第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,749,760

10,402,138

売掛金

1,430,711

1,342,350

仕掛品

9,827

6,948

その他

214,474

119,103

貸倒引当金

751

267

流動資産合計

7,404,023

11,870,273

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

470,996

473,498

減価償却累計額

185,732

214,590

建物(純額)

285,263

258,907

車両運搬具

3,020

3,020

減価償却累計額

3,020

3,020

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

460,629

413,064

減価償却累計額

264,607

254,736

工具、器具及び備品(純額)

196,021

158,327

土地

152,000

152,000

リース資産(純額)

1,100

866

建設仮勘定

5,142

有形固定資産合計

639,528

570,101

無形固定資産

 

 

のれん

385,015

288,761

ソフトウエア

32,762

44,596

その他

126,137

84,195

無形固定資産合計

543,916

417,554

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

411,433

400,717

繰延税金資産

96,068

87,242

その他

17,985

14,476

投資その他の資産合計

525,487

502,436

固定資産合計

1,708,932

1,490,092

資産合計

9,112,955

13,360,366

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,832

3,434

未払金

811,761

810,693

未払費用

8,192

14,235

未払法人税等

78,605

481,106

未払消費税等

241,508

165,652

賞与引当金

48,974

90,514

その他

221,998

159,374

流動負債合計

1,415,872

1,725,011

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

149,958

117,962

長期預り保証金

61,675

47,644

その他

99,285

65,588

固定負債合計

310,918

231,194

負債合計

1,726,791

1,956,206

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,280

1,967,618

資本剰余金

384,454

1,989,975

利益剰余金

7,332,787

8,125,677

自己株式

729,300

714,940

株主資本合計

7,352,222

11,368,330

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

33,941

35,828

その他の包括利益累計額合計

33,941

35,828

純資産合計

7,386,163

11,404,159

負債純資産合計

9,112,955

13,360,366

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 11,909,152

※1 11,391,768

売上原価

8,551,093

8,024,330

売上総利益

3,358,058

3,367,438

販売費及び一般管理費

※2 1,579,397

※2 1,661,585

営業利益

1,778,661

1,705,852

営業外収益

 

 

補助金収入

30,551

14,063

受取保険金

5,781

その他

3,606

7,314

営業外収益合計

39,940

21,377

営業外費用

 

 

支払手数料

179

14,109

為替差損

11,020

2,937

その他

678

1,650

営業外費用合計

11,879

18,698

経常利益

1,806,722

1,708,532

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

188

特別利益合計

188

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,054

固定資産除却損

※4 1,616

※4 11,221

訴訟関連費用

※5 19,507

資本業務提携・増資関連費用

※6 100,000

※6 57,960

特別損失合計

122,178

69,182

税金等調整前当期純利益

1,684,732

1,639,349

法人税、住民税及び事業税

382,833

606,528

法人税等調整額

72,329

24,870

法人税等合計

455,163

581,657

当期純利益

1,229,569

1,057,692

親会社株主に帰属する当期純利益

1,229,569

1,057,692

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,229,569

1,057,692

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,161

1,887

その他の包括利益合計

※1 7,161

※1 1,887

包括利益

1,236,730

1,059,580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,236,730

1,059,580

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

364,280

382,380

6,348,617

639,298

6,455,980

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

245,399

 

245,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,229,569

 

1,229,569

自己株式の取得

 

 

 

90,002

90,002

自己株式の処分

 

2,074

 

 

2,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,074

984,170

90,002

896,242

当期末残高

364,280

384,454

7,332,787

729,300

7,352,222

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,779

26,779

6,482,760

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

245,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,229,569

自己株式の取得

 

 

90,002

自己株式の処分

 

 

2,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,161

7,161

7,161

当期変動額合計

7,161

7,161

903,403

当期末残高

33,941

33,941

7,386,163

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

364,280

384,454

7,332,787

729,300

7,352,222

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,603,337

1,603,337

 

 

3,206,675

剰余金の配当

 

 

264,802

 

264,802

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,057,692

 

1,057,692

自己株式の取得

 

 

 

1,176

1,176

自己株式の処分

 

2,182

 

15,536

17,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,603,337

1,605,520

792,889

14,360

4,016,108

当期末残高

1,967,618

1,989,975

8,125,677

714,940

11,368,330

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,941

33,941

7,386,163

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,206,675

剰余金の配当

 

 

264,802

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,057,692

自己株式の取得

 

 

1,176

自己株式の処分

 

 

17,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,887

1,887

1,887

当期変動額合計

1,887

1,887

4,017,995

当期末残高

35,828

35,828

11,404,159

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,684,732

1,639,349

減価償却費

101,929

96,969

のれん償却額

96,253

96,253

その他の償却額

41,942

41,942

貸倒引当金の増減額(△は減少)

168,596

484

賞与引当金の増減額(△は減少)

55,497

41,487

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,617

31,995

受取利息及び受取配当金

55

1,056

固定資産売却損益(△は益)

1,054

固定資産除却損

1,616

11,221

訴訟関連費用

19,507

資本業務提携・増資関連費用

100,000

57,960

売上債権の増減額(△は増加)

15,260

88,301

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,144

2,540

仕入債務の増減額(△は減少)

1,393

1,336

未払金の増減額(△は減少)

15,976

16,697

未払消費税等の増減額(△は減少)

64,778

75,731

その他

176,524

5,709

小計

2,066,986

1,976,410

利息及び配当金の受取額

55

1,056

訴訟関連費用の支払額

10,507

資本業務提携・増資関連費用の支払額

100,000

57,960

法人税等の支払額

694,050

178,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,262,484

1,741,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

128,016

27,412

無形固定資産の取得による支出

18,141

25,154

差入保証金の差入による支出

34,237

5,407

差入保証金の回収による収入

39,814

9,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

140,580

48,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

3,206,675

配当金の支払額

239,068

253,716

自己株式の処分による収入

4,539

自己株式の取得による支出

89,769

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,837

2,957,486

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,587

1,671

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

798,653

4,652,378

現金及び現金同等物の期首残高

4,951,106

5,749,760

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,749,760

※1 10,402,138

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

  連結子会社の数  5

  連結子会社の名称 イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、

           EGセキュアソリューションズ株式会社、

           E-Guardian Philippines Inc.、

           E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.

 

(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

 非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian Philippines Inc.(決算日は8月31日)であります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数

建物        3~46年

車両          6年

工具、器具及び備品 3~15年

② 無形固定資産

   定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後7年以内)において定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及びその他(無形固定資産)の評価

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

385,015

288,761

その他(無形固定資産)

126,137

84,195

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他(無形固定資産)の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他(無形固定資産)の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)
 当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。
 (なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)

 

1.取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

 

2.信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は202,873千円、株式数は178,138株であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

247,243千円

237,589千円

給料

386,079千円

369,800千円

賞与引当金繰入額

49,251千円

51,112千円

 

※3.固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

1,054千円

-千円

1,054千円

-千円

 

※4.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

-千円

65千円

工具、器具及び備品

592千円

8,981千円

ソフトウェア

1,024千円

2,174千円

1,616千円

11,221千円

 

※5.訴訟関連費用の内容

 前連結会計年度における訴訟関連費用19,507千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります。

 

※6.資本業務提携・増資関連費用の内容

 前連結会計年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

 当連結会計年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

7,161千円

1,887千円

その他の包括利益合計

7,161千円

1,887千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

10,405,800

10,405,800

合計

10,405,800

10,405,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

372,608

40,246

412,854

合計

372,608

40,246

412,854

 (注1)当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末191,780株)が含まれております。

 (注2)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加100株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるもの、増加40,100株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

245,399

24.00

2022年

9月30日

2022年

12月22日

(注1)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,602千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

264,802

26.00

2023年

9月30日

2023年

12月21日

(注1)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)(注2)

10,405,800

1,527,716

11,933,516

合計

10,405,800

1,527,716

11,933,516

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注3)(注4)

412,854

506

13,642

399,718

合計

412,854

506

13,642

399,718

 (注1)当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末178,138株)が含まれております。

 (注2)普通株式の発行済株式の株式数の増加1,527,716株は2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込みによるものであります。

 (注3)普通株式の自己株式の株式数の増加6株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加500株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるものであります。

 (注4)普通株式の自己株式の株式数の減少13,642株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

264,802

26.00

2023年

9月30日

2023年

12月21日

(注1)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年12月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

363,070

31.00

2024年

9月30日

2024年

12月19日

(注1)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

5,749,760千円

10,402,138千円

現金及び現金同等物

5,749,760千円

10,402,138千円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され時価が

帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略

しております。

 なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,000千円)は、記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,749,760

売掛金

1,430,711

合計

7,180,471

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,402,138

売掛金

1,342,350

合計

11,744,489

 

5.社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

229千円

 

81千円

賞与引当金

13,791千円

 

26,584千円

未払事業税

16,770千円

 

35,302千円

役員株式給付引当金

45,917千円

 

36,119千円

資産除去債務

15,995千円

 

17,327千円

子会社の繰越欠損金(注1)

26,048千円

 

-千円

その他

50,498千円

 

55,860千円

小計

169,251千円

 

171,276千円

評価性引当額(注1)

△73,182千円

 

△67,015千円

繰延税金資産合計

96,068千円

 

104,261千円

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△19,613千円

 

△17,019千円

顧客関連資産に係る繰延税金負債

△42,252千円

 

△28,168千円

繰延税金負債合計

△61,865千円

 

△45,188千円

繰延税金資産の純額

34,202千円

 

59,073千円

 (注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内 (千円)

1年超

2年以内 (千円)

2年超

3年以内 (千円)

3年超

4年以内 (千円)

4年超

5年以内 (千円)

5年超 (千円)

合計 (千円)

税務上の繰越欠 損金(1)

-

-

-

-

-

26,048

26,048

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

26,048

(2)26,048

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1%

0.4%

△2.8%

1.7%

△3.6%

0.6%

 

30.6%

 

1.4%

1.3%

0.7%

1.8%

△0.4%

0.1%

  (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない額

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

のれん等償却

 

所得拡大促進税制による税額控除

 

その他

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0%

 

35.5%

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

ソーシャルサポート

6,848,322

6,758,216

ゲームサポート

1,874,774

1,578,083

アド・プロセス

1,534,689

1,407,383

サイバーセキュリティ

773,478

903,516

その他

877,887

744,568

顧客との契約から生じる収益

11,909,152

11,391,768

その他の収益

合計

11,909,152

11,391,768

(注) 従来、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「ソーシャルサポート」「ゲームサポート」「アド・プロセス」「サイバーセキュリティ」「その他」の区分に変更して表示しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

9,893,393

1,796,693

219,065

11,909,152

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

TikTok Pte

Ltd.

1,760,750

インターネットセキュリティ事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

9,559,462

1,653,980

178,325

11,391,768

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

TikTok Pte

Ltd.

1,606,788

インターネットセキュリティ事業

株式会社メルカリ

1,224,216

インターネットセキュリティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は385,015千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社チェンジホールディングス

東京都港区

1,042,166

NEW-ITトランスフォーメーショ

ン事業

パプリテック事業

(被所有)
  直接  49.8

役員の兼任

第三者割当

による新株

の発行

第三者割

当増資

3,206,675

 -

(注)2023年8月2日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により1株当たり2,099円で1,527,716株を割り当て、新株を発行しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社チェンジホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

739円14銭

988円76銭

1株当たり当期純利益

122円74銭

92円08銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が412,854株(うち、役員向け株式交付信託191,780株)、当連結会計年度が399,718株(うち、役員向け株式交付信託178,138株)であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が388,390株(うち、役員向け株式交付信託191,780株)、当連結会計年度が404,702株(うち、役員向け株式交付信託183,352株)であります。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,229,569

1,057,692

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,229,569

1,057,692

普通株式の期中平均株式数(株)

10,017,410

11,487,073

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,839,862

5,718,786

8,485,828

11,391,768

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

331,411

807,357

1,211,104

1,639,349

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

216,427

536,189

802,122

1,057,692

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.06

46.87

69.92

92.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.06

27.74

23.06

22.16

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。