(2028年迄)

0%

 

※)2024年9月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な関係会社の業績動向について

当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社18社、持分法適用会社3社が運営しております。

また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。

子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 投融資について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携について

当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材の流動化及び人材の確保について

インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 競合について

当社グループが属するEコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 個人情報の保護について

当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規程を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟等について

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産等について

当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。

当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制等について

当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

① メール配信に関する規制等

登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。

② 商品受取に関する規制等

転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。

③ 商品販売に関する規制等

当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年9月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月9日付けで化粧品製造業(包装・表示・保管 区分)許可を取得しております。なお、2021年10月1日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。

 

(10) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電、電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。

Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。

 

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

① Eコマース事業 

ⅰ)グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、Buyeeにおいて前期に引き続き、国内提携パートナーと共同で積極的なキャンペーンを実施したことが奏功し、流通総額が大きく伸長しました。併せて、キャンペーンの実施方法を前期の幅広いユーザーを対象とした大規模なクーポン配布から、商品カテゴリーやユーザーの購入頻度などに合わせた効率的なクーポン配布に改めたことで、営業利益においても前期比で大幅に増加しました。

また、当期においてもサービスの改善を継続し、“ECMS Express” のBuyee独自プランの対象国にオーストラリアとマレーシアを追加するとともに、アメリカ向け配送料の値下げを実施したことで同地域のユーザーに対してより安価な配送手段の提供を開始しました。さらに、新たに “FedEx International Economy” を導入し、配送の選択肢を拡充しました。

加えて、AIの活用を推進し、Buyeeサイトのデザイン変更を含む各種改善や、メッセージ対応業務の自動化を実施することで効率化を図りました。さらに、Buyeeの倉庫として国内6箇所目となる新拠点を大阪に開設し、流通の拡大に対応できるオペレーション体制の構築を図りました。

既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当期においては株式会社エニグモが運営するマーケットプレイス “BUYMA” や、株式会社BuySellTechnologiesの運営するECサイト “リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア” および “バイセルブランシェ” への導入が進みました。また、その結果BEENOSグループとしての越境EC支援実績が累計6,000件を超えました。

「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において、当期はキャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を継続的に実施し、流通の拡大を図りましたが、為替が円安水準で推移したことにより、流通総額および営業利益が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は90,090百万円(前期比27.4%増)、売上高は14,593百万円(前期比20.7%増)、営業利益は4,426百万円(前期比20.8%増)となりました。

 

 

ⅱ)エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当社が取り扱うアーティストによる大型コンサートおよび毎年夏季に開催されるライブイベントの実施に伴うグッズ販売が好調であり、流通総額が堅調に推移しました。

エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」においては、導入先アーティストの大型ライブイベントの開催によりグッズ販売が好調に推移し、流通総額が伸長しました。また、当期においてもGroobeeの導入が拡大し、人気アーティスト “Ado” のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアの運営のサポートを開始するなど導入数が順調に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は16,641百万円(前期比15.3%増)、売上高は1,603百万円(前期比10.1%増)、営業利益は32百万円(前期は営業損失104百万円)となりました。

 

ⅲ)バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したことに伴い、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。なお、当連結会計年度の流通総額は8,267百万円(前期比44.5%減)、売上高は8,387百万円(前期比44.2%減)、営業損失は63百万円(前期は営業損失53百万円)となっております。(前連結会計年度の金額と当期第2四半期連結累計期間の比較)

 

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,585百万円(前期比14.0%減)、営業利益は4,395百万円(前期比25.4%増)となりました。

 

② インキュベーション事業

インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施し、営業損失の最小化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は543百万円(前期比85.4%減)、営業損失は102百万円(前期は営業利益2,972百万円)となりました。

 

③ その他事業

当セグメントにおいては、複数の新規事業の開発および研究を実施しておりますが、一部事業において流通の成長や黒字化などの成果を出すことができました。その一方、今後の成長が見通しづらい事業についてはコストの見直しや撤退を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は1,108百万円(前期比0.5%減)、売上高は883百万円(前期比21.4%増)、営業損失は857百万円(前期は営業損失1,018百万円)となりました。

 

事業別売上高は以下のとおりであります。

 

区分

第24期
(2023年9月期)

第25期
(当期)
(2024年9月期)

前期比

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率(%)

Eコマース

事業

28,575

24,585

△3,990

△14.0

 

グローバルコマース

部門

12,087

14,593

2,506

20.7

 

バリューサイクル

部門

15,031

8,387

△6,643

△44.2

 

エンターテインメント

部門

1,456

1,603

147

10.1

インキュベーション

事業

3,709

543

△3,165

△85.4

その他

事業

727

883

155

21.4

消去又は全社

△503

△582

△79

15.8

合計

32,508

25,428

△7,080

△21.8

 

(注)バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ7,008百万円増加し、18,242百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,758百万円(前期は2,988百万円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、預り金の増加額1,067百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,167百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,013百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3,550百万円(前期は726百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出194百万円、敷金及び保証金の差入による支出121百万円、増加要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,774百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は275百万円(前期は1,192百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出547百万円、配当金の支払額325百万円、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入785百万円、長期借入による収入700百万円であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

当社グループは、Eコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。

 

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

前年同期比(%)

Eコマース

事業(百万円)

6,378

△46.6

 

グローバルコマース

部門(百万円)

 

バリューサイクル

部門(百万円)

5,962

△48.9

 

エンターテインメント

部門(百万円)

416

47.6

インキュベーション

事業(百万円)

16

△33.2

合計

6,394

△46.6

 

(注)バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

前年同期比(%)

Eコマース

事業(百万円)

24,488

△13.8

 

グローバルコマース

部門(百万円)

14,565

20.9

 

バリューサイクル

部門(百万円)

8,323

△44.2

 

エンターテインメント

部門(百万円)

1,598

9.9

インキュベーション

事業(百万円)

543

△85.3

 その他

  (百万円)

371

△2.0

 調整額

(百万円)

25

合計

25,428

△21.7

 

(注) 1.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。

2.バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

 

①  有価証券の減損処理

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

 

②  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高及び営業利益の状況

グローバルコマース事業は積極的なキャンペーンの実施による流通総額の伸長に伴い売上高が好調に推移し、加えてキャンペーン内容をユーザー毎に細分化するなど、パーソナライズを図った結果キャンペーン効率が改善し、営業利益が増加しました。

また、エンターテインメント事業においては新規事業として取り組んできたGroobee事業の流通総額および売上高が順調に成長し、通期で黒字化を達成しました。

バリューサイクル事業は事業譲渡により下期から当社グループの連結対象から外れたため、連結流通総額および売上高が前期比で減少する要因となった一方で、当事業において損失を計上していたため、営業利益面では前期比での押し上げ要因となりました。

以上の結果、売上高は25,428百万円、営業利益は2,401百万円となりました。

 

 

②  税金等調整後当期純利益の状況

バリューサイクル部門を構成する2社の譲渡に伴い、関係会社株式売却益914百万円等の特別利益を計上した一方で、前期に実施した海外の営業投資有価証券の大型投資売却に対して納付した外国法人税の影響で、法人税が増加した結果、税金等調整後当期純利益は1,351百万円となりました。

 

(3) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,617百万円増加し、31,529百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が27,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,729百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金7,299百万円の増加、商品2,186百万円の減少であります。

一方、固定資産合計は、4,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。その主な要因は、貸倒引当金120万円の増加、投資有価証券333百万円、建物及び構築物322百万円の減少であります。

 

 

②  負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,197百万円増加し、17,098百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が15,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,859百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金1,023百万円、未払法人税等923百万円、未払金901百万円の増加、短期借入金900百万円の減少であります。

一方、固定負債合計は1,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債323百万円、長期借入金260百万円の増加、資産除去債務223百万円の減少であります。

 

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,420百万円増加し、14,430百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1,025百万円、資本金400百万円、資本剰余金376百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円、為替換算調整勘定209百万円の減少であります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は「3.事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、グローバルコマース事業において、国内のECサイトから商品を手配するために月間の流通総額と同等規模の資金の確保が必要であり、同事業の成長とともに資金需要も高くなっています。また、バリューサイクル事業の譲渡により期末の現預金が増加しておりますが、中期的な成長に向け積極的なM&Aを検討しており、現預金の使途として想定しております。

これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期(当期)

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

自己資本比率(%)

48.3

51.7

52.5

45.8

45.2

時価ベースの自己資本比率(%)

98.5

185.4

84.8

71.6

107.8

債務償還年数(年)

0.6

3.5

1.7

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

554.9

92.9

168.7

209.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2  事業の状況  4.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営者の今後の方針について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルプラットフォームの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月30日に譲渡が完了いたしました。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。