(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度末

(2023年9月30日)

当事業年度末

(2024年9月30日)

売掛金

978千円

2,045千円

短期貸付金

10,000千円

20,000千円

未収入金

21,913千円

28,145千円

買掛金

96,533千円

99,102千円

未払金

18,477千円

15,071千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

10,104千円

18,845千円

売上原価

1,125,383千円

1,322,497千円

販売費及び一般管理費

18,921千円

25,214千円

営業取引以外の取引高

279,104千円

323,427千円

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度40.5%、当事業年度33.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5%、当事業年度66.1%であります。

 主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

182,743千円

170,989千円

給料

273,671千円

233,002千円

賞与引当金繰入額

28,613千円

50,189千円

採用教育費

30,721千円

68,964千円

 

※3.固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

1,052千円

-千円

1,052千円

-千円

 

※4.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

-千円

65千円

工具、器具及び備品

574千円

5,680千円

ソフトウェア

1,024千円

2,174千円

1,598千円

7,920千円

 

5.訴訟関連費用の内容
 前事業年度における訴訟関連費用9,124千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります。

 

※6.関係会社株式評価損の内容

 当事業年度における関係会社株式評価損59,316千円は、連結子会社であるE-Guardian Viet

nam Co.,Ltd.において関係会社株式の減損処理を行ったものであります。

 

7.資本業務提携・増資関連費用の内容
 前事業年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

 当事業年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2023年9月30日

子会社株式

1,474,559

1,474,559

 

 当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2024年9月30日

子会社株式

1,415,243

1,415,243

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

貸倒引当金

231千円

 

84千円

賞与引当金

13,791千円

 

26,584千円

未払事業税

8,588千円

 

24,001千円

役員株式給付引当金

45,917千円

 

36,119千円

関係会社株式評価損

94,921千円

 

113,084千円

資産除去債務

11,169千円

 

13,857千円

その他

25,708千円

 

36,760千円

繰延税金資産小計

200,327千円

 

250,492千円

評価性引当額

△152,165千円

 

△163,061千円

繰延税金資産合計

48,162千円

 

87,431千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

1.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8%

 

△7.0%

住民税均等割

0.3%

 

1.4%

評価性引当額の増減

△1.5%

 

0.8%

所得拡大促進税制による税額控除

△3.1%

 

0.0%

その他

0.0%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7%

 

27.8%

 

(収益認識関係)

     1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

  165,382

  7,551

  65

  17,599

  155,267

  100,329

工具、器具及び備品

  136,946

  15,154

  5,680

  35,610

  110,809

  173,077

建設仮勘定

  5,142

 -

  5,142

  -

  -

  -

リース資産

  -

  -

  -

  -

  -

  666

有形固定資産計

  307,471

  22,705

  10,888

  53,210

  266,077

  274,072

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

  32,762

  41,735

  18,755

  11,145

  44,596

  -

電話加入権

  311

  -

  -

  -

  311

  -

無形固定資産計

  33,073

  41,735

  18,755

  11,145

  44,908

  -

 (注1)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  建物          事業所造作工事                      7,551千円

  工具、器具及び備品   備品等購入                       15,154千円

  ソフトウエア      会計システム                      30,155千円

 (注2)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

755

  277

  755

  277

賞与引当金

45,040

  86,821

  45,040

  86,821

役員株式給付引当金

149,958

  38,739

  70,735

  117,962

 

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「3.引当金の計上基準」に記載しております。

  2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。