【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社(1社 ㈱ケイテック)を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品、仕掛品及び材料

………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

………最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物

8年~50年

機械・運搬具及び工具器具備品

3年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

当連結会計年度末における受注案件のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる案件について、当該損失見積額を計上しております。

⑤ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(建設事業)

建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(コンクリート製品事業)

コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(不動産事業)

不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(売電事業)

売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法により
計上した完成工事高

8,253,350

10,545,906

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

長期の工事請負契約に関する収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

収益を認識する方法に基づく完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。対象となる建設工事は施工場所の立地条件によってその仕様や作業内容等が異なる工事であるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加又は削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年9月期の期首から適用します

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた95,839千円は、「未収入金」27,645千円、「その他」68,193千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた468千円は、「減損損失」468千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

受取手形

75,858

千円

361,186

千円

完成工事未収入金

242,255

 

1,025,047

 

契約資産

2,896,423

 

3,824,112

 

売掛金

244,628

 

281,046

 

電子記録債権

208,352

 

70,423

 

 

 

 2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

 

※3 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

建物・構築物

168,389

千円

161,051

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

0

 

土地

2,175,632

 

2,175,632

 

2,344,021

 

2,336,684

 

 

 

担保されている債務

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

リース債務

56,640

千円

46,020

千円

 

 

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

大隅、熊本工場

 

 

 

 

建物・構築物

30,729

千円

28,537

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

0

 

土地

803,367

 

803,367

 

834,096

 

831,904

 

 

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

 

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

受取手形

1,224

千円

千円

電子記録債権

26,201

 

 

 

 

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

建物・構築物

43,870

千円

43,870

千円

機械・運搬具・工具器具備品

69,233

 

69,233

 

113,104

 

113,104

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

28,688

千円

39,148

千円

 

 

※3 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

2,200

千円

3,300

千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

従業員給料手当

306,269

千円

313,499

千円

賞与引当金繰入額

32,695

 

52,770

 

役員賞与引当金繰入額

5,267

 

8,631

 

退職給付費用

3,501

 

3,168

 

貸倒引当金繰入額

500

 

 

 

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

11,340

千円

6,855

千円

 

 

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

千円

37,300

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

354

 

2,527

 

354

 

39,827

 

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物・構築物

228

千円

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

2,752

 

解体工事費用

410

 

94

 

638

 

2,846

 

 

 

※8 減損損失

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し減損損失の認識を行っております。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

地域

用途

種類

金額(千円)

宮崎県宮崎市

遊休資産

土地

468

合計

468

 

前連結会計年度において、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額468千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

地域

用途

種類

金額(千円)

鹿児島県薩摩川内市

遊休資産

土地

23,225

宮崎県宮崎市

遊休資産

土地

663

合計

23,888

 

当連結会計年度において、当社所有の薩摩川内市の土地の売却が決定したこと及び遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額23,888千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定資産については売却見込額から処分費用見込額を控除して算定し、その他の資産については路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し算定しております。

 

 

※9 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

130,424

千円

△17,405

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

130,424

 

△17,405

 

税効果額

△39,779

 

4,623

 

その他有価証券評価差額金

90,644

 

△12,782

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

52,087

 

58,645

 

組替調整額

△11,995

 

△11,171

 

税効果調整前

40,092

 

47,474

 

税効果額

△12,371

 

△14,790

 

退職給付に係る調整額

27,720

 

32,683

 

その他の包括利益合計

118,365

 

19,901

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

760,000

1,520,000

2,280,000

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式数の増加は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,888

3,776

5,664

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の自己株式数の増加は株式分割によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

75

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,280,000

2,280,000

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,664

5,664

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

25

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

79,601

利益剰余金

35

2024年9月30日

2024年12月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

777,934

千円

878,118

千円

預入期間が3か月を超える
定期性預金

△100,000

 

△100,000

 

現金及び現金同等物

677,934

 

778,118

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。

短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

371,136

371,136

資産計

371,136

371,136

負債計

 

(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年9月30日)

非上場株式

694,583

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

353,730

353,730

資産計

353,730

353,730

負債計

 

(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2024年9月30日)

非上場株式

694,023

 

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

777,934

受取手形・完成工事未収入金等

3,667,517

合計

4,445,452

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

878,118

受取手形・完成工事未収入金等

5,561,816

合計

6,439,935

 

 

(注) 2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(注) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

371,136

371,136

資産計

371,136

371,136

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

353,730

353,730

資産計

353,730

353,730

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

341,834

143,610

198,224

小計

341,834

143,610

198,224

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

29,301

35,121

△5,820

小計

29,301

35,121

△5,820

合計

371,136

178,731

192,404

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

323,334

143,610

179,724

小計

323,334

143,610

179,724

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

30,396

35,121

△4,725

小計

30,396

35,121

△4,725

合計

353,730

178,731

174,998

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,023千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

601,618

千円

633,353

千円

勤務費用

33,963

 

34,194

 

利息費用

902

 

950

 

数理計算上の差異の発生額

6,542

 

3,499

 

退職給付の支払額

△9,672

 

△29,552

 

退職給付債務の期末残高

633,353

 

642,445

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

669,684

千円

764,155

千円

期待運用収益

13,393

 

15,283

 

数理計算上の差異の発生額

58,630

 

62,145

 

事業主からの拠出額

30,842

 

31,288

 

退職給付の支払額

△8,396

 

△25,295

 

年金資産の期末残高

764,155

 

847,577

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

633,353

千円

642,445

千円

年金資産

△764,155

 

△847,577

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△130,801

 

△205,132

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△130,801

 

△205,132

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△130,801

 

△205,132

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

33,963

千円

34,194

千円

利息費用

902

 

950

 

期待運用収益

△13,393

 

△15,283

 

数理計算上の差異の費用処理額

△11,995

 

△11,171

 

確定給付制度に係る退職給付費用

9,476

 

8,689

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

40,092

千円

47,474

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△70,329

千円

△117,803

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

国内債券

21

22

国内株式

17

 

20

 

外国債券

8

 

8

 

外国株式

16

 

19

 

生命保険一般勘定

18

 

16

 

その他

20

 

15

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

割引率

0.15

0.15

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

0.7%~1.6

0.7%~1.6

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

鉱業権評価損

 

32,412

 

32,412

減損損失

 

458,473

 

263,855

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

111,854

 

111,854

工事損失引当金

 

671

 

1,006

完成工事補償引当金

 

14,659

 

14,046

賞与引当金

 

41,267

 

67,498

税務上の繰越欠損金

(注)2

-

 

25,402

その他

 

80,470

 

84,318

繰延税金資産小計

 

739,809

 

600,395

将来減算一時差異に係る評価性引当額

 

△670,083

 

△462,702

評価性引当額小計

(注)1

△670,083

 

△462,702

繰延税金資産合計

 

69,725

 

137,692

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△40,353

 

△63,431

その他有価証券評価差額金

 

△58,683

 

△54,060

固定資産圧縮積立金

 

△1,011

 

△758

繰延税金負債合計

 

△100,048

 

△118,250

繰延税金資産(負債)の純額

 

△30,322

 

19,442

 

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)                                 (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

25,402

25,402

評価性引当額(b)

繰延税金資産(b)

25,402

25,402

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰延欠損金25,402千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,402千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.7

役員賞与引当金

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.3

 

△0.2

法人税等税額控除

△0.8

 

住民税均等割額

5.3

 

3.2

評価性引当額の増減

0.9

 

△34.9

過年度法人税等

△0.8

 

△0.3

その他

0.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

 

0.2

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,888千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,284,157

1,279,384

 

期中増減額

△4,773

△36,424

 

期末残高

1,279,384

1,242,960

期末時価

2,213,707

2,208,961

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(4,271千円)、減損損失による減少(468千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少(23,888千円)、土地売却による減少(9,700千円)、減価償却費による減少(2,835千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

8,253,350

8,253,350

一時点で移転される財

388,772

1,040,420

92,305

1,521,498

顧客との契約から生じる収益

8,642,123

1,040,420

92,305

9,774,849

その他の収益

69,669

69,669

外部顧客への売上高

8,642,123

1,040,420

69,669

92,305

9,844,518

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

10,545,906

10,545,906

一時点で移転される財

393,204

956,670

97,493

1,447,369

顧客との契約から生じる収益

10,939,111

956,670

97,493

11,993,276

その他の収益

67,842

67,842

外部顧客への売上高

10,939,111

956,670

67,842

97,493

12,061,118

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

794,214

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

771,094

契約資産(期首残高)

2,275,082

契約資産(期末残高)

2,896,423

契約負債(期首残高)

541,760

契約負債(期末残高)

199,582

 

(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は539,789千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、125,119千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,848,072千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約60%、その後2年以内に約30%、3年以内に約10%が収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

771,094

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,737,704

契約資産(期首残高)

2,896,423

契約資産(期末残高)

3,824,112

契約負債(期首残高)

199,582

契約負債(期末残高)

1,045,978

 

(注) 1.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は199,582千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、55,673千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。

2.契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において11,920,323千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約65%、その後2年以内に約25%、3年以内に約10%が収益として認識されると見込んでおります。