【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(3) 製品、仕掛品及び材料

…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(4) 貯蔵品

…最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~50年

構築物

10年~30年

機械及び装置

6年~17年

車両運搬具

4年~5年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。

 

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

 

(4) 受注損失引当金

当事業年度末における受注案件のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる案件について、当該損失見積額を計上しております。

 

(5) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(6) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(7) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(建設事業)

建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(コンクリート製品事業)

コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(不動産事業)

不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(売電事業)

売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法により
計上した完成工事高

7,488,045

9,845,305

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた75,253千円は、「未収入金」27,001千円、「その他」48,252千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた468千円は、「減損損失」468千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

167,737

千円

160,427

千円

構築物

651

 

624

 

機械及び装置

0

 

0

 

土地

2,175,632

 

2,175,632

 

2,344,021

 

2,336,684

 

 

 

担保されている債務

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

リース債務

56,640

千円

46,020

千円

 

 

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

大隅、熊本工場

 

 

 

 

建物

30,077

千円

27,912

千円

構築物

651

 

624

 

機械及び装置

0

 

0

 

土地

803,367

 

803,367

 

834,096

 

831,904

 

 

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

 

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

17,948

千円

17,948

千円

構築物

25,922

 

25,922

 

機械及び装置

69,233

 

69,233

 

113,104

 

113,104

 

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

受取手形

1,224

千円

千円

電子記録債権

26,201

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

減価償却費

17,663

千円

16,720

千円

従業員給与手当

277,330

 

283,535

 

賞与引当金繰入額

29,250

 

47,717

 

役員賞与引当金繰入額

4,617

 

7,881

 

退職給付費用

2,712

 

2,478

 

貸倒引当金繰入額

500

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

51

53

一般管理費

49

47

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

千円

37,300

千円

機械及び装置

199

 

2,499

 

車両運搬具

154

 

27

 

354

 

39,827

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

構築物

228

千円

千円

機械及び装置

0

 

2,752

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

解体工事費用

410

 

94

 

638

 

2,846

 

 

 

※4 災害による損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

鉱業権評価損

32,412

千円

 

32,412

千円

減損損失

458,473

 

 

263,855

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

111,854

 

 

111,854

 

工事損失引当金

671

 

 

1,006

 

賞与引当金

36,741

 

 

59,878

 

税務上の繰越欠損金

 

 

25,402

 

その他

78,857

 

 

80,796

 

繰延税金資産小計

719,011

 

 

575,206

 

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△670,048

 

 

△462,702

 

評価性引当額小計

△670,048

 

 

△462,702

 

繰延税金資産合計

48,962

 

 

112,504

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,683

 

 

△54,060

 

固定資産圧縮積立金

△1,011

 

 

△758

 

前払年金費用

△18,168

 

 

△25,545

 

繰延税金負債合計

△77,863

 

 

△80,363

 

繰延税金資産(負債)の純額

△28,900

 

 

32,140

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

 

0.8

 

役員賞与引当金

0.6

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.3

 

 

△0.2

 

法人税等税額控除

△1.0

 

 

 

住民税均等割

6.3

 

 

3.9

 

過年度法人税等

△1.0

 

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

1.1

 

 

△43.2

 

その他

0.5

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

 

 

△8.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。