【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
2.資金調達
当社は、後述の「注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による第29回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第30回新株予約権の発行並びに第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整)」に記載のとおり、2024年11月11日付でCantor Fitzgerald Europe及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund1号投資事業有限責任組合に対して本新株予約権を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,211百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出(本修正型新株予約権については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出)された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
3.収益構造の改善
当社は、広告事業において収益基盤を確保しながら、利益率の高いヘルスケア事業および成長が見込めるトレカ事業を推進し今後の新たな事業の柱に育て、事業全体を高利益率の事業構造に変換していくことを成長戦略としております。当社の広告事業をとりまく事業環境は悪化しているなかでも当該成長戦略を推進し、事業全体をより早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、「トレカ事業の拡大」および「ヘルスケア事業の拡大」を目的とした資金調達を実施いたしました。M&A及び資本業務提携を含めた戦略的な拡大も視野に入れ、速やかな収益構造の改善に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物:8年~18年
工具、器具及び備品:4年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
広告事業
広告事業では、インターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作(バナーや動画広告など)やデータ運用を行う履行義務を負っております。
履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスの提供における広告運用等の代行サービスを伴わず当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
トレーディングカード事業
トレーディングカード事業では、商品の販売を行っております。これらの事業における商品の販売は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
長期貸付金
|
41,450千円
|
33,070千円
|
貸倒引当金
|
150,730千円
|
33,070千円
|
貸倒引当金戻入額
|
5,400千円
|
8,380千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(長期貸付金)
長期貸付金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、投資先の財政状態及び経営成績など個別に回収可能性を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度において、貸付先からの入金額8,380千円を貸倒引当金戻入額として計上しております。
なお、翌事業年度以降に投資先から債権及び貸付金が返済された場合は、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,324千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」3,631千円、「その他」△25,955千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
売掛金
|
188,009
|
千円
|
65,653
|
千円
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
42,166
|
千円
|
53,548
|
千円
|
(注)なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2%、当事業年度1.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8%、当事業年度98.1%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬
|
24,600
|
千円
|
47,310
|
千円
|
給料手当
|
137,625
|
|
180,204
|
|
減価償却費
|
1,891
|
|
852
|
|
賞与引当金繰入額
|
1,180
|
|
-
|
|
地代家賃
|
30,502
|
|
32,343
|
|
※3 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産
場所
|
用途
|
種類
|
本社(東京都中野区)
|
事業用資産等
|
ソフトウエア
|
共用資産等
|
建物付属設備
|
工具器具備品
|
電話加入権
|
(2)減損損失に至った経緯
ソフトウエアについて、足元の業績動向及び当社を取り巻く事業環境の悪化により、当初策定の計画を大きく下回ったことから、今後の事業計画を見直し、回収可能性について慎重に検討した結果、ソフトウエアの帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失135,588千円を特別損失として計上いたしました。
また、共用資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の業績動向を踏まえ、将来の回収可能性について慎重に検討した結果、減損損失10,245千円を特別損失として計上いたしました。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア
|
135,588千円
|
建物付属設備
|
9,460千円
|
工具器具備品
|
704千円
|
電話加入権
|
80千円
|
合計
|
145,833千円
|
(4)資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能額はゼロとして算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
10,571,500
|
74,800
|
-
|
10,646,300
|
合計
|
10,571,500
|
74,800
|
-
|
10,646,300
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
33
|
-
|
-
|
33
|
合計
|
33
|
-
|
-
|
33
|
(注) 普通株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加74,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
|
新株予約権 の目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
当事業 年度増加
|
当事業 年度減少
|
当事業 年度末
|
第15回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,800
|
第23回新株予約権
|
普通株式
|
3,673,800
|
-
|
-
|
3,673,800
|
3,673
|
第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債
|
普通株式
|
1,271,600
|
-
|
74,800
|
1,196,800
|
(注) 1
|
第24回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
第25回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
500
|
第26回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
624
|
第27回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
388
|
合計
|
4,945,400
|
-
|
74,800
|
4,870,600
|
6,985
|
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使された場合における株式数を記載しております。
3.目的となる株式の数の減少理由は下記のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
4.第25回、第26回、第27回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
10,646,300
|
-
|
-
|
10,646,300
|
合計
|
10,646,300
|
-
|
-
|
10,646,300
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
33
|
-
|
-
|
33
|
合計
|
33
|
-
|
-
|
33
|
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
|
新株予約権 の目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
当事業 年度増加
|
当事業 年度減少
|
当事業 年度末
|
第15回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,800
|
第23回新株予約権
|
普通株式
|
3,673,800
|
-
|
-
|
3,673,800
|
3,673
|
第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債
|
普通株式
|
1,196,800
|
-
|
-
|
1,196,800
|
(注) 1
|
第24回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
第25回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
500
|
第26回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
624
|
第27回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
388
|
第28回ストック・オプション としての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,200
|
合計
|
4,870,600
|
-
|
-
|
4,870,600
|
8,185
|
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使された場合における株式数を記載しております。
3.第26回、第27回、第28回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
906,037
|
千円
|
510,929
|
千円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
-
|
|
-
|
|
現金及び現金同等物
|
906,037
|
|
510,929
|
|
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
新株予約権の行使による 資本金増加額
|
11,145
|
千円
|
-
|
千円
|
新株予約権の行使による 資本準備金増加額
|
11,145
|
|
-
|
|
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額
|
22,290
|
|
-
|
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び長期貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
①投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
109,280
|
|
|
貸倒引当金(※2)
|
△109,280
|
|
|
|
-
|
-
|
-
|
②長期貸付金
|
41,450
|
|
|
貸倒引当金(※2)
|
△41,450
|
|
|
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
-
|
-
|
-
|
①転換社債型新株予約権付社債
|
356,646
|
346,523
|
△10,123
|
負債計
|
356,646
|
346,523
|
△10,123
|
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額43,425千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
①長期貸付金
|
33,070
|
|
|
貸倒引当金(※2)
|
△33,070
|
|
|
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
-
|
-
|
-
|
①転換社債型新株予約権付社債
|
356,646
|
349,605
|
△7,040
|
負債計
|
356,646
|
349,605
|
△7,040
|
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「前受金」、「預り金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「敷金及び保証金」については、営業保証金であり、返還までの期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額37,540千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
貸借対照表計上額(千円)
|
非上場株式
|
148,310
|
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
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長期貸付金
|
9,735
|
31,375
|
-
|
-
|
合計
|
9,735
|
31,375
|
-
|
-
|
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
長期貸付金
|
11,499
|
21,570
|
-
|
-
|
合計
|
11,499
|
21,570
|
-
|
-
|
(注)2.転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円)
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1年超 2年以内 (千円)
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2年超 3年以内 (千円)
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3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
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5年超 (千円)
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転換社債型新株予約権付社債
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-
|
-
|
356,646
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
-
|
-
|
356,646
|
-
|
-
|
-
|
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円)
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1年超 2年以内 (千円)
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2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
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5年超 (千円)
|
転換社債型新株予約権付社債
|
-
|
356,646
|
-
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
-
|
356,646
|
-
|
-
|
-
|
-
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
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(単位:千円)
|
|
時価
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レベル1
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レベル2
|
レベル3
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合計
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転換社債型新株予約権付社債
|
-
|
346,523
|
-
|
346,523
|
負債計
|
-
|
346,523
|
-
|
346,523
|
当事業年度(2024年9月30日)
|
(単位:千円)
|
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
転換社債型新株予約権付社債
|
-
|
349,605
|
-
|
349,605
|
負債計
|
-
|
349,605
|
-
|
349,605
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債は、元金の合計額を償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額148,310千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
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第15回新株予約権 (自社株式オプション)
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 2名
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株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
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普通株式300,000株
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付与日
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2016年5月23日
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権利確定条件
|
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年12月31日から 2026年5月22日まで
|
|
第24回新株予約権 (ストック・オプション)
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付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 30名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
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普通株式85,400株
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付与日
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2022年6月16日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。 (a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2024年1月1日から 2028年12月22日まで
|
|
第25回新株予約権 (ストック・オプション)
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付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 1名
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株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
|
普通株式100,000株
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付与日
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2022年6月16日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。 (a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2024年1月1日から 2028年12月22日まで
|
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第26回新株予約権 (ストック・オプション)
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付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 1名 当社の執行役員 1名 当社の従業員 4名
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株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
|
普通株式325,000株
|
付与日
|
2023年9月21日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2025年1月1日から 2029年3月31日まで
|
|
第27回新株予約権 (ストック・オプション)
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付与対象者の区分及び人数
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当社の社外協力者 2名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
|
普通株式200,000株
|
付与日
|
2023年9月21日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社外協力者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2025年1月1日から 2029年3月31日まで
|
|
第28回新株予約権 (ストック・オプション)
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の社外取締役 1名 当社の執行役員 1名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)
|
普通株式200,000株
|
付与日
|
2024年3月15日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権者は、2025年9月期から2029年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合 権利行使可能割合 50% (b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合 権利行使可能割合 100% なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2026年1月1日から 2030年3月31日まで
|
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
第15回 新株予約権
|
第24回 新株予約権
|
第25回 新株予約権
|
第26回 新株予約権
|
第27回 新株予約権
|
第28回 新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
325,000
|
200,000
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
200,000
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
325,000
|
200,000
|
200,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
300,000
|
85,400
|
100,000
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
300,000
|
85,400
|
100,000
|
-
|
-
|
-
|
② 単価情報
|
第15回 新株予約権
|
第24回 新株予約権
|
第25回 新株予約権
|
第26回 新株予約権
|
第27回 新株予約権
|
第28回 新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
1,175
|
1
|
366
|
240
|
240
|
280
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
公正な評価単価(付与日)(円)
|
600
|
378
|
500
|
105
|
105
|
109
|
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第28回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第28回新株予約権
|
株価変動性(注)1
|
55.28%
|
予想残存期間(注)2
|
3.9年
|
予想配当(注)3
|
0円/株
|
無リスク利子率(注)4
|
0.297%
|
(注)1.2020年4月13日から2024年3月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっています。
3.2023年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金(注)
|
1,121,847
|
千円
|
|
1,304,981
|
千円
|
貸倒引当金
|
46,153
|
|
|
11,104
|
|
投資有価証券評価損
|
12,248
|
|
|
50,128
|
|
減価償却超過額
|
-
|
|
|
46,305
|
|
その他
|
12,792
|
|
|
12,976
|
|
繰延税金資産小計
|
1,193,040
|
|
|
1,425,495
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△1,121,847
|
|
|
△1,304,981
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△71,193
|
|
|
△120,514
|
|
評価性引当額小計
|
△1,193,040
|
|
|
△1,425,495
|
|
繰延税金資産合計
|
-
|
|
|
-
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
-
|
|
|
1,493
|
|
繰延税金負債合計
|
-
|
|
|
1,493
|
|
繰延税金負債の純額
|
-
|
|
|
1,493
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越欠損金 (※1)
|
9,587
|
100,592
|
105,243
|
180,513
|
283,538
|
442,372
|
1,121,847
|
評価性引当額
|
△9,587
|
△100,592
|
△105,243
|
△180,513
|
△283,538
|
△442,372
|
△1,121,847
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越欠損金 (※1)
|
110,316
|
115,417
|
197,963
|
310,947
|
357,785
|
212,550
|
1,304,981
|
評価性引当額
|
△110,316
|
△115,417
|
△197,963
|
△310,947
|
△357,785
|
△212,550
|
△1,304,981
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
広告事業
|
トレカ事業
|
その他
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,084,623
|
18,895
|
39,586
|
2,143,105
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
-
|
-
|
1,710
|
1,710
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,084,623
|
18,895
|
41,296
|
2,144,815
|
外部顧客への売上高
|
2,084,623
|
18,895
|
41,296
|
2,144,815
|
当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
広告事業
|
トレカ事業
|
その他
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
1,339,627
|
221,443
|
16,345
|
1,577,416
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
-
|
-
|
7,027
|
7,027
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,339,627
|
221,443
|
23,372
|
1,584,443
|
外部顧客への売上高
|
1,339,627
|
221,443
|
23,372
|
1,584,443
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円)
|
|
当事業年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
198,450
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
188,009
|
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円)
|
|
当事業年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
188,009
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
65,653
|
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業領域別にセグメント構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
事業区分
|
事業の概要
|
広告事業
|
・インターネット広告の企画・制作・運営等 ・システム等の受託開発、運用保守等
|
トレカ事業
|
・トレーディングカードの販売等
|
その他事業
|
・IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等
|
(報告セグメントの変更に関する事項)
当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「トレカ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
財務諸表 計上額
|
広告事業
|
トレカ事業
|
その他
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,084,623
|
18,895
|
41,296
|
2,144,815
|
2,144,815
|
-
|
2,144,815
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
2,084,623
|
18,895
|
41,296
|
2,144,815
|
2,144,815
|
-
|
2,144,815
|
セグメント利益又は損失(△)
|
32,883
|
579
|
△41,984
|
△8,520
|
△8,520
|
△90,353
|
△98,874
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
447
|
-
|
-
|
447
|
447
|
3,056
|
3,503
|
(注) 1.当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
財務諸表 計上額
|
広告事業
|
トレカ事業
|
その他
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,339,627
|
221,443
|
23,372
|
1,584,443
|
1,584,443
|
-
|
1,584,443
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
1,339,627
|
221,443
|
23,372
|
1,584,443
|
1,584,443
|
-
|
1,584,443
|
セグメント損失(△)
|
△184,540
|
△5,603
|
△18,203
|
△208,346
|
△208,346
|
△97,105
|
△305,452
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
15,065
|
-
|
-
|
15,065
|
15,065
|
1,379
|
16,445
|
(注) 1.当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
2.セグメント損失(△)の調整額△97,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
IBGメディア株式会社
|
328,132
|
広告事業
|
株式会社グローバルネット
|
316,441
|
広告事業
|
株式会社インサイト
|
292,932
|
広告事業
|
CTW株式会社
|
236,263
|
広告事業
|
株式会社フロンテッジ
|
220,014
|
広告事業
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
CTW株式会社
|
372,355
|
広告事業
|
株式会社エイチ・エム・ワイ
|
221,443
|
トレカ事業
|
株式会社アドレア
|
181,699
|
広告事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
広告事業
|
トレカ事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
減損損失
|
135,588
|
-
|
-
|
10,245
|
145,833
|
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
関連会社に対する投資の金額
|
-千円
|
143,310千円
|
持分法を適用した場合の投資の金額
|
-千円
|
133,161千円
|
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額
|
-千円
|
△30,682千円
|
(注)前事業年度における関連会社に対する投資の金額、持分法を適用した場合の投資の金額及び持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
主要株主
|
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
|
東京都港区
|
5,700,000
|
投資業
|
(被所有) 直接11.98%
|
出資
|
新株予約権付社債の転換
|
-
|
転換社債型新株予約権付社債
|
156,032
|
(注) 1.新株予約権付社債の転換は、2021年4月28日に発行された第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換であります。
2.当社取締役 松村淳氏、飯野智氏が取締役を務め、江尻隆氏が監査役を務め、当社取締役 尾下順治氏、片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
主要株主
|
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
|
東京都港区
|
5,700,000
|
投資業
|
(被所有) 直接11.98%
|
出資
|
新株予約権付社債の転換
|
-
|
転換社債型新株予約権付社債
|
156,032
|
(注) 当社取締役 飯野智氏が取締役を務め、江尻隆氏が監査役を務め、当社取締役 片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はAscella Biosystems, Inc.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
Ascella Biosystems, Inc.
|
前事業年度
|
当事業年度
|
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純損失 当期純損失
|
40,762 - - 429,167 △388,405 - △55,781 △55,810
|
386,726 - 583 - 386,143 - △30,434 △29,596
|
(1株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり純資産額
|
79.57円
|
43.11円
|
1株当たり当期純損失(△)
|
△9.63円
|
△36.50円
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
-円
|
-円
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
|
|
当期純損失(△)(千円)
|
△102,421
|
△388,567
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△102,421
|
△388,567
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
10,633,971
|
10,646,267
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
(第三者割当による第29回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第30回新株予約権の発行並びに第2回無担保転 換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整)
当社は、2024年10月24日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第29回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本修正型新株予約権」といいます。)の発行並びにCantor Fitzgerald Europe及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下Cantor Fitzgerald Europe及びG Future Fund1号投資事業有限責任組合を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第30回新株予約権(以下「本固定型新株予約権」といい、本修正型新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下「本第三者割当」といいます。)を決議し、2024年11月11日に本第三者割当に関する払込が完了いたしました。
また、これに伴い、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額が調整されることになりました。
I.本第三者割当
1.本修正型新株予約権の発行の概要
①
|
割当日
|
2024年11月11日
|
②
|
新株予約権の総数
|
73,966個(新株予約権1個につき100株)
|
③
|
発行価額
|
総額4,807,790円(新株予約権1個につき65円)
|
④
|
当該発行による 潜在株式数
|
7,396,600株(本新株予約権1個につき100株) 本修正型新株予約権の上限行使価額はありません。 下限行使価額は65円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
|
⑤
|
調達資金の額
|
総額870,209,990円(差引手取概算額855,772,389円)(注)
|
⑥
|
行使価額
|
当初行使価額は117円とします。 2024年11月13日以降、本修正型新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「新株予約権修正日」といいます。)の属する週の前週の最終取引日の東証終値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額(以下「新株予約権修正日価額」といいます。)が、当該新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該新株予約権修正日に、当該新株予約権修正日価額に修正されます(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。)。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である65円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。上限行使価額はありません。
|
⑦
|
募集又は割当て方法 (割当予定先)
|
Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。
|
⑧
|
本新株予約権の 行使期間
|
2024年11月12日から2027年11月11日までの期間
|
⑨
|
譲渡制限及び 行使数量制限の内容
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当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約を締結する予定です。 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権買取契約において、本修正型新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められる予定です。 当社は所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2024年11月11日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る本修正型新株予約権の行使(以下「本修正型新株予約権制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権制限超過行使を行うことができません。 また、割当予定先は、本修正型新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本修正型新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。 割当予定先は、本修正型新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本修正型新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。
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⑩
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その他
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当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ・ 当社による本修正型新株予約権の行使の停止 ・ 当社による本修正型新株予約権の買戻 ・ 当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること。なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
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(注)調達資金の額は、本修正型新株予約権の発行価額の総額と、当初行使価額に基づき全ての本修正型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本修正型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本修正型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
2.本固定型新株予約権の発行の概要
①
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割当日
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2024年11月11日
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②
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新株予約権の総数
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29,034個(新株予約権1個につき100株)
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③
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発行価額
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総額1,596,870円(新株予約権1個につき55円)
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④
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当該発行による 潜在株式数
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2,903,400株(本新株予約権1個につき100株)
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⑤
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調達資金の額
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総額341,294,670円(差引手取概算額334,095,424円)(注)
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⑥
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行使価額
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117円
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⑦
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募集又は割当て方法 (割当予定先)
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第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 Cantor Fitzgerald Europe 14,517個 G Future Fund1号投資事業有限責任組合 14,517個
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⑧
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本新株予約権の 行使期間
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2024年11月12日から2027年11月11日までの期間
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⑨
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その他
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当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ・ 当社による本固定型新株予約権のCantor Fitzgerald Europeによる行使の停止 ・ 当社による本固定型新株予約権の買戻 ・ 本新株予約権買取契約において、本固定型新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
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(注)調達資金の額は、本固定型新株予約権の発行価額の総額と、全ての本固定型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本固定型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本固定型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
Ⅱ.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整
1.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
銘柄
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転換価額
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調整前
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調整後
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アクセルマーク株式会社 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
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298円
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274.84円
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2.第23回新株予約権の行使価額の調整
銘柄
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行使価額
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調整前
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調整後
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アクセルマーク株式会社 第23回新株予約権
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298円
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274.84円
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3.適用日
2024年11月12日以降
4.調整事由
2024年10月24日付の取締役会において発行を決議した本新株予約権の払込金額が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項第19項第(7)号②及び第23回新株予約権の発行要項第13項第(2)号に定める時価を下回るため、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額を調整するものであります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、スパイラルセンス株式会社(以下「スパイラルセンス社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。
なお、2025年5月下旬に同社の全株式の取得を予定しております。
I.企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スパイラルセンス株式会社
事業の内容 ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作
2.企業結合を行う主な理由
スパイラルセンス社は、ゲーム・アプリ開発、XR※開発、WEB制作/システム制作など主にエンターテインメント分野において多くの開発実績を有している会社であります。同社を当社の完全子会社とすることにより、当社トレカ事業においてエンターテインメント分野での知見を活かしたEC開発領域での連携や拡大が可能となると考えております。また、当社事業を支えるエンジニア部門の開発保守運用力の強化を図るとともに、スパイラルセンス社が保有する労働派遣事業許可や有料職業紹介許可を活かしたエンジニア領域の人材サービス等の検討など、当社全体の業績基盤の強化を図ることができるものと見込んでおります。将来的には「マーケティング支援」を行う当社広告事業において、スパイラルセンス社が持つゲームを中心とした「エンタメコンテンツ制作機能」が新たに加わることで、現在の当社広告事業が強みとしている「電子書籍」「ゲーム」領域に対して、さまざまな支援が可能となると考えております。
当社は、広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業および利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略として掲げており、これらを推進することで業績の向上を図るとともに、株主や投資家のみなさまの期待に沿うべく企業価値の向上を図ってまいります。本基本合意は、当該成長戦略を実行加速させるための重要な要素であると考えております。
※XR:現実の物理空間と仮想空間を組み合わせる技術の総称
3.企業結合日(予定)
2025年5月下旬
4.企業結合の法的形式
株式取得
5.結合後企業の名称
変更ありません。
6.取得する議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
Ⅱ.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅲ.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
Ⅳ.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
Ⅴ.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。