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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
2,838 |
1,760 |
1,675 |
|
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|
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(4,230) |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
1,802 |
992 |
776 |
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(2,170) |
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(注)1.第30期から第32期まで損益等から見て重要性の乏しい関連会社のみであるため、また、第33期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社株式は2022年8月2日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第30期及び第31期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期及び第34期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.2022年6月3日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、第32期の発行済株式総数は24,183,200株となっております。
7.2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第33期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額20円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額10円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の1株当たり配当額40円に相当します。また、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.2022年8月2日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第30期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年8月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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年月 |
概要 |
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1990年10月 |
東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立(資本金1,000万円) |
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1997年9月 |
米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立(注)1 (マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立) |
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2000年6月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
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2005年5月 |
ISO/IEC27001(旧BS7799)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 |
|
2007年12月 |
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年~2024年まで12年連続受賞 |
|
2011年5月 |
HP パートナーAward2010 受賞 |
|
2012年2月 |
IBM エクセレントパートナーアワード 受賞 |
|
4月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(2023年6月北区に移転)を開設 |
|
7月 |
愛知県名古屋市西区に中部事業所(2021年3月中村区に移転)を開設 |
|
10月 |
シンガポールに現地法人を設立(注)1 (日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立) |
|
11月 |
中国に現地法人を設立(注)1 (日系企業の中国進出支援を目的として設立) |
|
2013年8月 |
ドットコムサービス㈱を100%子会社化 |
|
9月 |
持株会社として㈱JBSを設立 |
|
2014年2月 |
㈱三菱総合研究所、三菱総研DCS㈱と資本業務提携 |
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6月 |
メキシコに現地法人を設立(注)1 (日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立) |
|
8月 |
東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ 森タワー)に本社移転 |
|
2015年8月 |
JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞 |
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2016年5月 |
沖縄県那覇市に沖縄事業所(2023年1月浦添市に移転)を開設 |
|
6月 |
プライバシーマーク取得 |
|
7月 |
福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 |
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10月 |
東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設 |
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2017年2月 |
香港に現地法人を設立(注)1 |
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2018年6月 |
2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞 |
|
2019年4月 |
北海道札幌市中央区に北海道事業所(2021年3月中央区に移転)を開設 |
|
2022年4月 |
Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP) 認定 |
|
8月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
|
12月 |
㈱ネクストスケープ 100%子会社化 |
|
2023年8月 |
Crayon Group Holding ASA(本社:ノルウェー)と業務提携 |
|
2024年5月 |
東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ ステーションタワー)に本社移転 |
(注)1.非連結子会社となります。
2.本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。当社グループは、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。
当社グループは独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトを中心としたクラウドサービス*1などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。
当社グループの事業は、IT領域において、DX*2(デジタルトランスフォーメーション)計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業(CI)」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業(CS)」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス&プロダクツ事業(L&P)」によって構成されております。クラウドサービス事業(CS)における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス&プロダクツ事業(L&P)におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
当社グループは国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF(クラウドアダプションフレームワーク)*3に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年4月には、Azure*4(Microsoft Azure)の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定*5を取得しております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー*6として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteを2022年6月より提供しております。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社グループのクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。また、2022年12月にはMicrosoft Azure、MR デバイス、動画配信及びアプリ開発など、当社グループが今後事業拡大を見据えている領域に強みを持つ、㈱ネクストスケープを子会社化し、さらなる体制強化を実施しました。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指します。
当社グループは人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者(2024年9月末時点の延べ人数で4,809人)が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にCAFに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。
また、企業の多くは依然としてオンプレミス*7のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド*8の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2%出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。
各セグメントの詳細は次のとおりであります。また、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
① クラウドインテグレーション事業(CI)
主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure(Microsoft Azure)/M365(Microsoft365)*9/D365(Dynamics365)*10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。
具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365(CRM*11、ERP*12など)を含む業務環境の導入をSaaS*13/PaaS*14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS*15/PaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発*16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365(Teams、Outlookなど)の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ&デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階(PoC*17)から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。
② クラウドサービス事業(CS)
「Azure/M365/D365」を含む、クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。
加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。
③ ライセンス&プロダクツ事業(L&P)
主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure/M365/D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
(注)1.比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。
2.3つのセグメントに含まれない「その他」は11百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。
3.ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
[用語解説]
*1 クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。
*2 DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。
*3 CAF(クラウドアダプションフレームワーク)とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。
*4 Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。
*5 Azure Expert MSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。詳細については、2022年4月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、Microsoft Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert MSP」を取得」をご参照下さい。
*6 クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。
*7 オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。
*8 ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。
*9 M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。
*10 D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。
*11 CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。
*12 ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。
*13 SaaSとは、Software as a Serviceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。
*14 PaaSとは、Platform as a Serviceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、WebサーバーOSなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。
*15 IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。
*16 アジャイル型開発とは、企画/設計/実装/テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。
*17 PoCとは、Proof of Conceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。
*18 CCoEとは、Cloud Center of Excellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。
*19 アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
|
㈱ネクストスケープ (注)1 |
東京都港区 |
150 |
クラウドインテグレーション、ITサービス |
100.0 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱日テレWands |
東京都港区 |
100 |
クラウドインテグレーター |
20.2 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱三菱総合研究所 (注)2、3 |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 19.7 (4.3) |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
クラウドインテグレーション |
|
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クラウドサービス |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2024年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
クラウドインテグレーション |
|
|
クラウドサービス |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2、3 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4、5 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2024年9月30日時点の情報を基に算出しております。
3.当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2026年3月までに課長級の女性割合を20%以上とすることを目標としてきました。2024年9月30日時点での課長級の女性割合は20.2%であります。目標を達成したことから、現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職に占める女性労働者の割合の更なる向上を目指します。
4.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
5.2023年10月1日から2024年9月30日の情報を基に算出しております。
6.男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が15.5%であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。