2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,000

3,107

受取手形

94

85

売掛金

※3 13,406

※3 15,118

契約資産

※3 1,600

※3 1,993

リース投資資産

634

361

棚卸資産

※2 1,018

※2 1,744

前渡金

7

4,685

前払費用

1,745

2,010

その他

※3 1,352

※3 833

貸倒引当金

17

3

流動資産合計

24,841

29,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,483

13,380

工具、器具及び備品

388

966

土地

7,552

9,570

建設仮勘定

656

148

その他

88

163

有形固定資産合計

16,170

24,229

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

358

230

その他

41

41

無形固定資産合計

399

272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,407

1,405

関係会社株式

3,510

1,262

敷金及び保証金

1,880

1,867

繰延税金資産

695

1,207

その他

※3 331

※3 432

貸倒引当金

19

30

投資その他の資産合計

7,807

6,146

固定資産合計

24,377

30,648

資産合計

49,218

60,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,095

※3 6,556

短期借入金

1,500

3,800

1年内返済予定の長期借入金

1,538

2,188

リース債務

588

337

未払金

※3 1,712

※3 2,075

未払費用

493

738

未払法人税等

329

1,560

未払消費税等

359

10

契約負債

2,898

2,613

賞与引当金

1,790

1,926

受注損失引当金

40

17

その他

426

310

流動負債合計

16,773

22,133

固定負債

 

 

長期借入金

9,285

13,388

役員退職慰労引当金

376

380

修繕引当金

165

236

資産除去債務

373

1,720

その他

0

0

固定負債合計

10,201

15,727

負債合計

26,975

37,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539

539

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,108

1,108

その他資本剰余金

7,540

7,543

資本剰余金合計

8,648

8,651

利益剰余金

 

 

利益準備金

5

5

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200

200

繰越利益剰余金

12,906

13,384

利益剰余金合計

13,111

13,589

自己株式

298

296

株主資本合計

22,001

22,484

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

241

238

評価・換算差額等合計

241

238

新株予約権

0

0

純資産合計

22,243

22,723

負債純資産合計

49,218

60,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 110,647

※1 138,677

売上原価

※1 98,141

※1 124,392

売上総利益

12,506

14,285

販売費及び一般管理費

※2 8,087

※2 9,156

営業利益

4,419

5,129

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 43

※1 46

投資有価証券売却益

35

22

投資事業組合運用益

4

17

保険解約返戻金

64

40

その他

116

42

営業外収益合計

264

169

営業外費用

 

 

支払利息

47

84

支払手数料

115

24

為替差損

47

その他

31

46

営業外費用合計

194

202

経常利益

4,489

5,096

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 2,247

固定資産除却損

15

14

特別損失合計

15

2,262

税引前当期純利益

4,473

2,837

法人税、住民税及び事業税

1,030

1,866

法人税等調整額

78

510

法人税等合計

951

1,356

当期純利益

3,522

1,480

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

7,425

8,533

5

200

10,736

10,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,352

1,352

当期純利益

 

 

 

 

 

3,522

3,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

114

114

2,169

2,169

当期末残高

539

1,108

7,540

8,648

5

200

12,906

13,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

373

19,642

71

71

0

19,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,352

 

 

1,352

当期純利益

 

3,522

 

 

3,522

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

75

190

 

 

190

新株予約権の行使

 

 

0

0

新株予約権の失効

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

170

170

 

170

当期変動額合計

75

2,359

170

170

0

2,529

当期末残高

298

22,001

241

241

0

22,243

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

7,540

8,648

5

200

12,906

13,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,002

1,002

当期純利益

 

 

 

 

 

1,480

1,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

477

477

当期末残高

539

1,108

7,543

8,651

5

200

13,384

13,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

298

22,001

241

241

0

22,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,002

 

 

1,002

当期純利益

 

1,480

 

 

1,480

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

2

5

 

 

5

新株予約権の行使

 

 

0

0

新株予約権の失効

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3

3

 

3

当期変動額合計

1

483

3

3

0

479

当期末残高

296

22,484

238

238

0

22,723

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)…8~50年

車両運搬具…4年

工具、器具及び備品…2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

 

(5)修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)その他のサービス

a.請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

b.準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

c.クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

 

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

695百万円

1,207百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高(検収済のプロジェクトを除く)

313百万円

2,198百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,359百万円は、「前渡金」7百万円、「その他」1,352百万円として組み替え、固定負債の「その他」に表示していた374百万円は、「資産除去債務」373百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」58百万円、「貸倒引当金戻入額」41百万円、「その他」20百万円は、「投資事業組合運用益」4百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う偶発債務

1,247百万円

2,257百万円

 

※2 棚卸資産

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

商品

994百万円

1,671百万円

仕掛品

22

70

貯蔵品

2

3

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

547百万円

700百万円

短期金銭債務

39

68

長期金銭債権

109

98

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,023百万円

1,172百万円

 仕入高

407

601

営業取引以外の取引による取引高

31

32

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4%、当事業年度2.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6%、当事業年度98.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

2,833百万円

3,188百万円

賞与引当金繰入額

451

490

減価償却費

114

210

役員退職慰労引当金繰入額

39

41

修繕引当金繰入額

10

15

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

関係会社株式評価損は、株式会社ネクストスケープの株式評価損2,247百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

2,876

関連会社株式

634

 

 当事業年度(2024年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

628

関連会社株式

634

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

-百万円

688百万円

賞与引当金

548

589

資産除去債務

114

526

地代家賃

52

118

敷金償却

101

117

役員退職慰労引当金

115

116

未払費用(法定福利費)

83

93

未払事業税

51

82

修繕引当金

50

72

不動産減損損失計上

70

69

ゴルフ会員権評価損

50

50

その他

108

135

繰延税金資産小計

1,347

2,662

評価性引当額

△427

△832

繰延税金資産合計

920

1,830

繰延税金負債

 

 

未収金概算計上

△13

△24

資産除去債務に対応する除去費用

△104

△493

その他有価証券評価差額金

△106

△105

繰延税金負債合計

△224

△622

繰延税金資産(負債)の純額

695

1,207

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.71

14.26

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.22

1.97

賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除

△3.93

ストック・オプション認定損

△6.78

その他

△0.57

0.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.27

47.81

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,483

6,315

419

13,380

1,604

工具、器具及び備品

388

802

0

224

966

1,131

土地

7,552

2,017

9,570

建設仮勘定

656

7,425

7,932

148

その他

88

195

0

120

163

4

有形固定資産計

16,170

16,756

7,933

764

24,229

2,740

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

358

12

1

137

230

その他

41

28

25

3

41

無形固定資産計

399

40

27

141

272

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(百万円)

本社事務所移転

(取得)

4,894

工具、器具及び備品

増加額(百万円)

本社事務所移転

(取得)

723

土地

増加額(百万円)

従業員社宅購入(2棟)

(取得)

2,017

建物

増加額(百万円)

従業員社宅購入(2棟)

(取得)

1,336

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

37

33

37

33

賞与引当金

1,790

1,926

1,790

1,926

役員退職慰労引当金

376

41

36

380

受注損失引当金

40

17

40

17

修繕引当金

165

70

236

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。