第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

14,409,783

18,046,652

16,839,280

16,894,755

17,545,856

経常利益

(千円)

953,101

1,390,021

989,669

1,002,748

928,479

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

628,829

919,377

323,581

743,963

688,502

包括利益

(千円)

625,903

917,035

324,078

772,262

609,457

純資産額

(千円)

6,870,739

7,721,350

7,968,946

8,607,916

9,117,052

総資産額

(千円)

12,312,333

12,735,015

13,104,511

13,438,990

13,927,535

1株当たり純資産額

(円)

1,161.60

1,330.37

1,379.50

1,531.49

1,633.41

1株当たり
当期純利益金額

(円)

121.59

179.23

61.03

146.34

134.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

51.18

74.83

26.34

60.88

56.42

自己資本比率

(%)

55.8

60.6

60.8

64.1

65.5

自己資本利益率

(%)

9.5

12.6

4.1

9.0

7.8

株価収益率

(倍)

5.2

4.2

9.2

5.0

5.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

652,937

1,355,442

1,275,341

416,322

1,469,570

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,197,921

352,497

84,851

283,708

35,334

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

702,532

184,847

194,941

252,609

277,913

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,942,098

3,760,195

4,755,743

5,203,165

6,430,156

従業員数

[ほか、平均臨時雇用人員]

(人)

293

303

306

287

292

[51]

[51]

[45]

[38]

[43]

 

(注)1  第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

13,609,286

14,977,811

13,995,174

13,719,053

13,642,953

経常利益

(千円)

891,226

1,027,567

656,735

856,518

625,594

当期純利益

(千円)

621,212

712,441

136,363

736,192

576,651

資本金

(千円)

413,675

413,675

413,675

413,675

413,675

発行済株式総数

(千株)

普通株式5,102

優先株式2,000

普通株式5,102

優先株式2,000

普通株式5,102

優先株式2,000

普通株式5,102

優先株式2,000

普通株式5,102

優先株式2,000

純資産額

(千円)

6,730,004

7,372,397

7,441,239

8,070,829

8,452,728

総資産額

(千円)

11,246,925

11,824,492

11,890,097

12,275,290

12,497,854

1株当たり純資産額

(円)

1,133.68

1,261.14

1,274.80

1,423.15

1,499.40

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

普通株式 10.00

優先株式 8.00

普通株式 12.00

優先株式 8.00

普通株式 14.00

優先株式 8.00

普通株式 17.00

優先株式  8.00

普通株式 19.00

優先株式 10.00

(普通株式  ―)

(優先株式  ―)

(普通株式  -)

(優先株式  -)

(普通株式  -)

(優先株式  -)

(普通株式  -)

(優先株式  -)

(普通株式 -)

(優先株式 -)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

120.08

138.18

23.88

144.78

112.29

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

50.56

57.99

11.10

60.24

47.25

自己資本比率

(%)

59.8

62.3

62.6

65.7

67.6

自己資本利益率

(%)

9.6

10.1

1.8

9.5

7.0

株価収益率

(倍)

5.2

5.4

23.6

5.1

7.1

配当性向

(%)

8.3

8.7

58.6

11.7

16.9

従業員数

[ほか、平均臨時雇用人員]

(人)

224

233

226

203

214

[30]

[35]

[28]

[22]

[27]

株主総利回り

(%)

134.0

161.4

125.8

166.0

182.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

920

792

765

790

867

最低株価

(円)

319

525

520

540

668

 

(注) 1 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年7月

電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。

1953年9月

鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。

1956年9月

長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。

1959年4月

福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。

1960年5月

不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。

1961年1月

福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。

1962年6月

熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。

1962年9月

ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。

1963年2月

日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。

1966年7月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。

1966年10月

宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。

1966年11月

本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。

1967年10月

落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。

1967年12月

本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番5号)に移転。

1968年6月

佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。

1968年6月

大分県大分市に大分支店を開設。

1968年6月

千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。

1969年7月

関連会社、日本標識工業株式会社を設立。

1983年1月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。

1993年4月

日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。

1996年4月

福岡証券取引所に株式を上場。

1997年4月

福岡テイト株式会社と合併。

1998年7月

株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。

2001年12月

本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。

2002年4月

エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。

2002年12月

黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。

2004年9月

長崎支店ISO9001(2000)認証取得。

2005年4月

工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。

2005年6月

サイン課(標識製造部門)を閉鎖。

2005年11月

株式会社エクシス全株式を売却。

2007年1月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。

2009年10月

佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。

2010年5月

株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2019年4月

有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2020年8月

株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2022年12月

黒崎工場を事業譲渡。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー)の計5社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

区分

主たる業務

会社名

建設事業

工事

交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友

㈱大邦興産

地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工

㈱ニチボー

販売

交通安全施設資材・土木資材等の販売

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友

㈱大邦興産

製造

環境型自然土防草舗装材の製造・販売

当社

防災安全事業

販売

防災安全衛生用品・保安用品等の販売

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友

㈱大邦興産

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐賀安全産業㈱

佐賀県佐賀市

10,000

建設事業

防災安全事業

100.0

工事の請負、商品の販売

製品の販売、工事の外注

商品の仕入、事務の受託

倉庫の賃貸、機器の賃貸

諸経費の立替、配当金の受取

㈱旭友

宮崎県宮崎市

25,000

建設事業

防災安全事業

100.0

(100.0)

商品の販売、商品の仕入

工事の外注、機器の賃貸

㈱大邦興産

熊本市東区

10,000

建設事業

防災安全事業

100.0

商品の販売、商品の仕入

工事の外注、事務の受託

事務所及び機器の賃貸

諸経費の立替、配当金の受取

㈱ニチボー

(注)3、4

福岡市博多区

50,000

建設事業

100.0

商品の販売、工事の請負

工事の外注、機器の購入

配当金の受取

役員の兼務・・・・1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4 ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 1,907,545千円

②  経常利益                291,655〃

③  当期純利益              186,843〃

④  純資産額              1,180,272〃

⑤  総資産額               1,566,620〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

233

34

防災安全事業

27

3

全社(共通)

32

6

合計

292

43

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

214

(27)

460ヶ月

146ヶ月

5,636,694

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

155

18

防災安全事業

27

3

全社(共通)

32

6

合計

214

27

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度(提出会社)

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

70.0

65.9

55.6

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。