2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,641

1,838

売掛金

2,983

3,548

商品

3,023

3,321

貯蔵品

4

1

前払費用

525

573

未収入金

1,822

1,332

その他

1,185

1,234

流動資産合計

15,184

11,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,439

※1 10,274

構築物

※1 691

※1 677

機械及び装置

0

0

車両運搬具

8

3

工具、器具及び備品

1,326

1,869

土地

※1 21,164

※1 21,295

リース資産

3,849

11,013

建設仮勘定

84

187

有形固定資産合計

36,563

45,321

無形固定資産

 

 

借地権

※1 43

※1 43

ソフトウエア

90

115

ソフトウエア仮勘定

13

6

電話加入権

7

7

無形固定資産合計

155

173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 331

※1 346

関係会社株式

129

129

長期貸付金

111

86

長期前払費用

312

415

差入保証金

6,426

8,321

賃貸不動産

2,531

2,404

繰延税金資産

2,491

2,394

その他

477

530

投資その他の資産合計

12,812

14,629

固定資産合計

49,531

60,125

資産合計

64,716

71,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※3 17,547

※1,※3 12,080

短期借入金

※1,※2,※3 4,200

※1,※2,※3 7,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 695

※1 160

リース債務

487

814

未払金

662

398

未払費用

※3 3,446

※3 3,717

未払法人税等

977

828

前受金

118

117

預り金

245

80

賞与引当金

501

519

資産除去債務

214

その他

14

4

流動負債合計

29,112

26,320

固定負債

 

 

長期借入金

※1 160

※1

リース債務

3,983

10,779

長期預り保証金

※3 1,293

※3 1,279

退職給付引当金

1,476

1,554

役員退職慰労引当金

331

359

資産除去債務

1,083

1,130

その他

32

30

固定負債合計

8,362

15,133

負債合計

37,474

41,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,856

2,856

その他資本剰余金

6

25

資本剰余金合計

2,862

2,881

利益剰余金

 

 

利益準備金

220

220

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

9,161

9,161

繰越利益剰余金

14,313

17,527

利益剰余金合計

23,695

26,909

自己株式

2,083

2,049

株主資本合計

27,135

30,402

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106

117

評価・換算差額等合計

106

117

純資産合計

27,241

30,520

負債純資産合計

64,716

71,974

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

142,046

157,824

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,082

3,023

当期商品仕入高

※1 109,391

※1 123,115

合計

112,474

126,138

商品期末棚卸高

3,023

3,321

商品売上原価

109,450

122,817

売上総利益

32,595

35,007

営業収入

※1 2,374

※1 2,262

営業総利益

34,969

37,269

販売費及び一般管理費

※1,※2 29,780

※1,※2 31,689

営業利益

5,188

5,579

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

44

45

不動産賃貸料

※1 381

※1 381

受取手数料

※1 262

※1 257

その他

168

195

営業外収益合計

856

880

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 33

不動産賃貸費用

316

319

その他

28

32

営業外費用合計

367

385

経常利益

5,677

6,074

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

0

資産除去債務戻入益

4

特別利益合計

1

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 35

※3 17

減損損失

426

190

資産除去債務履行差額

9

特別損失合計

461

217

税引前当期純利益

5,216

5,861

法人税、住民税及び事業税

1,548

1,614

過年度法人税等

29

32

法人税等調整額

138

91

法人税等合計

1,380

1,738

当期純利益

3,836

4,123

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,660

2,856

3

2,860

220

9,161

11,189

20,572

277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

713

713

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,836

3,836

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,814

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

 

 

 

8

業績連動型株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

3,123

3,123

1,806

当期末残高

2,660

2,856

6

2,862

220

9,161

14,313

23,695

2,083

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,815

22

22

25,838

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

713

 

 

713

当期純利益

3,836

 

 

3,836

自己株式の取得

1,814

 

 

1,814

譲渡制限付株式報酬

10

 

 

10

業績連動型株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

83

83

83

当期変動額合計

1,319

83

83

1,403

当期末残高

27,135

106

106

27,241

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,660

2,856

6

2,862

220

9,161

14,313

23,695

2,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

909

909

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,123

4,123

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

4

4

 

 

 

 

7

業績連動型株式報酬

 

 

14

14

 

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

3,214

3,214

34

当期末残高

2,660

2,856

25

2,881

220

9,161

17,527

26,909

2,049

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,135

106

106

27,241

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

909

 

 

909

当期純利益

4,123

 

 

4,123

自己株式の取得

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

11

 

 

11

業績連動型株式報酬

41

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10

10

10

当期変動額合計

3,267

10

10

3,278

当期末残高

30,402

117

117

30,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(生鮮食品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(生鮮食品を除く店舗の商品)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(生鮮食品を除く物流センターの商品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~39年

構築物

10~40年

工具、器具及び備品

5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売(収益の計上)を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

36,563

45,321

無形固定資産

155

173

36,719

45,495

減損損失計上額

426

190

 

2.会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

413百万円

429百万円

構築物

27

25

土地

1,922

1,922

借地権

1

1

投資有価証券

13

13

2,377

2,391

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

買掛金

1,562百万円

1,513百万円

短期借入金

2,300

1年内返済予定の長期借入金

445

160

長期借入金

160

2,167

3,973

 

※2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

11,430百万円

13,930百万円

借入実行残高

2,700

差引額

11,430

11,230

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

1,040百万円

1,194百万円

短期金銭債務

5,977

6,955

長期金銭債務

50

50

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

17,113百万円

19,516百万円

その他の営業取引

975

990

営業取引以外の取引による取引高

266

266

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び賞与

12,525百万円

13,288百万円

賞与引当金繰入額

501

519

退職給付費用

127

102

役員退職慰労引当金繰入額

26

27

賃借料

4,047

4,095

減価償却費

1,688

1,925

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

16百万円

6百万円

構築物

1

2

工具、器具及び備品

15

1

退店撤去費用

2

6

35

17

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

129

129

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

152百万円

 

158百万円

未払事業税

72

 

77

その他の未払税金

27

 

19

退職給付引当金繰入限度超過額

449

 

502

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

101

 

109

減価償却超過額

1,196

 

1,116

減損損失

796

 

796

資産除去債務

395

 

344

リース負債

1,362

 

3,531

その他

108

 

304

繰延税金資産小計

4,663

 

6,960

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△928

 

△916

繰延税金資産合計

3,734

 

6,044

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

 

△51

資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)

△11

 

△10

リース資産

△1,172

 

△3,354

その他

△12

 

△232

繰延税金負債合計

△1,243

 

△3,649

繰延税金資産の純額

2,491

 

2,394

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.2

住民税均等割

1.7

 

1.4

過年度法人税等

△0.6

 

0.6

法人税額の特別控除

△3.3

 

△3.8

その他

△1.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

29.7

 

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表 注記事項「(重要な会計方針)4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月1日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割(新設分割)(以下、「本新設分割」といいます。)を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更するとともに、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社マミーマートに承継させる旨について決議し、2024年12月20日開催予定の第59回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において承認されました。

なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。

 

1.本新設分割の目的

当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Enjoy Life!」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2024年9月期の営業収益は1,607億円を超え、埼玉県を中心に78店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。

このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

 

2.本新設分割の要旨

(1)本新設分割の日程

定時株主総会基準日

2024年9月30日

本新設分割計画承認取締役会

2024年11月12日

本新設分割計画承認定時株主総会

2024年12月20日

本新設分割効力発生日

2025年10月1日(予定)

 

(2)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継させます。

 

(3)本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。

 

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

 

(5)本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

(7)債務履行の見込み

当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

 

3.本新設分割の当事会社の概要

 (1)各当事会社の概要

 

分割会社

(2024年9月30日時点)

新設会社

(2025年10月1日時点予定)

(1)名称

株式会社マミーマート

(2025年10月1日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更予定)

株式会社マミーマート

(2)所在地

埼玉県東松山市本町二丁目2番

47号

埼玉県東松山市本町二丁目2番

47号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岩崎 裕文

代表取締役社長 岩崎 裕文

(4)事業内容

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営

(5)資本金

26億6,000万円

9,000万円

(6)設立年月日

1950年4月11日

2025年10月1日(予定)

(7)発行済株式数

10,796,793株

1,000株

(8)決算期

9月30日

9月30日

(9)大株主及び持株比率

株式会社ライブ・コア  30.08%

住友商事株式会社    20.04%

マミーマート共栄会    8.11%

株式会社彩       3.60%

株式会社武蔵野銀行   2.80%

国分グループ本社株式会社

            2.21%

マミーマート従業員持株会

            1.69%

日本生命保険相互会社   1.64%

有限会社岩崎経営研究所 1.31%

株式会社東和銀行       1.12%

株式会社マミーマートホールディングス              100%

(10)当該会社間の関係

資本関係 当社100%出資の子会社となります

人的関係 当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務す

     る予定です

取引関係 新設会社のため該当事項はありません

 (注)1.当社は自己株式796,878株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております

    2.持株比率は自己株式を控除して計算しております

 

 (2)分割会社の最近決算期の業績(単体)

 

2022年9月期

2023年9月期

2024年9月期

純資産(百万円)

25,838

27,241

30,520

総資産(百万円)

59,656

64,716

71,974

1株当たり純資産(円)

2,427.96

2,727.85

3,052.03

営業収益(百万円)

132,438

144,420

160,086

営業利益(百万円)

4,133

5,188

5,579

経常利益(百万円)

4,633

5,677

6,074

当期純利益(百万円)

2,958

3,836

4,123

1株当たり当期純利益(円)

278.07

366.08

412.52

 

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営

 

(2)分割または承継する部門の経営成績

項目

分割事業

(a)

当社実績

(b)

比率

(a/b)

営業収益 (百万円)

160,086

160,086

100.00%

売上総利益(百万円)

35,007

35,007

100.00%

 

(3)分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価額(2024年9月30日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産(百万円)

10,351

流動負債(百万円)

14,845

固定資産(百万円)

18,253

固定負債(百万円)

13,513

合計  (百万円)

28,604

合計  (百万円)

28,358

(注)分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

 

5.分割後の状況

 

分割会社

新設会社

(1)名称

株式会社マミーマート

ホールディングス

株式会社マミーマート

(2)所在地

埼玉県東松山市本町二丁目2番47号

埼玉県東松山市本町二丁目2番47号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岩崎 裕文

代表取締役社長 岩崎 裕文

(4)事業内容

グループの経営戦略管理に関する事業、及びその他上記の業務に付帯する業務

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営

(5)資本金

26億6,000万円

9,000万円

(6)決算期

9月30日

9月30日

 

6.今後の見通し

 本新設会社は当社の100%子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

9,439

1,794

158

(151)

801

10,274

13,731

構築物

691

117

3

(0)

127

677

2,949

機械及び装置

0

0

4

車両運搬具

8

0

5

3

13

工具、器具及び備品

1,326

1,305

40

(38)

722

1,869

7,612

土地

21,164

131

21,295

リース資産

3,849

7,657

493

11,013

2,062

建設仮勘定

84

3,378

3,275

187

36,563

14,385

3,477

(190)

2,150

45,321

26,374

無形固定資産

借地権

43

43

ソフトウエア

90

65

39

115

ソフトウエア仮勘定

13

71

78

6

電話加入権

7

7

155

136

78

39

173

投資その他の資産

賃貸不動産

2,531

127

2,404

1,369

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失額であります。

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

TOPコーナン京葉船橋インター店3,200百万円、TOPセキチュー上尾店3,081百万円、出店予定物件2,575百万円であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

501

519

501

519

退職給付引当金

1,476

102

24

1,554

役員退職慰労引当金

331

27

-

359

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。